結論: 調整後利益で中間113.56円、年187.36円予想は維持
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 156.10→187.36円予想(+31.26円)、中間113.56円を決定・期末の予想額は記載なし(年間予想は修正なし)
✅ 良い点: 中間配当+21.1%、営業利益+3.9%、株主資本比率32.6%
⚠️ 注意点: 純利益の6割強が非現金の損益、期末配当の額は未記載、算定方式は2027年3月期向け
1. 業績ハイライト
- 営業収益1兆6,739億円(+9.6%)・継続事業ベース
- 営業利益2,395億円(+3.9%)の小幅増益
- 持分法投資損益8,096億円・キオクシア関連が大半
- 純利益8,562億円(+215.8%)・EPS785.16円
- 中間配当113.56円を決定・年187.36円予想は維持
サマリー
- 本業は小幅増益: 保険料収入・運用益や欧米のPE投資の評価益が伸び、営業利益は+3.9%。インフラは前年同期の再エネ投資先やホテルの売却益の反動でセグメント利益△59.2%
- 利益の大半は持分法の取込み: 東芝を通じたキオクシア関連の売却益・評価益7,957億円が継続事業の税引前利益の71.2%を占める。会社はこの利益に見合う現金は入ってこないと説明
- 銀行は譲渡完了: オリックス銀行は8月3日に譲渡を終えて連結から外れ、譲渡益1,242.95億円(税引前)を非継続事業に計上。前年同期も組替済みで、増減率は継続事業同士の比較
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は113.56円に決まり(前年同期93.76円から+19.80円・+21.1%、支払開始予定日2026年12月7日)、8月時点の予想107.27円を+6.29円上回った。年間予想187.36円(前期156.10円から+31.26円)は修正がなく、期末の予想額は決算短信の表紙で「－」のまま示されていない
- 今期の1株配当は、キオクシア関連の税後損益を純利益から除いた調整後EPSの39%と、前期実績156.10円の高い方とする2027年3月期向けの算定。中間期の調整後当期純利益は3,175.29億円で、8月に中間配当予想の前提とした3,000億円を上回った。下限は通期の額のため、中間の113.56円を差し引くと期末は算式上42.54円以上になる(本ブログ算出)
- 採点の配当性向は法定EPSベースの推計38.5%(予想DPS187.36円÷推計EPS486.16円)。調整後EPS基準では算式どおり39%、中間配当113.56円を中間期の実績EPS785.16円で割ると14.5%で、どの基準でもその他金融業の中央値50%を下回る。同業のジャックス(8584)も「DOE3.0%か配当性向40%の高い方」に1株200円以上を添えており、算式と額の下限を組み合わせる設計が共通する
- 2026年5月に決めた自己株式の取得枠(上限1億株・2,500億円・2027年3月末まで)で、10月末までに2,836.49万株・1,754.84億円を取得した。中間期末の自己株式は2,248.47万株→4,456.45万株に増え、1株配当は自己株式を除いた株数で割って決まる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向10・DOE7・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とする。会社が開示する通期予想は当社株主に帰属する当期純利益(5,300億円)だけのため、営業利益率は2026年3月期の通期実績で代用した。配当性向・配当利回りは当期通期予想の年187.36円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期)+直近5年に減配なし+当期も+31.26円の増配予想で満点
- 配当性向 10/10: 推計38.5%(予想DPS187.36円÷推計EPS486.16円・本ブログ算出)。その他金融業の中央値50%以下で満点。会社の算式が使う調整後EPS基準でも39%
- 自己資本比率 10/10: 株主資本比率32.6%(前期末24.9%から+7.7pt)。オリックス銀行の連結除外で総資産が13.3%減ったことが主因。その他金融業の業種補正(20%以上で満点)を適用
- 営業利益率 12/15: 通期の営業収益・営業利益予想は非開示のため、2026年3月期の通期実績13.7%(4,562.48億円÷33,308.31億円)を代用。その他金融業の業種補正で「5〜15%」帯は12点。中間期累計の実績は14.3%
- 営業CF安定性 4/5: 評価対象は2022年3月期〜2026年3月期の通期営業CF(11,033.70・9,130.88・12,434.02・13,001.93・13,695.67億円)で、赤字の期はない。5期平均から最も離れた2023年3月期(△23.0%)を除くと、残り4期は平均12,541.33億円から±20%以内に収まる
- DOE 7/10: 4.1%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の株主資本配当率)。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みの数値開示もないため直近通期の開示値を採用。「3〜5%」帯
- ROE 7/10: 通期予想ベース11.1%(予想純利益5,300億円÷期首と中間期末の平均自己資本47,879.02億円・本ブログ算出)。「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: △4兆8,557.33億円(借入債務が現金を上回る)。貸出・リース・運用資産が主体の総合金融サービスで、その他金融業の業種補正によりマイナスでも2点
