結論: 上期で通期営業益予想を超過、年200円は維持
📊 スコア: E 39点
💰 配当: 200→200円予想(±0円)、中間100円は確定・期末100円の予想は修正なし
✅ 良い点: 200円以上の下限方針、DOE3.0%目安、海外事業の黒字転換
⚠️ 注意点: 金融費用+30.7%、予想配当性向89.6%、自己資本比率8.2%
1. 業績ハイライト
- 営業収益987.33億円(+1.7%)・取扱高△2.1%
- 営業利益111.72億円(△15.9%)・金融費用+30.7%
- 純利益88.14億円(△9.2%)・EPS196.83円(△27.4%)
- 通期予想は営業収益のみ1,965億円へ上方修正
- 上期の営業利益は通期予想110億円の101.6%
サマリー
- 増収減益: 信用保証残高の積み上げなどで営業収益は+1.7%。一方、調達金利の上昇で金融費用が45.55億円増え、営業利益の減少額21.09億円の2倍を超えた
- 上振れの中身: 8月公表の中間期予想(営業利益60億円)を+86.2%上回ったが、会社は販管費の抑制に加え一部費用の第3四半期以降への後倒しを理由に挙げ、通期の利益予想は据え置いた
- 希薄化の影響: EPS△27.4%は純利益△9.2%より減少幅が大きい。前期の第三者割当による新株発行で期中平均株式数が3,580万株→4,478万株(+25.1%)に増えたため
2. 配当判断サマリー
- 中間配当100円が確定し(2026年11月30日支払開始予定)、年200円(中間100+期末100・±0円)の当期予想は修正なし。会社は業績予想の修正に伴う配当予想の変更はないと明記している
- 予想EPSは223.42円→223.31円とほぼ変わらず、予想配当性向は89.6%(前期実績52.6%)。中期3カ年経営計画「Do next!」はDOE3.0%又は配当性向40%のいずれか高い方を目安に1株200円以上としており、減益予想の下でも200円の予想が続く
- 過去5年では2025年3月期に普通配当ベース△20円(210→190円)の減配があり、増配・減配耐性は2/10のまま。同じその他金融業のオリックス(8591)も、配当性向の目標と前期実績の配当額のいずれか高い方を配る下限つきの設計を採る
3. スコア内訳
配当持続性ランク: E(39/100点) ★☆☆☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 24 | 性向0・DOE4・利回り10・方針8・耐性2 |
| 財務 | 25 | 2 | 自己資本0・ネットキャッシュ2・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 13 | 営業利益率12・ROE1 |
| 合計 | 100 | 39 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年11月5日修正後)を採点根拠とする。配当性向・配当利回りは当期通期予想の年200円を基準に判定した。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当利回り 10/10: 予想DPS200円ベース・4.5%以上帯で満点
- 営業利益率 12/15: 通期予想5.6%(営業利益110億円÷修正後の営業収益1,965億円)を採点根拠とし、その他金融業の業種補正(5%以上15%未満で12点)を適用
- 配当方針 8/10: 中期3カ年経営計画「Do next!」でDOE(株主資本配当率)3.0%又は配当性向40%を目安にいずれか高い方とし、1株200円以上の安定的な利益還元に努めると明示(2026年3月期決算短信)・DOE目標の明示として8点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 89.6%(予想DPS200円÷修正後の予想EPS223.31円・本ブログ算出)・その他金融業の中央値50%に対し乖離+39.6ptで+30pt超帯
- 自己資本比率 0/10: 8.2%(前期末7.9%)・その他金融業の業種補正の帯(10〜20%で6点)にも届かず
- 営業CF安定性 0/5: 直近5年(2022〜2026年3月期)で営業CF赤字4回・割賦売掛金の積み上げが営業CFのマイナスとして出る事業構造
- ROE 1/10: 通期予想ベース約3.3%(予想純利益100億円÷平均自己資本3,015.21億円=期首2,966.49億円と当中間期末3,063.92億円の平均)・0〜5%帯
- 増配減配耐性 2/10: 2025年3月期に普通配当ベース△20円(210→190円)の減配があり、直近5年内の減配として2点
- ネットキャッシュ 2/10: △2,711,669百万円の大幅マイナス。貸出・運用資産が主体のその他金融業は業種補正の対象で、マイナスでも最低2点
- DOE 4/10: 2.9%(2026年3月期実績・決算短信記載値)・1〜3%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2027年3月期Q1)39点E → 今期39点E(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。予想配当性向は89.5%→89.6%(予想EPSの微修正)、営業利益率(通期予想)は営業収益の上方修正で5.7%→5.6%、ROE(通期予想)は分母の平均自己資本が増えて約3.4%→約3.3%、自己資本比率は7.9%→8.2%と動いたが、点数は変わらない
- 満点項目維持: 配当利回り10/10のみ満点を維持。配当系は方針8/10と合わせた2項目が支柱で、財務系に満点項目はない
- 現在の位置づけ: E(0〜39点)の最上限でD(40〜54点)と1点差。上期の営業利益は通期予想を上回ったが、採点根拠は会社の通期予想(営業利益110億円・純利益100億円)で、それが据え置かれたため収益2項目の点も動いていない。自己資本比率8.2%は金融3業種の6点帯の下限10%まで1.8pt、予想配当性向は0点帯の境(中央値+30pt=80%)を9.6pt上回る位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 残高から入る保証・手数料型の収益: ファイナンス事業(投資用マンション向け住宅ローン保証・銀行個人ローン保証)は取扱高△0.9%でも営業収益は+4.8%と増えた。取り扱いが減っても過去に積んだ残高から収益が入り、配当原資の目減りを和らげる
