結論: 累計は営業減益、98円の9期目増配予想は維持
📊 スコア: C 69点
💰 配当: 86→98円予想(+12円)、期末一括・予想修正なし。7月の自己株式無償割当の後も1株98円を据え置き
✅ 良い点: 8期連続増配、配当性向21.6%、営業利益率28.5%(通期予想)、ROE26.9%(通期予想)
⚠️ 注意点: 自己資本比率24.8%、有利子負債878億円、営業CF5期連続マイナス、営業利益の進捗54.1%
1. 業績ハイライト
- 売上高33,077百万円(+14.5%)、3物件を売却
- 営業利益8,641百万円(△4.6%)、粗利率が低下
- 経常利益7,290百万円(△10.5%)、金利負担が増加
- 通期進捗は営業利益54.1%、予想は据え置き
- 自己資本比率24.8%(前期末比△1.3pt)
サマリー
- 増収減益の中身: 都内オフィスビルを含む3物件の売却で売上は+14.5%伸びたが、粗利率が36.6%→32.6%へ下がり販管費も+40.6%増えたため、営業利益は△4.6%となった。
- 金融コストの増加: 支払利息が936→1,204百万円(+28.6%)、支払手数料が176→426百万円に増え、経常利益は△10.5%と営業段階より大きく落ち込んだ。
- 第4四半期への偏り: 営業利益の進捗54.1%は前年同期の67.5%を下回る。会社は予想を据え置いており、第4四半期だけで営業利益7,335百万円(本ブログ算出)が必要になる。
2. 配当判断サマリー
- 2026年12月期の年間配当予想は98円(期末一括)で修正なし。前期86円から+12円・+14.0%で、8期連続増配(2018〜2025年12月期)に続く9期目の見込み
- 2026年7月1日の自己株式無償割当(1株につき0.2株)の後も1株98円の予想を据え置いており、割当前の1株に対しては1.2株分の配当となる。会社はこれを「実質的に2割の増配」と説明している
- 予想配当性向21.6%(98円÷予想EPS454.18円)は不動産業(事業会社)の中央値40%を大きく下回る。第3四半期累計の純利益4,631百万円だけで、98円に第3四半期末の株式数(自己株式を除く)を掛けた配当総額約1,989百万円(本ブログ算出)の2倍強ある
- 同じ12月決算の不動産業ではヒューリック(3003)も自己資本比率25.1%で、不動産業(事業会社)の業種補正の境目25%の近くにあり、財務カテゴリの点の出方を横に比べられる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向10・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 4 | 自己資本4・ネットキャッシュ0・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 69 | — |
第3四半期カルテのため、配当・収益カテゴリは「2026年12月期の通期会社予想」、財務カテゴリは第3四半期末の貸借対照表を基準に採点。過去系列(営業CF・配当履歴)は直近5期の通期実績を使用。
3-1. 主な加点(配点比70%以上)
- 営業利益率 15/15: 通期予想28.5%(15,976百万円÷56,150百万円)。15%以上で満点。第3四半期累計の実績は26.1%(前年同期31.4%から△5.2pt)
- 配当性向 10/10: 当期予想21.6%(98円÷予想EPS454.18円)。不動産業(事業会社)の中央値40%以下のため満点
- 増配減配耐性 10/10: 8期連続増配+直近5年(2021〜2025年12月期)で減配なし+当期予想98円(+12円)の増配で、判定順1の最上位帯
- ROE 10/10: 通期予想26.9%(予想純利益9,178百万円÷平均自己資本34,089百万円)。15%以上で満点
- DOE 7/10: 4.9%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」に記載された2025年12月期実績の純資産配当率)で「3〜5%」帯。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用
- 配当利回り 7/10: 予想DPS98円ベースで「3.5〜4.5%」帯
3-2. 主な減点(配点比40%以下)
- ネットキャッシュ 0/10: △76,434百万円(現金及び預金11,361百万円+短期有価証券0百万円−有利子負債87,795百万円)。不動産業はネットキャッシュのマイナス救済(最低2点)の対象業種に含まれないため、本則どおり0点
- 営業CF安定性 0/5: 直近5期の営業CFは△450→△1,517→△789→△18,656→△2,632百万円(2021〜2025年12月期)と5期連続マイナスで、赤字2回以上の帯。販売用不動産の取得が営業活動に区分される業態の会計特性による
- 自己資本比率 4/10: 24.8%(前期末26.1%から△1.3pt)。不動産業(事業会社)の業種補正で「20〜25%」帯の4点。7点帯の下限25%を0.2pt下回る
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)B72点 → 今回(2026年12月期Q3)C69点(△3点)。ランクはBからCへ下がった。カテゴリ別では財務が7→4点で、配当40点・収益25点は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのは自己資本比率の1項目で、7→4点。自己資本は中間期末35,690百万円→第3四半期末35,757百万円とほぼ横ばいだった一方、販売用不動産が98,681→113,737百万円へ増え、その取得を借入で賄ったため総資産が131,775→144,428百万円に膨らんだ。比率は27.1%→24.8%へ下がり、不動産業(事業会社)の業種補正の「25〜40%」帯から「20〜25%」帯へ移った。配当利回りは分子の予想DPS98円が変わらず、株価の変化で利回りが上がったが「3.5〜4.5%」帯にとどまった。ROEは分母の平均自己資本が34,056→34,089百万円となり27.0%→26.9%で、満点帯のまま
