結論: 通期を上方修正、期末増額で年70円・14期目の増配予想
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 62→70円予想(+8円)、期末予想を33.5円→36.5円へ増額(+3円)・中間33.5円は支払済
✅ 良い点: 13期連続増配、DOE5.3%、営業利益率24.1%(通期予想)、配当性向45%への引き上げ目標
⚠️ 注意点: 支払利息+49.8%、有利子負債2.5兆円・自己資本比率25.1%、のれん1,695億円、利益の第4四半期偏重
1. 業績ハイライト
- 営業収益5,747億円(+35.4%)・物件売却が伸長
- 営業利益1,205億円(+13.2%)・増収率ほどは伸びず
- 純利益695億円(+14.5%)・EPS91.48円
- 通期を上方修正、営業収益9,000億円を初めて開示
- 期末配当予想を3円増額、年70円で14期目の増配へ
サマリー
- 増収の中身は売却: 伸びの主因は利益率が賃貸より低い販売用不動産の売却で、営業総利益率は40.8%→36.6%に下がり、営業利益は+13.2%にとどまった。賃貸収入は安定している。
- 利息とのれん償却が重い: 支払利息は153.30億→229.72億円(+49.8%)、のれん償却額は52.75億→109.64億円に増えた。経常利益は+10.4%で営業段階を下回り、純利益は税負担の低下で+14.5%。
- 上方修正で最高益の見通し: 営業利益予想を2,100億→2,170億円、純利益予想を1,210億→1,260億円へ引き上げ、全段階で過去最高を見込む。第4四半期に営業利益965億円(前年同期比+19.9%)が必要。
2. 配当判断サマリー
- 期末配当予想を33.5円→36.5円(普通配当)へ引き上げ、支払済の中間33.5円と合わせ年70円(前期62円から+8円)。13期続いた増配が14期目に入る見込み
- 予想配当性向42.2%(70円÷予想EPS165.92円)は不動産業(事業会社)の中央値40%を+2.2pt上回る程度。会社は2029年までに配当性向を段階的に45%へ引き上げる目標を掲げ、今回の増額も純利益予想の引き上げに合わせた
- DOE5.3%(直近通期の2025年12月期実績・決算短信記載値)と、直近5期の通期営業CF(2,661〜3,534億円・すべて黒字)が配当原資を裏付ける
- 同業大手では累進配当方針の三菱地所(8802)・住友不動産(8830)と、配当性向の目標で段階的に還元を引き上げる本銘柄とで還元の設計を横比較できる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 42 | 性向9・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 11 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想24.1%(2,170億円÷9,000億円)で15%以上の満点帯。第3四半期累計の実績は21.0%(前年同期25.1%から△4.1pt)
- DOE 10/10: 5.3%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」に記載された2025年12月期実績の純資産配当率)で5%以上の満点帯。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用(参考: 当期予想DPS70円×期末株式数759,449,355株(自己株式を除く)÷平均自己資本932,049百万円で本ブログが算出すると5.7%)
- 増配減配耐性 10/10: 13期連続増配+直近5年(2021〜2025年12月期)で減配なし+当期予想70円(+8円)の増配で、判定順1の最上位帯
- 配当性向 9/10: 当期予想42.2%(70円÷予想EPS165.92円)、不動産業(事業会社)の中央値40%との差は+2.2ptで「中央値〜+10pt」帯
- 営業CF安定性 4/5: 前期までの通期5期(2021〜2025年12月期)はすべて黒字。2024年12月期3,534億円だけが5期平均から+21.7%外れるが、この1期を除いた4期は4期平均から±20%以内
- 配当利回り 7/10: 予想DPS70円ベースで「3.5〜4.5%」帯
- 自己資本比率 7/10: 25.1%(前期末26.0%から△0.9pt)。不動産業(事業会社)の業種補正で「25〜40%」帯の7点
- ROE 7/10: 通期予想13.5%(予想純利益126,000百万円÷平均自己資本932,049百万円)で「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金1,430億円 − 有利子負債2兆4,711億円 = 約△2兆3,281億円。不動産業はネットキャッシュのマイナス救済(最低2点)の対象業種に含まれないため、本則どおり0点
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)75点 → 今回(2026年12月期Q3)75点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてで得点は前回と同じ。営業利益率は、前回は通期の営業収益予想が非開示だったため中間期実績19.3%で採点していたが、会社が営業収益予想9,000億円を初めて示したため今回は通期予想24.1%に移した(どちらも15点)。ROEは平均自己資本を分母に採り13.5%(前回は中間期末自己資本で12.8%)、DOEは直近通期(2025年12月期)の決算短信記載値5.3%を採用(前回は同じ期を本ブログが算出した5.4%)、配当利回りは分子が67円→70円に増えていずれも帯は変わらない