- 海外事業の黒字転換: インドネシアの四輪・中古二輪の取り扱い停止やベトナムのクレジットカード利用停止など不採算分野の整理が進み、海外セグメントは前年同期の7.21億円の損失から1.16億円の利益へ転じた。連結の利益を削ってきた赤字要因が外れつつある
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 1年以内に期限が来る調達の比率上昇: 短期借入金・CP・1年内返済/償還予定分の合計は1兆4,271.60億円と有利子負債の49.8%(前期末45.6%)に上がり、中間期のCP利息は+88.0%。満期の短い調達ほど金利の上昇が早く費用に乗り、利益の回復を遅らせる
- 政策保有株式の売却益に頼る最終利益: 中間期に投資有価証券売却益18.00億円を計上し、会社は9月公表の構造改革に伴う特別損失も政策保有株式の売却で補填する予定。売却できる保有株には限りがあり、本業の利益回復が遅れれば最終利益の下支えは細る
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
上期の利益は会社の通期予想を超えたが、予想は据え置きでスコアもEのまま。下限200円の方針があるので慌ててはいない。ただ、気掛かりだった借入金利息の伸びは7〜9月にかえって強まった。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 200円(中間100+期末100・+10円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当100円が確定(前年同期100円から±0円・支払開始予定日2026年11月30日) |
| 2027年3月期予想 | 200円(中間100+期末100・±0円・2026年5月15日公表。中間期決算での修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 89.6%(予想DPS200円 ÷ 修正後の予想EPS223.31円・本ブログ算出。2026年5月15日公表時の予想配当性向は89.5%、2026年3月期実績は52.6%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.9%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信には記載がなく、当期の見込みDOEの開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS200円 |
| 配当方針 | 中期3カ年経営計画「Do next!」(2025年度開始)においてDOE(株主資本配当率)3.0%、又は配当性向40%を目安にいずれか高い方とし、1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努める(2026年3月期決算短信記載。中間期決算短信には配当方針の記載なし) |
| 連続増配年数 | 連続増配なし(2026年3月期に+10円増配・2027年3月期は据え置き予想) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020/3 | 95 | 95 | 311.65 | 30.5% |
| 2021/3 | 105 | 105 | 340.69 | 30.8% |
| 2022/3 | 160 | 160 | 528.97 | 30.2% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 190 | 190 | 624.60 | 30.4% |
| 2024/3 | 220(普通210+記念10) | 210 | 685.13 | 30.7% |
| 2025/3 | 190 | 190 | 536.11 | 35.4% |
| 2026/3(実績) | 200 | 200 | 380.28 | 52.6% |
| 2027/3(予想) | 200 | 200 | 223.31 | 89.6% |
(注)
- データ基準: 2020/3〜2025/3期は EDINET DB 引用、2026/3期実績は2026年3月期決算短信、2027/3期予想は当中間期決算短信(2026年11月5日開示)の記載値。予想EPS223.31円は2026年11月5日の業績予想修正後の値(5月公表時は223.42円)。配当性向は配当÷EPSで再計算しており、2025/3期35.4%・2026/3期52.6%は決算短信の記載値と一致する
- 記念配当の内訳: 2024年3月期の表面220円は創立70周年記念配当10円を含む(普通配当210円・2026年3月期決算短信の注記「2024年6月27日定時株主総会による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります」)
- 実質普通DPS列の基準: 記念配当は除外している。したがって2024年3月期のみ表面220円→実質210円となり、配当性向も実質210円÷EPS685.13円=30.7%で記載している(表面220円基準では32.1%)。普通配当ベースでは2024→2025年3月期に210→190円(△20円)の減配
- 配当政策の傾向: 2020〜2024年3月期に普通配当ベースで95→210円へ拡大した後、2025年3月期に190円へ調整。2026年3月期以降は中期計画「Do next!」の1株200円以上の方針の下で200円を続け、利益が減る当期予想では配当性向が89.6%まで上がる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2024年3月期の普通配当210円をピークに2025年3月期190円へ減配、2026年3月期に200円へ戻し、当期も200円予想(中間100円は確定)。中期計画の下限200円が配当額の基準線となり、増配の再開は利益回復待ちの構図
