結論: 年123円予想を据え置き、上限80億円の自社株買いを決議
📊 スコア: A 86点
💰 配当: 120→123円予想(+3円)、中間50円は確定・14期目の増配へ
✅ 良い点: 13期連続増配、配当性向50%の明示、与信関連費用△12.9%、自己資本比率49.6%
⚠️ 注意点: 営業利益は横ばい、営業費用+8.1%、ABL貸付・RMBS残高の減少
1. 業績ハイライト
- 営業収益237.56億円(+3.0%)、残高21.6兆円
- 営業利益149.56億円(+0.2%)、一括引当で横ばい
- 経常利益179.92億円(+6.7%)、運用収益が寄与
- 中間純利益124.87億円(+7.0%)、EPS93.96円
- 通期予想と年123円は修正なし、自己株式取得を決議
サマリー
- 本業の横ばいは一度きりの引当が主因: 営業費用は+8.1%。株式給付信託の導入に伴い5年分の給付額を一括で引き当て(補足資料の増減要因で約7億円)、会社はこれを一過性要因と明示した。与信関連費用は△12.9%と減っている。
- 増益を担ったのは営業外: 受取利息29.35億円(前年同期22.86億円)と持分法投資利益3.42億円(同なし)で営業外収益が+47.1%となり、営業利益と経常利益の伸びの差を生んだ。
- 株主還元を上乗せ: 11月5日に上限400万株・80億円の自己株式取得(2027年3月31日まで・市場買付)を決議。会社は配当予想と合わせた総還元性向を約74%と見込む。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当50円(前年同期45円から+5円)が確定し、年123円(中間50+期末73・+3円)の当期予想は修正なし。実現すれば2014年3月期から数えて14期目の増配になる
- 予想配当性向は50.02%(123円 ÷ 予想EPS245.92円)で、会社が決算補足資料に掲げる「配当性向は50%を維持」とほぼ一致する水準。採点ではその他金融業の中央値50%をわずかに上回り、配当性向は第1四半期時点の10点から9点になった
- 自社株買いは前期実績の69億円から当期は上限80億円へ。会社は成長投資を優先し、使わない資本を機動的な自社株買いに回す運用を示しており、配当総額163億円と合わせた総還元額は243億円の見込み
- 同じ保証事業を主業とするイントラスト(7191)(配当持続性ランクA・91点)やイー・ギャランティ(8771)(同A・86点)とは、同じ物差しで横に並べて読める
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 42 | 性向9・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 86 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年5月8日公表・修正なし)を採点根拠とする。配当性向・配当利回りは当期通期予想の年123円を基準に判定した。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想69.3%(営業利益420億円 ÷ 営業収益606億円)を採点根拠とし、15%以上で満点。中間期累計の実績は62.96%
- DOE 10/10: 6.6%(2026年3月期の純資産配当率(連結)・決算短信記載値)。5%以上で満点。中間期決算短信には記載がなく、当期の見込みDOEの開示もないため直近の通期開示値を用いた
- 増配減配耐性 10/10: 2014年3月期から13期連続増配で直近5年に減配なし、当期も+3円の増配予想。3年以上連続増配+減配なし+増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 49.6%(前期末48.9%から+0.7pt)。その他金融業は貸出・運用資産が主体で構造的に低く出るため帯が置き換わり、20%以上で10点
- 営業CF安定性 5/5: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは287億円〜334.23億円で赤字の期はなく、5期平均311.08億円からの乖離は全期±8%以内に収まる
- 配当性向 9/10: 50.02%(当期予想の年間配当123円 ÷ 予想EPS245.92円)。その他金融業の中央値50%を0.02pt上回り「中央値〜+10pt」帯で9点。第1四半期時点は予想EPS246.12円で49.98%(中央値以下=10点)だった
- 配当利回り 7/10: 予想DPS123円ベース。3.5〜4.5%帯で7点
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金69,467百万円 + 短期有価証券47,850百万円 − 有利子負債30,000百万円 = +87,317百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
- ROE 7/10: 通期予想13.2%(予想純利益327億円 ÷ 自己資本2,474.55億円=前期末2,451.48億円と当中間期末2,497.61億円の平均)。10〜15%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)。中庸にとどまるのは配当方針で、「配当性向は50%を維持」という数値目標は明示しているものの、減配しない旨を宣言する累進配当やDOE目標には届かない強度にあたる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2027年3月期Q1)87点 → 今期86点(△1点)。ランクはAのまま。カテゴリ別では配当43→42、財務22・収益22は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのは配当性向の10→9点だけ。予想EPSが246.12円→245.92円と小さく下がり、予想配当性向が49.98%→50.02%とその他金融業の中央値50%をわずかに上回ったため、満点帯から一つ下の帯に移った。ほかの9項目は同じ帯にとどまり、自己資本比率は49.2%→49.6%、ネットキャッシュは+78,401百万円→+87,317百万円、ROE(通期予想)は分母の平均自己資本が増えて13.4%→13.2%、営業利益率(通期予想)は予想が据え置かれたため69.3%のまま