- 満点の項目: 営業利益率15・DOE10・増配減配耐性10の3項目が前回に続いて満点
- 現在の位置づけ: Bの中位。配当42/50と収益22/25が土台を作り、借入で物件を取得する業態のため財務11/25が天井になる構図は前回から変わらない。自己資本比率25.1%は7点帯の下限(25%)に近い
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 駅近立地へ資産を寄せる入れ替え運用: 東京23区の駅近を中心に賃貸物件約250件(賃貸可能面積約122万㎡)を持ち、保有方針に合わない物件は売って入れ替えている。賃料を取りやすい立地に資産を寄せ続ける運用が、配当原資となる賃料の質を保つ。
- 竣工が続く開発パイプライン: 3月のクオーツ心斎橋に続き、7月にJIYUGAOKA MUSE SQUARE(東京都目黒区)が竣工した。銀座・青山・新宿などの開発・建替計画(短信に名前が挙がるものだけで8件)も進行中で、竣工のたびに賃料収入が積み増される。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 不動産以外へ広がる事業: 教育・ボーリング機器・高齢者施設向け食品・シェアサロンなどのその他セグメントは営業収益の約1割まで増え、のれん残高は1,695億円。リソー教育グループの完全子会社化も進めており、本業と性格の違う事業が増えるほど配当原資の見通しは読みにくくなる。
- 建築費高騰と開発資産の積み上がり: 会社は建築費の高騰を事業環境として明示し、建設仮勘定は前期末714.94億円→912.80億円に増えた。第3四半期累計で建替関連損失18.10億円も出ており、竣工が遅れれば賃料化までの時間差が投資回収を後ろにずらす。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
教育や食品などへ事業が広がり、のれんは1,695億円まで増えた。リソー教育グループの完全子会社化が実現した場合、不動産以外の事業が利益にどう寄与するかを確かめたい。
次回(2026年12月期 通期決算・2027年1月下旬予定)見るポイント:
- 第4四半期に営業利益965億円規模を積み、上方修正後の通期予想2,170億円に届くか
- 年70円の実施と、来期の配当予想が配当性向45%への引き上げ目標に沿って示されるか
- リソー教育グループの公開買付けの結果と、のれん・追加償却の扱いがどう変わるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 中間28.5円+期末33.5円=62円 |
| 2026年12月期 中間配当(実施済) | 33.5円(前年同期28.5円から+5円) |
| 2026年12月期(当期)予想 | 中間33.5円(実施済)+期末36.5円=70円(+8円・+12.9%)。2026年10月28日に期末予想を33.5円→36.5円(普通配当)へ修正し、年間は前回予想67円から+3円 |
| 配当性向(連結・当期予想) | 42.2%(70円 ÷ 予想EPS165.92円・本ブログ算出。記念配当・特別配当はなく実質普通配当ベースでも同値。前期実績41.2%) |
| DOE(連結) | 5.3%(決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績。当期の会社見込みDOEは数値の開示なし。参考: 当期予想DPS70円×期末株式数759,449,355株(自己株式を除く)÷平均自己資本932,049百万円×100で本サイトが算出すると5.7%。平均自己資本は期首913,279百万円と第3四半期末950,819百万円の平均) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS70円 |
| 配当方針 | 安定した配当の継続を基本方針としつつ業績動向を踏まえた配当を重視し、中長期経営計画(2026〜2036年・2026年2月3日公表)で 2029年までに連結配当性向を段階的に45%へ引き上げる目標 を明示(2026年10月28日「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」も同じ方針を記載)。DOE目標や減配なしを約束する宣言は置いていない |
| 連続増配年数 | 13期連続増配(2013年12月期6.5円→2025年12月期62円) + 当期予想70円で 14期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(合併に伴う基準切替の注記含む)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2011 | 5 | △243.62 | — |
| 2012 | 2.5 | 22.31 | 11.2% |
| 2013 | 6.5 | 27.01 | 24.1% |
| 2014 | 10.5 | 37.72 | 27.8% |
| 2015 | 15.5 | 52.75 | 29.4% |
| 2016 | 17 | 53.00 | 32.1% |
| 2017 | 21 | 64.38 | 32.6% |
| 2018 | 25.5 | 75.18 | 33.9% |
| 2019 | 31.5 | 88.93 | 35.4% |
| 2020 | 36 | 95.23 | 37.8% |