- 方針シグナル: 「Do next!」でDOE3.0%又は配当性向40%のいずれか高い方+1株200円以上の安定還元を明示・配当方針スコア8/10。通期予想を修正した今回も、会社は配当予想の変更はないと明記した
- 耐性実績: 直近5年内(2025年3月期)に普通配当ベース△20円の減配があり、V字回復にも至っていないため耐性スコア2/10。配当系では予想配当性向の0/10と並ぶ弱い項目
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 987.33億円 | 970.69億円 | +1.7% |
| 営業利益 | 111.72億円 | 132.81億円 | △15.9% |
| 経常利益 | 111.80億円 | 131.02億円 | △14.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 88.14億円 | 97.12億円 | △9.2% |
| EPS | 196.83円 | 271.26円 | △27.4% |
| 連結取扱高 | 2兆8,738.16億円 | 2兆9,349.24億円 | △2.1% |
| 金融費用(費用) | 193.70億円 | 148.15億円 | +30.7% |
※金融費用のうち借入金利息は157.55億円(+27.7%)、コマーシャル・ペーパー利息は23.56億円(+88.0%)。借入金利息の伸びは第1四半期の+22.4%から、第2四半期(7〜9月)単独では+33.1%へ広がった(本ブログ算出)。販売費及び一般管理費は681.89億円(△1.1%)。EPSの減少幅が純利益より大きいのは、期中平均株式数が35,804,570株→44,780,919株(+25.1%)に増えたため。中間期累計の営業利益率(11.3%)は参考値で、採点根拠は§3に記載のとおり通期予想ベース
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 国内事業 | 884.09億円(+3.0%) | 109.81億円(△21.5%) |
| 海外事業 | 102.85億円(△8.3%) | 1.16億円(前年同期は△7.21億円) |
売上の列はセグメント営業収益(セグメント間の内部営業収益は含まない)。国内事業はクレジット事業の利上げでショッピングクレジット・オートローンのシェアが下がり、取扱高は2兆8,424.50億円(△2.1%)と減ったが、割賦利益繰延残高の戻し入れや保証の優良債権の積み上げで営業収益は増えた。売上と逆に利益が減った背景には、会社が連結の営業費用の増加要因に挙げる、調達金利の上昇に伴う金融費用とデータセンター移転費用をはじめとするシステム関連費用がある。海外事業は取扱高313.65億円(+3.2%)でベトナム・フィリピンの四輪が伸び、インドネシア・ベトナムの不採算分野の取り扱い停止で営業収益は減ったものの損益は黒字に転じた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 中間期予想に対する上振れには、一部費用の第3四半期以降への後倒しが含まれる(会社開示)。金融費用の増加(+30.7%)は調達金利に連動する構造要因で一過性ではない |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常利益△14.7%と営業利益△15.9%がほぼ揃う。前年同期にあった株式交付費1.71億円は当期になく、営業外は持分法による投資損失0.24億円などの軽微な項目のみ |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 特別利益に投資有価証券売却益18.00億円(前年同期10.02億円)を計上し、純利益の減少幅(△9.2%)を営業利益より小さくした。税負担率は32.4% |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 中間期予想との差異の理由に費用の後倒しを明記し、経常利益の進捗イメージ(上期111億円→通期110億円)で下期に利益が積み上がらない見通しも示した。中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書と配当方針の記載はない |
→ 業績の質: 🟡 中(上期の利益には費用の後倒しと投資有価証券売却益が含まれ、本業の利益は金融費用の増加で目減りしている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3) | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 144,845 | 153,801(+8,956) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 144,634 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債合計(百万円) | 2,872,080 | 2,865,470(△6,610) |
| 自己資本比率(%) | 7.9 | 8.2(+0.3pt) |
- 営業CF: 中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていない(半期報告書は2026年11月12日提出予定)。通期実績の直近5年(2022〜2026年3月期)は△1,520.23億円・△2,140.00億円・△980.24億円・△451.70億円・+231.36億円と赤字4回で、割賦売掛金の積み上げが先行する事業構造上マイナスに出やすい。当中間期末の割賦売掛金は3兆2,474.81億円と前期末の3兆2,780.04億円から△0.9%減った