- 満点項目の維持: DOE・増配減配耐性・自己資本比率・営業利益率・営業CF安定性の5項目が満点で、前回から不変
- 現在の位置づけ: A帯(85点以上)の下限から1点上。落とした14点の内訳は配当方針4点・配当利回り3点・ネットキャッシュ3点・ROE3点・配当性向1点で、中位にある配当利回り・ネットキャッシュ・ROEのいずれかで帯が1つ下がるとB帯に移る位置にある。採点根拠の通期予想に対する上期の進捗は営業利益35.6%・純利益38.2%で、前期の中間期(営業利益36.1%・純利益35.9%)と同じく下期に偏る形
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 将来の収益が前受収益として先取りされる構造: 保証料は受領時に前受収益として負債に計上され、保証期間にわたって営業収益へ振り替わる。中間期末の前受収益は流動188.69億円+固定1,854.44億円で総資産の約4割を占め、今後の配当原資の裏付けになっている
- 新規保証の積み上げが計画を上回るペース: 上期の新規保証実行金額は1兆664億円(+17.2%)で、通期計画1兆9,600億円の54.4%に達した。会社は地方銀行・信用金庫向けの利用拡大を理由に挙げ、残高の上積みが先々の保証料収入の土台になる
- 低利回り債券の入替が運用収益を押し上げる資産構成: 2026年4〜9月に購入した債券の平均利回りは3.48%で、2027年3月期に償還を迎える保有債券の平均利回り0.68%を大きく上回る。償還時期を分散した保有債券の入替が進むほど、営業外の受取利息が積み上がる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- ABL貸付・RMBS残高の目減りの速さ: 保証債務残高のうちABL貸付・RMBS分は半年で2兆746億円→1兆5,712億円と約0.5兆円減り、既存住宅ローン市場の新規獲得(+0.2兆円)と合わせても約0.3兆円の減少。ABL貸付は契約期間6年と短く、取得が続かないと残高が細る
- 残高の伸びと営業収益の伸びが一致しない: 中日本総合信用(持株比率38.5%)の損益は持分法投資利益、ABL貸付・RMBSの利益(2026年3月期6.3億円)は営業外収益に入る。純利益を通じて配当原資にはなるが、保証料と違い前受収益として先々の収益が積み上がらない
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
保証残高が積み上がるほど手数料が入る形に納得して持っています。配当性向がちょうど50%に届き、スコアは1点下がりました。ここから先の増配は利益の伸び次第なので、下期の本業の積み上がりを見ます。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 120円(中間45+期末75・+14円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当50円が確定(前年同期45円から+5円・支払開始予定日2026年12月7日) |
| 2027年3月期予想 | 123円(中間50+期末73・+3円・2026年5月8日公表。中間期決算での修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 50.02%(当期予想123円 ÷ 予想EPS245.92円・本ブログ算出。決算補足資料の記載は50.0%、2026年3月期実績は49.2%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.6%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信には記載がなく、当期の見込みDOEの開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS123円 |
| 配当方針 | 「配当性向は50%を維持」を決算補足資料で明示し、安定的・継続的な株主還元を掲げる。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。自社株買いは成長投資を優先したうえで未使用の資本を充てる運用で、2027年3月期は上限80億円の取得を2026年11月5日に決議した |
| 連続増配年数 | 13期連続増配(2014年3月期〜2026年3月期・株式分割調整後) + 当期予想で 14期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2014年3月1日付と2025年4月1日付でそれぞれ1株→2株(通算1株→4株)。本記事のDPS・EPSは最新の分割後ベースで統一 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(分割後・円) | EPS(分割後・円) | 配当性向(再計算) | DPS(分割前・参考) |
|---|---|---|---|---|
| 2013/3期 | 10.75 | — | — | — |
| 2014/3期 | 15 | 68.12 | 22.0% | 30 |