- 満点項目維持: 配当性向10/10・増配減配耐性10/10・営業利益率15/15・ROE10/10の4項目は前回から満点を維持
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上限で、B帯の下限まで1点。失点31点のうち21点は財務(ネットキャッシュ10・営業CF安定性5・自己資本比率6)で、物件取得を借入で回す業態に由来する。自己資本比率は7点帯の下限25%をわずかに下回る位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 受託資産2,000億円超へ伸びたフィー収入: アセットマネジメント事業の売上は822百万円(+94.4%)で、受託資産残高は中間期末の1,400億円超から第3四半期末に2,000億円超へ増えた。物件売却の時期に左右されにくい手数料収入が厚みを増している。
- 不動産STOの第1号案件が始動: グループとして初の不動産STO案件を立ち上げ、自社保有ホテルの一部を売却した。会計上は資金貸借取引として処理され収益はまだ計上されていないが、物件を小口化して個人の資金を呼び込む販路が動き出した。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 総資産の8割近くを占める販売用不動産: 販売用不動産は113,737百万円と総資産の78.8%を占め、第3四半期累計では8物件を取得し3物件を売却した。利益の大半が物件売却の成否と時期で決まるため、期ごとの配当原資の見通しが振れやすい。
- 匿名組合出資預り金の膨らみ: 固定負債の匿名組合出資預り金は前期末11,141百万円から13,249百万円へ増え、第3四半期累計の匿名組合損益分配額は445百万円(前年同期416百万円)。利益の一部が出資者へ先に配分され、親会社株主に残る取り分を薄める。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
支払利息に加えて支払手数料も176→426百万円に増えた。借入で物件を積み増すほど金融コストが膨らむ構図で、売却で得る利益との差し引きを見ていきたい。
次回(2026年12月期 通期決算・2027年2月中旬予定)見るポイント:
- 通期で支払利息(第3四半期累計1,204百万円)と支払手数料(同426百万円)がどこまで伸びるか
- 有利子負債(第3四半期末87,795百万円・前期末比+26.1%)が増えるペースが、通期末にかけて続くか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 86円(期末一括) |
| 2026年12月期(当期)予想 | 98円(期末一括)(+12円・+14.0%・修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・当期予想) | 21.6%(98円 ÷ 予想EPS454.18円で再計算・前期実績17.9%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.9%(決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績〔配当金総額1,448百万円・配当性向17.9%と併記〕。第3四半期決算短信は同欄を記載しておらず、当期の会社見込みDOEも数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS98円 |
| 配当方針 | 配当性向18%以上を目安に、安定的かつ継続的な利益還元を行う(2026年12月期第2四半期決算説明資料・2026年8月6日)。中期経営計画も2027年の配当性向目標を18%以上としている。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 8期連続増配(2018年12月期9.5円→2025年12月期86円) + 当期予想で 9期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の起点の検証用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | — | 27.66 | — |
| 2017 | 5.5 | 44.33 | 12.4% |
| 2018 | 9.5 | 64.93 | 14.6% |
| 2019 | 14.5 | 97.42 | 14.9% |
| 2020 | 24.5 | 152.48 | 16.1% |
| 2021 | 32 | 211.50 | 15.1% |
| 2022 | 50 | 301.69 | 16.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 52.5 | 301.48 | 17.4% |
| 2024 | 70 | 416.73 | 16.8% |
| 2025(実績) | 86 | 479.56 | 17.9% |
| 2026(予) | 98 | 454.18 | 21.6% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2025年12月期は決算短信記載と一致確認済(DPS86円・EPS479.56円・配当性向17.9%)。2026年は第3四半期決算短信の通期会社予想(修正なし)
- 株式分割の基準: DPS・EPSはいずれも2018年11月30日付の1株→2株分割後のベースに統一。上場後の株式分割は2017年12月15日付と2018年11月30日付の2回(いずれも1:2)で、2018年11月30日以降は株式分割・株式併合とも行われていない