- 有利子負債: 短期借入金3,936.62億円+コマーシャル・ペーパー4,093.00億円+債権流動化借入金(1年内返済分含む)8,846.69億円+長期借入金(1年内返済分含む)1兆195.51億円+社債(1年内償還分含む)1,582.88億円=2兆8,654.70億円(前期末比△0.2%)。うち短期借入金とコマーシャル・ペーパーは前期末比+921.72億円、長期借入金(1年内返済分を除く)と社債(1年内償還分を除く)は△865.47億円
- ネットキャッシュ: 大幅マイナス。現金及び預金153,801百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,865,470百万円 = △2,711,669百万円。時価総額比(期末発行済株式総数45,059,992株・自己株式を含む)(約17.9倍)に相当するが、総合金融サービスは貸出・運用資産が主体で「現金−有利子負債」が構造的にマイナスとなるため、その他金融業の業種補正でマイナスでも最低2/10点
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無し。中間期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外と明記されている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1,965億円(前回予想1,925億円から上方修正) | +2.2% |
| 営業利益 | 110億円(据え置き) | △46.1% |
| 経常利益 | 110億円(据え置き) | △45.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 100億円(据え置き) | △34.7% |
| EPS | 223.31円 | △41.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 5.6%(110億円÷1,965億円・本ブログ算出) | 前期実績10.6%から△5.0pt |
| ROE(通期予想) | 約3.3%(予想純利益100億円÷平均自己資本3,015.21億円=期首2,966.49億円と当中間期末3,063.92億円の平均・本ブログ算出) | 前期実績5.6%から△2.3pt |
会社は2026年11月5日に通期予想を修正し、営業収益を1,925億円から1,965億円(+2.1%)へ引き上げ、営業利益・経常利益・純利益は据え置いた。営業収益の修正理由は、クレジット事業の利上げに伴う取扱高の減少が想定より小さく、利上げで営業収益が増える見通しのため。利益は、第3四半期以降に取扱高の増加に伴う販管費の増加を見込み、金利シナリオも見直したうえ、第4四半期に有利子負債の圧縮を目的とした低利回り債権の流動化を予定しているため金融費用の大幅な増加を見込み、積み上げが見込めないとして据え置いた。2026年9月11日公表の構造改革(組織改編及び人員の合理化)に伴う特別損失は政策保有株式の売却で補填する予定で、純利益予想は変えていない。
参考: 上期の営業利益111.72億円は通期予想110億円の101.6%、純利益88.14億円は88.1%の進捗。通期予想どおりなら下期の営業利益は△1.72億円、純利益は11.86億円にとどまる計算になる(本ブログ算出)。中間期実績は8月6日公表の中間期予想(営業収益960億円・営業利益60億円・純利益55億円)を営業利益で+86.2%上回り、会社はその理由に販管費の抑制と一部費用の第3四半期以降への後倒しを挙げている。配当予想の変更はない
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・取扱高・金融費用・特別損益・期中平均株式数・セグメント別実績 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・配当予想200円・中間配当100円 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期予想と実績の差異の理由・通期予想の修正理由(販管費・金利シナリオ・低利回り債権の流動化・構造改革の特別損失と政策保有株式の売却)・経常利益の進捗イメージ | 適時開示「2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-05) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想)・第2四半期単独の借入金利息 | 本ブログ算出(会社予想値・開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均・第2四半期単独は中間期累計から第1四半期累計を差し引き) | 🟡 補助データ |
| 配当方針・DOE2.9%・2026年3月期の配当性向・営業CF実績(2026年3月期)・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期)・第三者割当による新株発行 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「(3)連結キャッシュ・フローの状況」「発行済株式に関する事項」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の借入金利息・金融費用 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・割賦売掛金・有利子負債・自己資本比率・発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」・表紙「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 2024年3月期 創立70周年記念配当10円の内訳 | 2026年3月期 決算短信 注記「2024年6月27日定時株主総会による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2020/3〜2025/3期)・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