| 2015/3期 | 24 | 109.84 | 21.8% | 48 |
| 2016/3期 | 27.50 | 125.10 | 22.0% | 55 |
| 2017/3期 | 31 | 142.02 | 21.8% | 62 |
| 2018/3期 | 40 | 160.36 | 24.9% | 80 |
| 2019/3期 | 43.50 | 175.46 | 24.8% | 87 |
| 2020/3期 | 47.50 | 177.59 | 26.7% | 95 |
| 2021/3期 | 58.50 | 196.27 | 29.8% | 117 |
| 2022/3期 | 66.50 | 202.45 | 32.8% | 133 |
| 年度 | DPS(分割後・円) | EPS(分割後・円) | 配当性向(再計算) | DPS(分割前・参考) |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 74 | 207.99 | 35.6% | 148 |
| 2024/3期 | 85 | 209.54 | 40.6% | 170 |
| 2025/3期 | 106 | 236.54 | 44.8% | 212 |
| 2026/3期 | 120 | 243.70 | 49.2% | — |
| 2027/3期(予想) | 123 | 245.92 | 50.02% | — |
(注)
- データ基準: 2014/3〜2025/3期のDPS・EPSはEDINET DB、2026/3期実績は2026年3月期決算短信、2027/3期予想は当中間期決算短信の記載値。すべて2025年4月1日付1株→2株分割の後のベースに揃えている。予想EPSは第1四半期決算短信時点の246.12円から当中間期決算短信で245.92円となった(純利益予想327億円は変わらず)。「DPS(分割前・参考)」は2025年4月1日の分割前に実際に支払われた額で、分割後の2026/3期以降は該当しないため空欄。2013/3期はさらに前の2014年3月1日付1株→2株分割よりも前の年度で基準が異なるため、こちらも空欄とした
- 連続増配の起点: 2013年3月期は連続増配の起点を示すためDPSのみ掲載した(会社の決算補足資料「株主還元」に載る株式分割調整後の推移による)。2014年3月期の15円はここからの増配にあたり、以後2026年3月期まで13期続けて増配している。同期のEPSは上場初年度で株式数の変動が大きく、公的データベースの値が会社開示の配当性向(22%)と整合しないため空欄としている
- 配当政策の傾向: 減配は一度もなく、コロナ期にあたる2021/3期も47.50→58.50円(+23.2%)と増配を通した。配当性向は22%前後から段階的に引き上げられ、当期予想で50%に到達する
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 120→123円(+3円・+2.5%)の当期予想で14期目の増配見込み。予想EPSの伸びが+0.9%にとどまるため、増配率が利益成長をやや上回り、予想配当性向は49.2%→50.02%へ上がる
- 方針シグナル: 「配当性向は50%を維持」を決算補足資料で明示。配当性向が目標に達した後の還元の上積みは自社株買いが担っており、当期は上限80億円の取得を決め、総還元性向は前期の71%から約74%に上がる見込み
- 耐性実績: 2014年3月期から13期連続増配で減配履歴なし。コロナ期の2021/3期も+23.2%の増配を通しており、保証債務残高21.6兆円に紐づくストック型の収益がEPSの安定性を下支えしている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 237.56億円 | 230.67億円 | +3.0% |
| 営業費用 | 88.00億円 | 81.41億円 | +8.1% |
| うち与信関連費用 | 22.49億円 | 25.83億円 | △12.9% |
| 営業利益 | 149.56億円 | 149.26億円 | +0.2% |
| 経常利益 | 179.92億円 | 168.58億円 | +6.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 124.87億円 | 116.74億円 | +7.0% |
| EPS | 93.96円 | 87.08円 | +7.9% |
| 営業利益率(中間期累計) | 62.96% | 64.71% | △1.75pt |
与信関連費用は債務保証損失引当金繰入額26.18億円(前年同期26.92億円)と貸倒引当金繰入額△3.69億円(同△1.09億円)の合計。営業費用のうち「その他」は53.24億円(+20.8%)と大きく増え、会社は営業費用の増加理由に株式給付信託の導入に伴う引当金の一括計上を挙げている。通期予想に対する進捗率は営業収益39.2%・営業利益35.6%・経常利益38.1%・中間純利益38.2%(本ブログ算出)。経常利益の前年同期比+6.7%は、2027年3月期から純投資目的の投資有価証券売却損益を特別損益から営業外損益(純額)へ移した表示方法の変更を前年同期にも反映した、組替え後の数値どうしの比較にあたる。EPSの伸び+7.9%が純利益の伸び+7.0%を上回るのは、期中平均株式数が1億3,406万株→1億3,290万株(△0.9%)へ減ったため。中間期累計の営業利益率は参考値で、採点根拠は§3に記載のとおり通期予想ベース。
保証の主要計数(中間期累計): 保証債務残高は2026年9月末で21.6兆円(前年同期末19.8兆円から+9.3%・補足資料の億円単位の残高で本ブログ算出)。代位弁済金額は78.11億円(+1.7%)で、第1四半期の+12.6%から伸びが鈍った。年率換算の代位弁済率は0.08%(通期計画0.09%)、担保物件の売却による回収率は73.9%(通期計画72.1%)。