| 2021 | 39 | 101.09 | 38.6% |
| 2022 | 42 | 104.00 | 40.4% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 50 | 124.36 | 40.2% |
| 2024 | 54 | 134.42 | 40.2% |
| 2025(実績) | 62 | 150.50 | 41.2% |
| 2026(予) | 70 | 165.92 | 42.2% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2025年12月期は決算短信記載と一致確認済(DPS62円・EPS150.50円)。2026年12月期は第3四半期決算短信の修正後の通期予想(EPS165.92円・DPS70円)で配当性向を再計算
- 2012年12月期の断層: 2011年5円→2012年2.5円の減少は、2012年7月の昭栄との合併(合併比率 旧昭栄:旧ヒューリック=1:3)に伴う1株当たり基準の切り替わりによるもの。会社IRは2008〜2011年の1株当たり配当金を旧ヒューリックベースを3で除した換算値で開示し「上場以来毎期増配」と説明しているが、本記事は法人としての開示系列(EDINET DB)に基づき連続増配を2013年12月期起点の13期として数えている
- 特別配当・記念配当: 決算短信「配当の状況」に特別配当・記念配当の注記はなく、支給は確認できない。当期の期末増額も会社は普通配当と明記しており、表面DPSは実質普通配当ベースと一致する
- 配当政策の傾向: 配当性向は2013年24.1%から2026年予想42.2%へ段階的に上昇。中長期経営計画は2029年に45%を目標としており、利益成長分を還元に回す設計
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 13期連続増配(2013年12月期6.5円→2025年12月期62円・約9.5倍)。当期予想70円で14期目が継続見込みで、増配幅+8円は前期(54→62円)と同じ
- 方針シグナル: 累進配当やDOE目標の宣言はないが、2029年までに配当性向を段階的に45%へ引き上げる目標を明示。今回も純利益予想を上方修正した日に期末配当を増やしており、利益の上振れを配当へ反映させる運用が続いている
- 耐性実績: コロナ期(2020→2021年12月期)も36→39円と増配を維持、直近5年(2021〜2025年12月期)で減配なし。営業CFは5期連続黒字(2,661〜3,534億円)
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日)
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 574,725百万円 | 424,218百万円 | +35.4% |
| 営業利益 | 120,503百万円 | 106,371百万円 | +13.2% |
| 経常利益 | 101,098百万円 | 91,553百万円 | +10.4% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 69,470百万円 | 60,624百万円 | +14.5% |
| EPS(累計) | 91.48円 | 79.79円 | +14.7% |
| 営業利益率(累計実績) | 21.0% | 25.1% | △4.1pt |
| 自己資本比率 | 25.1% | 26.0%(前期末) | △0.9pt |
営業収益・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比は決算短信「1.(1)連結経営成績(累計)」の記載値。EPSと営業利益率は短信に増減率の記載がないため算出値。営業利益率は第3四半期累計の実績で、スコアの営業利益率(24.1%)・ROE(13.5%)は通期予想ベースで採点している。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 営業収益 | 前年同期比 | セグメント利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産事業 | 470,617百万円 | +31.6% | 127,351百万円 | +11.4% |
| ホテル・旅館事業 | 47,417百万円 | +14.1% | 3,313百万円 | +7.9% |
| 保険事業 | 3,107百万円 | +2.0% | 1,026百万円 | +9.1% |
| その他 | 62,385百万円 | +97.7% | 514百万円 | △57.4% |
- 営業収益はセグメント間の内部営業収益を含む。セグメント利益の調整額は△11,702百万円
- 不動産事業は、東京23区の駅近を中心とした賃貸収入が竣工・取得物件の寄与で安定し、ヒューリックみなとみらい・ヒューリック府中タワー・クオーツ心斎橋(一部)・イーストネットビルディングなどの販売用不動産の売却が寄与した
- ホテル・旅館事業は訪日客の需要による宿泊単価の上昇と新規開業の寄与で増収増益
- その他は、2025年度に連結子会社となった鉱研工業・クックデリ、当中間期に加わったサロウィンなどで営業収益が倍増した一方、リソー教育グループの株価に応じた追加的なのれん償却4,814百万円を計上し減益。会社はこの特殊要因を除けば営業利益5,328百万円(前年同期比+340.1%)と説明している
通期計画 進捗率(2026年12月期・2026年10月28日上方修正)