- 配当利回り 4/10: 予想DPS187.36円ベースで、ガイドの4点の帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)72点 → 今回(2027年3月期 中間期)72点で変動なし。配当37・財務16・収益19のカテゴリ配分も前回と同じで、ランクはBのまま
- 変動の内訳: 10項目とも点数は動かなかった。帯の内側では、株主資本比率がオリックス銀行の連結除外で25.8%→32.6%へ上がり、通期予想ベースのROEは平均自己資本が増えて約11.5%→11.1%、推計の配当性向は38.8%→38.5%へ動いた。予想DPS187.36円は据え置かれ、配当利回りも同じ帯にとどまる
- 満点項目の維持: 増配減配耐性・配当性向・自己資本比率の3項目が10/10のまま。中間配当は8月に決めた算式どおりに算定され、年間予想187.36円も修正されていない
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の下寄りで、Bの下限まで2点。前回カルテが見届けどころとした調整後基準の初年度の運用は、中間の調整後当期純利益3,175.29億円が前提の3,000億円を上回り、中間配当は予想を6.29円上回って決まった。一方で通期予想の純利益5,300億円は中間実績8,562.18億円を下回ったまま据え置かれており、ROEの採点はこの据え置き値に基づいている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 保険の積み上げ型収益: 保険セグメントは保険料収入と運用益の伸びで利益570.85億円(+12.2%)、資産3兆2,071.16億円(2026年9月末)。投資損益で大きく振れるAPAC・欧米とは別に毎期の利益の土台をつくり、配当原資の振れを和らげる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 配当の基礎に残る銀行の譲渡益: 中間配当の基礎とした調整後当期純利益3,175.29億円はキオクシア関連だけを除いた額で、譲渡益1,242.95億円(税引前)を含む非継続事業の利益895.42億円が残る。同じ利益は翌期に生じず、調整後利益の前年比較では押し下げ要因になる。
- 東芝関連に偏る持分法投資: APACの持分法投資は4,579.31億→1兆1,988.33億円へ増え、会社は増加の主因に東芝関連を挙げる。持分法投資の合計2兆710.44億円は株主資本の約4割で、取込みは3か月遅れのため評価が下がる局面では純利益と株主資本を後から削る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
事業の分散と配当の下限を評価して持ち続けている。中間配当は8月の予想より6.29円多い113.56円に決まり、自己株式の取得も枠内で進む。この算式が来期にどう引き継がれるかを見たい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 156.10円(中間93.76+期末62.34・+36.09円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当113.56円(前年同期93.76円から+19.80円・支払開始予定日2026年12月7日・配当金の総額1,225.93億円) |
| 2027年3月期予想 | 187.36円(中間113.56円+期末は予想額の記載なし・+31.26円・+20.0%)。年間予想は修正なし |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 38.5%(推計)(予想DPS187.36円 ÷ 推計EPS486.16円・本ブログ算出。推計EPSは通期予想純利益5,300億円÷中間期の期中平均株式数1,090,177,783株)。会社の算式の基準は調整後EPSに対する39% |
| DOE(連結・株主資本配当率) | 4.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みの数値開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS187.36円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2027年3月期の配当について、東芝を通じて持分法で取り込むキオクシア株式の売却損益・評価損益(税後換算額)を当期純利益から除いた調整後当期純利益に基づく調整後EPS×39%(配当性向39%目標・調整後利益ベース)と、1株156.10円(2026年3月期の通期実績)のいずれか高い方を1株配当とする(2026年8月6日の取締役会で決議。当中間期の決算短信と中間配当の決定の開示でも同じ内容を記載)。中間配当113.56円は、中間期の当期純利益8,562.18億円からキオクシア関連の税後換算額5,386.89億円を除いた調整後当期純利益3,175.29億円をもとにこの算式で求めた。2028年3月期以降の算定方式は開示されていない。基本方針は、利益を事業基盤の強化と成長投資に充てながら業績に応じた配当を続け、自己株式の取得は経営環境や株価をみて機動的に行うというもの(2026年3月期 決算短信) |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期) + 当期予想で 4期目 継続見込み |
| 自己株式 | 2026年5月11日の取締役会で取得枠(上限1億株・2,500億円・2026年5月22日〜2027年3月31日)を決議。中間期末の自己株式数は前期末22,484,702株→44,564,472株、期末発行済株式総数(自己株式を含む)は1,124,106,624株で前期末から変わらず(消却なし) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/3 | 45.75 | 198.73 | 23.0% |