- 自己株式無償割当の扱い(2026年): 2026年7月1日付で1株につき0.2株の自己株式無償割当(会社法185条)が実施されたが、発行済株式総数21,444,000株は割当の前後で変わらない。第3四半期決算短信でも、EPSのみ「前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して」算定されており(第3四半期累計は当期228.51円・前年同期265.02円とも割当後ベース)、2026年12月期の予想EPS454.18円も割当の影響を考慮した値。一方「2.配当の状況」は2025年12月期86円を名目値のまま載せ、配当に関する調整の注記はない。本表は2026年予想のみEPS=無償割当後ベース、2025年以前は割当前ベース / DPSは全年とも会社開示の名目値で並べている。2025年479.56円→2026年予想454.18円の見かけの減少は基準差によるもので、割当前ベースに揃えた予想EPS545.01円(第1四半期決算短信)と比べると+13.6%の増加
- 連続増配の起点: 2016年12月期は上場前で配当実績の記録がなく、上場後初の配当が2017年12月期の5.5円。2018年12月期の9.5円が最初の増配で、そこから2025年12月期まで8期連続増配。当期98円が実現すれば9期目
- 特別配当・記念配当: 決算短信「配当の状況」に特別配当・記念配当の注記はなく、支給は確認できない。表面DPS=実質普通配当ベース
- 配当政策の傾向: 配当性向は2017年12.4%から緩やかに上がり、2020年以降は15〜18%の範囲(2025年17.9%)で推移し、2026年予想で21.6%へ上昇。会社が目安とする18%を初めて明確に上回る水準
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 8期連続増配(2018年12月期9.5円→2025年12月期86円・約9倍)。当期98円で9期目が継続見込みで、自己株式無償割当を加味すると割当前の1株に対しては117.6円相当になる
- 方針シグナル: 配当性向18%以上を目安とする方針を開示。中期経営計画は2027年の目標として配当性向18%以上を掲げ、決算説明資料には連続増配を10期まで伸ばす目標の記載もある。減配しないことを約束する累進配当の宣言はない
- 耐性実績: コロナ期(2020→2021年12月期)も24.5→32円(+30.6%)と増配を維持し、直近5年(2021〜2025年12月期)で減配なし。ただし営業CFは5期連続マイナスで、配当原資は物件売却の代金と借入に依存する構造
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日)
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33,077百万円 | 28,880百万円 | +14.5% |
| 営業利益 | 8,641百万円 | 9,060百万円 | △4.6% |
| 経常利益 | 7,290百万円 | 8,144百万円 | △10.5% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 4,631百万円 | 5,277百万円 | △12.2% |
| EPS(累計) | 228.51円 | 265.02円 | △13.8% |
| 営業利益率(累計実績) | 26.1% | 31.4% | △5.2pt |
| 自己資本比率 | 24.8% | 26.1%(前期末) | △1.3pt |
売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比は決算短信「1.(1)連結経営成績(累計)」の記載値。EPSは前年同期分も自己株式無償割当後のベースへ遡及調整済みで、両期は同一基準で比較できる。EPSと営業利益率は短信に増減率の記載がないため算出値。スコアの営業利益率(28.5%)・ROE(26.9%)は通期予想ベースで採点している。
事業別売上(対前年同期比)
当社は不動産関連事業の単一セグメントのため、決算短信では事業別売上のみが開示されている(事業別の利益は開示なし)。
| 区分 | 売上 | 構成比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| コーポレートファンディング(不動産投資) | 24,860百万円 | 75.2% | +11.9% |
| コーポレートファンディング(ホテル運営) | 3,211百万円 | 9.7% | +3.7% |
| コーポレートファンディング(不動産賃貸) | 2,756百万円 | 8.3% | +9.2% |
| アセットマネジメント | 822百万円 | 2.5% | +94.4% |
| その他 | 756百万円 | 2.3% | +4,113.5% |
| クラウドファンディング | 671百万円 | 2.0% | +11.6% |
不動産投資は東京都内のオフィスビルを含む3物件の売却が寄与。不動産賃貸は3物件を手放した一方で東京都内のオフィスビルを含む8物件を取得し、売上は+9.2%となった。その他は子会社ロードスターソリューションズでの物件売却によるもので、前年同期の17百万円から756百万円へ増えた。クラウドファンディングは累計で11,438百万円(+21.8%)の融資を実行し8,898百万円の償還を受け、営業貸付金残高は11,812百万円(前期末比+27.4%)と過去最大になった。
通期計画 進捗率(2026年12月期・期初予想から修正なし)
| 項目 | 通期予想 | 前期比 | 第3四半期累計の進捗率 | 前年同期の進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 56,150百万円 | +25.8% | 58.9% | 64.7% |
| 営業利益 | 15,976百万円 | +19.1% | 54.1% | 67.5% |
| 経常利益 | 14,009百万円 | +14.5% | 52.0% | 66.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 9,178百万円 | +15.1% | 50.5% | 66.2% |