セグメント別(対前年同期比)
「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は量的重要性が乏しいためセグメント情報の記載は省略されている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 要注意 | 補足資料は、株式給付信託の導入に伴う5年分の給付額の一括引当(営業費用約7億円)、中日本総合信用の株式取得時の負ののれん発生益相当(持分法投資利益のうち+1.7億円)、政策保有株式の売却益(+1億円)を一過性要因として明示。特別利益1.60億円は純投資目的以外の投資有価証券売却益 |
| 営業外損益 | 🟡 拡大 | 営業外収益35.85億円(+47.1%)。受取利息29.35億円(前年同期22.86億円)、持分法投資利益3.42億円(前年同期なし)、その他1.48億円(同0.34億円)が押し上げ、営業利益+0.2%と経常利益+6.7%の差はここから出ている |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 中間純利益+7.0%に対し本業の営業利益は+0.2%。増益分の大半は運用収益と持分法利益という営業外の要因が担った。一方、営業利益の横ばいには一括引当という一度きりの費用が効いており、与信関連費用は減っている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 表示方法の変更を短信で明示し、経常利益の前年同期比は組替え後で算出。補足資料で一過性要因を区分し、保証債務残高の増減内訳・代位弁済率・担保処分回収率・必要資本まで開示している |
→ 業績の質: 🟡 中(営業利益の横ばいは一度きりの引当が主因で与信関連費用は減少、増益は運用収益と持分法利益が担う)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 8,419 | 11,951 |
| 投資CF(百万円) | △2,440 | △17,171 |
| 財務CF(百万円) | △21,342 | △10,228 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 72,545 | 69,467(△4.2%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 44,094 | 47,850(+8.5%) |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 55,524 | 40,076 |
| 自己資本比率(%) | 48.9 | 49.6(+0.7pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債: 長期借入金300億円のみで前期末から変わらず。短期借入金・社債・コマーシャル・ペーパーはいずれも計上がない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金69,467百万円 + 短期有価証券47,850百万円 − 有利子負債30,000百万円 = +87,317百万円。時価総額比(期末発行済株式総数137,743,580株・自己株式を含む)「プラス・時価総額の10〜30%」帯=7/10点。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の行全額。投資有価証券3,217.00億円・長期預金230億円・長期貸付金184.12億円は投資その他の資産(長期)にあたるため算入していない。期末後の2026年11月5日に上限400万株・80億円の自己株式取得を決議したが、株数は期末(2026年9月30日)の発行済株式総数で計算している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期): 292.82億円→287億円→313.04億円→334.23億円→328.33億円。5期とも赤字はなく、5期平均311.08億円からの乖離は最大でも△7.7%(2023年3月期)で全期±20%以内に収まり5/5点。直近期は2026年3月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 中間期のCF: 営業CFは11,951百万円(前年同期8,419百万円)で、税金等調整前中間純利益18,153百万円に対し法人税等の支払額が7,684百万円。投資CFは有価証券の取得34,886百万円・投資有価証券の取得30,748百万円に対し、有価証券の売却及び償還26,090百万円・定期預金の払戻21,000百万円などで△17,171百万円。財務CFは配当金の支払額9,985百万円が中心で、前年同期にあった自己株式の取得7,000百万円は当中間期298百万円にとどまる
- 求償債権と引当金: 求償債権は19,880→21,432百万円(+7.8%)、貸倒引当金は9,905→10,872百万円へ積み増した。債務保証損失引当金は9,181→9,349百万円(+1.8%)
- 必要資本と活用可能資本: 2026年3月末の必要資本2,331億円に対し、2027年3月末は2,456億円(+125億円)の計画。補足資料は、2026年3月末の活用可能資本283億円に予想純利益327億円を加え、株主還元243億円と必要資本の増加125億円を差し引いた2027年3月末の活用可能資本を242億円と示している
- 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は2026年3月末・9月末とも137,743,580株で、消却は行われていない。期末自己株式数(株式給付信託等が保有する株式を含む)は4,881,865→4,702,065株