| 2017/3 | 52.25 | 208.88 | 25.0% |
| 2018/3 | 66 | 244.40 | 27.0% |
| 2019/3 | 76 | 252.92 | 30.0% |
| 2020/3 | 76 | 237.38 | 32.0% |
| 2021/3 | 78 | 155.54 | 50.1% |
| 2022/3 | 85.6 | 259.37 | 33.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 85.6 | 231.35 | 37.0% |
| 2024/3 | 98.6 | 298.55 | 33.0% |
| 2025/3 | 120.01 | 307.74 | 39.0% |
| 2026/3(実績) | 156.10 | 400.27 | 39.0% |
| 2027/3(予想) | 187.36 | 486.16(推計) | 38.5%(推計) |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2026年3月期は2026年3月期 決算短信の記載値(DPS156.10円・EPS400.27円・配当性向39.0%)と一致。2022年3月期・2023年3月期のEPSは有価証券報告書の開示値(当社株主に帰属する当期純利益ベース)
- 2027/3期の推計: 予想EPSは会社非開示のため、通期予想純利益5,300億円÷中間期の期中平均株式数1,090,177,783株で推計した。通期予想は2026年5月の公表時からキオクシア関連損益を織り込んでおらず、中間期の実績EPS785.16円を下回る。配当性向(推計)も同じ基準
- 配当政策の傾向: 2022→2023年3月期の85.6円据え置きを挟み、配当性向39%を基準にした2024年3月期以降は3期連続の増配。当期は基準を調整後EPSに移し、前期実績156.10円を下限に置いている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2024年3月期98.6円→2025年3月期120.01円(+21.41円)→2026年3月期156.10円(+36.09円)と、配当性向39%の算式で利益の伸びが配当に連動して3期連続増配。当期はキオクシア関連損益を除いた調整後利益に連動する形へ移り、年間予想187.36円(+31.26円)で4期目の増配見込み
- 方針シグナル: 中間配当は8月に決めた算式どおり調整後EPS×39%で算定され、中間純利益+215.8%の急増をそのまま配当に持ち込んでいない。下限156.10円を併せ持つこの設計は2027年3月期について定めたもので、翌期以降の算定方式は今回の決算短信にも示されていない
- 耐性実績: 直近10年(2016年3月期45.75円→2026年3月期156.10円で3.4倍)で減配はなく、コロナ期(2020→2021年3月期)も76→78円と+2円の増配を続けた。特別配当・記念配当による表面値の歪みもない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計・継続事業ベース)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 16,738.75億円 | 15,275.99億円 | +9.6% |
| 営業費用 | 14,343.55億円 | 12,971.75億円 | +10.6% |
| 営業利益 | 2,395.20億円 | 2,304.24億円 | +3.9% |
| 持分法投資損益 | 8,096.10億円 | 503.27億円 | +1,508.7% |
| 子会社・持分法投資売却損益および清算損 | 687.50億円 | 982.00億円 | △30.0% |
| 継続事業からの税引前中間純利益 | 11,178.80億円 | 3,789.51億円 | +195.0% |
| 非継続事業からの中間純利益 | 895.42億円 | 85.71億円 | +944.7% |
| 中間純利益(当社株主帰属) | 8,562.18億円 | 2,710.96億円 | +215.8% |
| EPS(基本的) | 785.16円 | 240.42円 | +226.6% |
| ROE(年換算・米国基準) | 35.8% | 12.7% | +23.1pt |
| 営業利益率(中間期累計) | 14.3% | 15.1% | △0.8pt |
※オリックス銀行の非継続事業への分類に伴い、前年同期も組替再表示済み(営業収益〜継続事業からの税引前中間純利益は継続事業の値)。中間期のROE・営業利益率は参考値で、採点根拠は§3に記載
セグメント別(対前年同期比) ※2026年4月からAPAC・インフラ・欧米・保険の4セグメント(前年同期も組替済み)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| APAC | 6,106.93億円(+9.9%) | 9,164.14億円(+629.0%) |
| インフラ | 4,018.79億円(△11.2%) | 820.79億円(△59.2%) |
| 欧米 | 3,465.29億円(+58.8%) | 918.11億円(+352.8%) |
| 保険 | 3,136.67億円(+4.2%) | 570.85億円(+12.2%) |
売上はセグメント収益、セグメント利益は継続事業の当社株主に帰属する税引前利益に相当する額で、持分法投資損益と子会社・持分法投資の売却損益を含む(営業利益ではない)。増減率は本ブログ算出。APACは売上が1割の伸びにとどまる一方、東芝関連の持分法の取込みとSGKホールディングスの譲渡益で利益が7倍強になった(中国の水道事業の投資先に対する減損は差し引き後)。インフラは航空機リースのAvolonからの取込みが増えたが、前年同期にあった再エネ投資先(Greenko・Ormat)とホテルの売却益の反動が上回った。欧米はORIX USAのPE投資の評価益とORIX Europeの運用手数料の増加が寄与した。保険は保険料収入と運用益の増加による増益