前年同期の進捗率は、2025年12月期の第3四半期累計実績を同期の通期実績(売上高44,633百万円・営業利益13,415百万円・経常利益12,239百万円・純利益7,976百万円)で割った本ブログ算出値。7〜9月の3か月だけでは売上高4,784百万円・営業利益754百万円・純利益42百万円(本ブログ算出・前年同期は8,083百万円・1,516百万円・749百万円)にとどまり、物件売却が少ない四半期だった。会社は当第3四半期累計の業績が概ね当初計画どおりに推移しているとして、通期予想を修正していない。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 増収の主因は都内オフィスビルを含む3物件の売却。売却の時期で四半期業績が大きく振れ、7〜9月の3か月は営業利益754百万円(本ブログ算出)にとどまった。売上総利益率は36.6%→32.6%へ下がった |
| 営業外損益 | 🔴 大きい | 支払利息が936→1,204百万円(+28.6%)、支払手数料が176→426百万円へ増え、営業外費用は1,641百万円。経常△10.5%が営業△4.6%を下回った。金利スワップの評価益208百万円(前年同期218百万円)が一部を相殺 |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 匿名組合損益分配額445百万円(前年同期416百万円)が税前利益を削った。法人税等合計は2,214百万円(前年同期2,451百万円)で、法人税等調整額△795百万円が税負担を和らげたが、四半期純利益は△12.2% |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 不動産STO第1号案件での自社ホテルの一部売却を、会計指針に基づき資金貸借取引として処理し収益を計上していないと明記。無償割当に伴う自己株式・資本剰余金・繰越利益剰余金の変動額も注記している |
→ 業績の質: 中品質(増収は物件売却によるもので、粗利率の低下と金利・手数料の増加が利益を削っている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025年12月期 | 2026年12月期 第3四半期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △2,632 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △1,057 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | +5,626 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 14,589 | 11,361 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 14,589 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 26.1 | 24.8(△1.3pt) |
(注)2025年12月期のCFは通期(2025年12月期 決算短信記載値・EDINET DB と一致)。第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、第3四半期累計の減価償却費は1,168百万円(前年同期1,098百万円)、のれんの償却額は113百万円。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はなく、短期有価証券は0とした。流動資産の預け金2,016百万円(前期末3,416百万円)は中身の説明がないためネットキャッシュの分子に含めていない。
- 有利子負債: 87,795百万円(短期借入金1,433百万円+1年内返済予定の長期借入金3,242百万円+長期借入金83,120百万円)。前期末69,651百万円から+26.1%で、販売用不動産の取得に伴う借入の増加が主因。1年内返済予定の長期借入金は10,581→3,242百万円に減り、長期借入金へ置き換わっている。固定負債の匿名組合出資預り金13,249百万円は利息を払う借入ではなく損益分配の対象であるため有利子負債には含めていない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金11,361百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債87,795百万円 = △76,434百万円(時価総額比〔期末発行済株式数21,444,000株・自己株式を含む〕・「マイナス(有利子負債超過)」帯=0/10点)。物件取得を借入で回す業態の構造的な姿
- 販売用不動産: 前期末92,568百万円 → 第3四半期末113,737百万円(+22.9%)。総資産144,428百万円の78.8%を占める中核資産
- 自己資本比率の低下: 自己資本は32,421→35,757百万円(+10.3%)と増えたが、借入による資産の拡大(総資産+16.4%)がそれを上回り、比率は26.1%→24.8%へ下がった
- 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2021年12月期 △450 → 2022年12月期 △1,517 → 2023年12月期 △789 → 2024年12月期 △18,656 → 2025年12月期 △2,632。5期連続マイナスで0/5点。会社は販売用不動産の仕入の影響額を除いた営業CFを2025年12月期9,866百万円・2024年12月期8,683百万円と開示しているが、採点は営業CFの開示値で行っている
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は21,444,000株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は4,603,101株→1,147,245株で、主に7月1日の無償割当(交付3,382,179株)に充当したことによる
7-3. 通期業績予想(2026年12月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 56,150百万円 | +25.8% |