- 監査法人によるレビュー: 中間期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。継続企業の前提に関する注記・株主資本の著しい変動の注記はいずれも該当なし。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 606億円 | +3.2% |
| 営業利益 | 420億円 | +1.5% |
| 経常利益 | 472億円 | +1.3% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 327億円 | +0.5% |
| EPS | 245.92円 | +0.9% |
| 年間配当 | 123円 | +3円(+2.5%) |
| 営業利益率(通期予想) | 69.3%(420億円÷606億円・本ブログ算出) | △1.1pt(前期70.5%・差は実額から算出) |
| ROE(通期予想) | 13.2%(327億円÷2,474.55億円=前期末2,451.48億円と当中間期末2,497.61億円の平均・本ブログ算出) | △0.2pt(前期実績13.4%) |
- 増減トーン: 通期予想は2026年5月8日公表分から修正なし。保証債務残高を21.4→22.5兆円(会社記載の前期比+5.0%)へ積み上げ、与信関連費用の増加ペースの一巡を見込んで増収増益を計画している
- 前提条件と上期の実績: 新規保証実行金額は計画1兆9,600億円に対し上期1兆664億円(54.4%)、代位弁済金額は計画170億円に対し上期78.11億円(45.9%)、求償債権回収は計画110億円に対し上期約51億円(割合は本ブログ算出)
- 進捗の季節性: 上期の進捗率は営業利益35.6%・純利益38.2%。前期の中間期も営業利益36.1%・純利益35.9%(組替え後の前期実績で本ブログ算出)と下期に利益が偏っていた。ROE目標は14%
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業費用・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・期中平均株式数・営業外収益・特別利益・中間連結キャッシュ・フロー | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想123円・中間配当50円・表示方法の変更・自己株式の取得(上限400万株・80億円) | 同中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」(注)2・「重要な後発事象の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・中間期累計)・ROE(通期予想)・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値・開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 自己資本比率・現金及び預金・有価証券・投資有価証券・長期借入金・前受収益・求償債権・貸倒引当金・発行済株式数・自己株式数 | 同中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 保証債務残高・新規保証実行金額・代位弁済金額・代位弁済率・担保処分回収率・与信関連費用・一過性要因・必要資本・活用可能資本・運用債券の平均利回り・総還元性向・株式分割調整後の配当推移・前期のROE13.4% | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信補足資料(2026-11-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針「配当性向は50%を維持」・当期予想の配当性向50.0%・自社株買い80億円 | 同決算短信補足資料「株主還元」「2027年3月期資本政策」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・2026年3月期の営業CF・前期の営業利益率70.5%・前期末自己資本比率48.9% | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の代位弁済金額の前年同期比・予想EPS246.12円 | 2027年3月期 第1四半期決算短信・決算補足説明資料(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2014/3〜2025/3期)・営業CF推移(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
⚠️ その他金融業の業種補正適用: 全国保証は住宅ローン保証を主業とする「その他金融業」で、貸出・運用資産が資産の中心を占める業態にあたります。本記事は採点ガイドの「その他金融業」専用補正(配当性向は50%まで標準・自己資本比率は10%以上で6点/20%以上で10点・ネットキャッシュはマイナスでも最低2点)を適用しています。営業利益率の業種補正(5%以上15%未満で12点)は該当帯に入らないため適用されていません。
⚠️ 株式分割の取り扱い補足: 2014年3月1日付と2025年4月1日付の1株→2株分割(通算1株→4株)により、本記事のDPS・EPSは最新の分割後ベースで統一しています。2025年3月期以前は分割前に実際に支払われた額を「DPS(分割前・参考)」として併記し、減配の誤認を防いでいます。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