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 | 継続事業の税引前利益1兆1,178.80億円のうち、キオクシア関連の持分法投資利益7,957.00億円が71.2%を占める(同日開示の持分法投資利益の計上の開示)。これを除いた税引前利益は約3,222億円で前年同期3,789.51億円を下回る(前年同期の持分法投資損益503.27億円に含まれる同種の損益は当中間期の決算短信に示されておらず、単純比較・本ブログ算出)。子会社・持分法投資の売却損益687.50億円にもSGKホールディングスの譲渡益が入る |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業段階は+3.9%の増益だが、販売費および一般管理費が3,210.39億→4,019.65億円(+25.2%)と営業収益の伸びを上回り、営業利益率は15.1%→14.3%へ下がった。米国基準のため経常利益の区分はなく、持分法投資損益と売却損益は営業利益の下に並ぶ |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 法人税等は1,126.62億→3,456.49億円に増えた。非継続事業はオリックス銀行の譲渡益1,242.95億円(税引前)で中間純利益895.42億円となり、当社株主帰属の中間純利益を押し上げた。長期性資産評価損は13.97億→103.00億円に増え、一部の持分法投資には減損を計上している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | キオクシア関連の損益を税引前(持分法投資利益7,957.00億円)と税後換算(5,386.89億円)の両方で示し、配当の算定から除いた調整後当期純利益も開示した。非継続事業の資産・負債・損益の内訳と組替の範囲も注記している。通期予想を据え置いた理由(キオクシア株価で損益が動き見積もりが困難)も開示で説明している |
→ 業績の質: 営業段階は小幅増益で、中間純利益の6割強(62.9%)は現金を伴わないキオクシア関連の税後損益(注意)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前期通期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,369,567 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △1,114,671 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △160,535 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 1,129,488 | 1,246,753 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 1,451,099 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(長短借入債務・百万円) | 6,343,295 | 6,102,486(△3.8%) |
| 自己資本比率(株主資本比率・%) | 24.9 | 32.6(+7.7pt) |
| 持分法投資(百万円) | 1,304,073 | 2,071,044(+58.8%) |
(注)CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績(オリックス銀行を含む組替前の値。期末残高は現金、現金等価物および使途制限付現金の合計)。米国基準の中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書がない。BSの行の左列はオリックス銀行の資産・負債を売却目的保有へ区分した組替後の前期末の値。「現金及び預金(BS)」は中間連結貸借対照表の現金および現金等価物と使途制限付現金の合計
- 有利子負債: 短期借入債務561,590百万円+長期借入債務5,540,896百万円=6,102,486百万円(前期末6,343,295百万円から△3.8%・決算短信の「長短借入債務」と一致)。継続事業の預金6,603百万円は借入債務と別建てで、前回カルテと同じく含めていない。前期末の非継続事業にかかる売却目的保有負債2兆9,430.88億円(預金2兆6,232.25億円を含む)は、譲渡完了で中間期末にはなくなった
- ネットキャッシュ: 現金及び預金1,246,753百万円(現金および現金等価物1,127,881+使途制限付現金118,872)+ 短期有価証券0百万円 − 有利子負債6,102,486百万円 = △4,855,733百万円。時価総額比(期末発行済株式数1,124,106,624株・自己株式を含む)に相当するが、総合金融サービスは貸出・運用資産が主体で「現金−有利子負債」が構造的にマイナスとなるため、その他金融業の業種補正でマイナスでも2/10点。米国基準の貸借対照表は流動・固定の区分がなく、投資有価証券2兆9,727.43億円(大半は保険の運用資産)は長期保有として分子に算入していない。中間期末後の2026年10月に自己株式6,291,100株(365.04億円)を取得したが、時価総額の株数には反映していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位億円): 11,033.70 → 9,130.88 → 12,434.02 → 13,001.93 → 13,695.67。5期平均11,859.24億円に対し2023年3月期が△23.0%で±20%を外れるため5点にはならない。この1期を除いた4期の平均12,541.33億円に対しては△12.0%〜+9.2%に収まり4/5点。2026年3月期はオリックス銀行を含む開示時の値