| 営業利益 | 15,976百万円 | +19.1% |
| 経常利益 | 14,009百万円 | +14.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 9,178百万円 | +15.1% |
| EPS | 454.18円 | +13.6%(割当前ベース545.01円と前期実績479.56円の比較) |
| 営業利益率(通期予想) | 28.5%(15,976百万円÷56,150百万円・本ブログ算出) | △1.6pt(前期実績30.1%) |
| ROE(通期予想) | 26.9%(9,178百万円÷平均自己資本34,089百万円〔前期末32,421百万円と第3四半期末35,757百万円の平均〕・本ブログ算出) | △0.8pt(前期実績27.7%) |
- 増減トーン: 期初予想から修正なし。売上高+25.8%に対して経常+14.5%と下の段階ほど伸びが薄く、支払利息の増加を織り込んだ形
- 第4四半期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−第3四半期累計): 売上高23,073百万円(前年同期比+46.5%)、営業利益7,335百万円(同+68.4%)、経常利益6,719百万円(同+64.1%)、純利益4,547百万円(同+68.5%)。前年同期は2025年12月期の通期実績から第3四半期累計を引いた値。第4四半期に入ってからは、10月7日と10月22日に「販売用不動産の売却に関するお知らせ」が開示されている
- EPSの基準: 表示の454.18円は2026年7月1日の自己株式無償割当を反映した後のベース。第1四半期決算短信の予想545.01円を1.2で割った値にあたり、前期実績479.56円(割当前ベース)とは直接比較できない。同一基準に揃えた前期比(割当前ベース545.01円÷479.56円)は+13.6%
- 前期比の見方: 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の前期比は決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」の記載値。営業利益率の前期実績30.1%とROEの前期実績27.7%は2025年12月期 決算短信の記載値
- 配当予想: 98円(期末一括・予想配当性向21.6%)で修正なし
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・事業別売上・支払利息・支払手数料・匿名組合損益分配額・STO案件の会計処理 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想据え置きの説明・配当予想98円(修正なし) | 同上「2.配当の状況」「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・借入金・販売用不動産・預け金・匿名組合出資預り金・発行済株式数・自己株式数・無償割当に伴う純資産の内訳の変動 | 同上「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」「(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(当期予想)・配当総額の目安・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・7〜9月の3か月の実績・第4四半期に必要な額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の各値より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間期末の自己資本・総資産・販売用不動産・受託資産残高、無償割当の交付株式数 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率・連結)4.9%・配当金総額1,448百万円・前期実績配当性向17.9%・営業利益率とROEの前期実績・2025年12月期のCF・仕入の影響額を除く営業CF | 2025年12月期 決算短信(2026-02-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の通期予想EPS 545.01円(割当前ベース) | 2026年12月期 第1四半期決算短信(2026-04-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向18%以上を目安)・中期経営計画の2027年目標・連続増配の目標 | 会社IR「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」(2026年8月6日) | 🟢 一次情報 |
| 実質的増配の説明・配当予想98円の据え置き | 会社適時開示「配当予想(実質的増配)に関するお知らせ」(2026年6月12日) | 🟢 一次情報 |
| 第4四半期の販売用不動産の売却に関する開示(開示日と表題) | TDnet 適時開示「販売用不動産の売却に関するお知らせ」(2026-10-07・2026-10-22) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
⚠️ 不動産業の構造特性に関する補足: 本スコアの財務カテゴリのうち、自己資本比率は不動産業の業種補正(25%以上で7点・20〜25%で4点)を適用していますが、ネットキャッシュは不動産業が補正対象業種に含まれないため本則どおり0点で評価しています。営業CF安定性も、販売用不動産の取得が営業活動に区分される会計上の扱いによって連続マイナスとなり0点です。いずれも物件取得を借入で回す業態では構造的に厳しく出る項目で、財務4/25という数値はこの前提の上で読む必要があります。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