- 自己株式: 期末自己株式数は22,484,702株→44,564,472株(+22,079,770株)、貸借対照表の自己株式(取得価額)は814.69億→2,275.12億円へ増えた。2026年5月11日決議の取得枠による取得は10月31日現在で累計28,364,900株・1,754.84億円。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は1,124,106,624株で前期末と同じ(消却なし)
- 連結範囲の重要な変更: オリックス銀行株式会社を除外(1社)。会計方針の変更・継続企業の前提に関する注記・株主資本の著しい変動・重要な後発事象はいずれもなし。中間期の決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 非開示 | — |
| 営業利益 | 非開示 | — |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 5,300億円(2026年5月公表から修正なし) | +18.5% |
| EPS | 486.16円(推計・本ブログ算出) | +21.5% |
| 1株当たり年間配当 | 187.36円 | +31.26円 |
| 営業利益率(通期予想)※2026年3月期 通期実績による代用 | 13.7%(通期の営業収益・営業利益予想は非開示のため2026年3月期の通期実績を代用。営業利益4,562.48億円÷営業収益33,308.31億円・決算短信「営業収益営業利益率」) | — |
| ROE(通期予想) | 11.1%(予想純利益5,300億円÷自己資本47,879.02億円=期首44,825.00億円と中間期末50,933.03億円の平均・本ブログ算出) | +0.7pt(前期実績10.4%) |
重要注記: 通期予想5,300億円は2026年5月11日の公表時にキオクシア関連の影響を織り込まずに置いた値で、第1四半期・中間期とも据え置かれた。中間期の当社株主に帰属する中間純利益8,562.18億円はすでにこの通期予想の161.6%にあたる。会社はキオクシア関連の今後の持分法投資損益が株価などで動くため通期への影響を合理的に見積もれないとして、予想を修正していない。2026年3月期の営業利益率13.7%はオリックス銀行を含む開示時の値で、当中間期の継続事業ベースの実績は14.3%
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業費用・営業利益・持分法投資損益・税引前中間純利益・中間純利益・EPS・ROE・非継続事業の損益・セグメント別の収益/利益/資産 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔米国基準〕(連結)(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 中間配当113.56円・年間配当予想187.36円・配当方針・調整後当期純利益3,175.29億円・通期純利益予想・期末発行済株式数・自己株式数・期中平均株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 株主資本比率・現金および現金等価物・使途制限付現金・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債(長短借入債務)・持分法投資・投資有価証券・非継続事業の資産/負債 | 同 「中間連結貸借対照表」「(8)非継続事業に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 中間配当の総額・支払開始予定日・算定の根拠 | 2027年3月期の剰余金配当(中間配当)の決定に関するお知らせ(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| キオクシア関連の持分法投資利益7,957.00億円・通期予想を修正しない理由 | 持分法投資利益の計上に関するお知らせ(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得枠・2026年10月の取得実績と累計 | 自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026-11-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針の変更決議(2026-08-06)・8月時点の中間配当予想107.27円 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕(2026-08-06開示)「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績156.10円(内訳)・DOE4.1%・営業CF・投資CF・財務CF・現金、現金等価物および使途制限付現金 期末残高・2026年3月期の営業利益率13.7%とROE10.4%・利益配分の基本方針 | 2026年3月期 決算短信〔米国基準〕(2026-05-11開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・実績代用)・ROE(通期予想)・推計EPS・配当性向(推計)・ネットキャッシュ・セグメント別の増減率 | 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴(2016/3〜2025/3)・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB(2022年3月期・2023年3月期のEPSは有価証券報告書の開示値) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