| 項目 | 通期予想 | 前期比 | 第3四半期累計の進捗率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 900,000百万円 | +23.7% | 63.9% |
| 営業利益 | 217,000百万円 | +16.1% | 55.5% |
| 経常利益 | 190,000百万円 | +9.8% | 53.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 126,000百万円 | +10.2% | 55.1% |
物件売却が第4四半期に偏る例年のパターンで、前期も第3四半期累計の進捗は営業収益58.3%・営業利益56.9%・経常利益52.9%・純利益53.0%だった。今回の進捗はこれとほぼ同じ水準。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 増収の主因は販売用不動産の売却で、売却の時期によって四半期業績が振れる。のれん償却額は5,275→10,964百万円に増え、うち4,814百万円はリソー教育グループの株価に応じた追加償却 |
| 営業外損益 | 🔴 大きい | 支払利息が15,330→22,972百万円(+49.8%)へ増え、営業外費用は27,422百万円。経常+10.4%が営業+13.2%を下回った |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 純利益+14.5%が経常+10.4%を上回る主因は税負担の低下(法人税等調整額△7,974百万円・税負担率34.2%→30.5%)。投資有価証券売却益4,342百万円も寄与し、減損損失1,852百万円・建替関連損失1,810百万円がそれを打ち消す |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | のれん追加償却4,814百万円と、その特殊要因を除いた営業利益5,328百万円を併記。非開示だった営業収益の通期予想を初めて示し、連結範囲の変更も社名まで開示した |
→ 業績の質: 中品質(賃貸収入は安定だが、増収の主因は売却進行で、利息とのれん償却の増加を税負担の低下が補う形)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025年12月期 | 2026年12月期 第3四半期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 269,239 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △544,500 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | 272,264 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 131,083 | 143,037 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 130,655 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 26.0 | 25.1(△0.9pt) |
(注)2025年12月期のCFは通期(EDINET DB・2025年12月期の有価証券報告書の値)。第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、第3四半期累計の減価償却費は16,949百万円(前年同期14,500百万円)、のれんの償却額は10,964百万円(同5,275百万円)。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はなく、短期有価証券は0とした。
- 有利子負債: 短期借入金187,373百万円 + 短期社債180,592百万円 + 1年内償還予定の社債33,454百万円 + 社債475,770百万円 + 長期借入金1,593,936百万円 = 2,471,125百万円(前期末2,211,252百万円)。借入金残高1,781,309百万円のうち特別目的会社のノンリコースローンは53,920百万円で、残りはグループが返済義務を負う。短期社債は前期末119,726百万円から180,592百万円に増えた
- ネットキャッシュ: 現金及び預金143,037百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,471,125百万円 = △2,328,088百万円(時価総額比〔期末発行済株式数767,907,735株・自己株式を含む〕・「マイナス(有利子負債超過)」帯=0/10点)。流動資産の営業投資有価証券247,937百万円は投資事業で保有するもので換金性の判断が難しいため分子に含めていない(含めても△2,080,151百万円で帯は同じ)
- 資産の動き: 総資産は前期末比+281,981百万円の3,788,049百万円。販売用不動産が374,322→495,573百万円(固定資産からの振替と物件の取得・売却)、営業投資有価証券が78,280→247,937百万円(投資有価証券からの振替や取得)に増え、土地は1,546,139→1,462,585百万円に減った。のれんは126,209→169,489百万円(新たな連結子会社の取得による計上と償却の差引)
- 自己資本比率の低下: 自己資本は913,279→950,819百万円(+37,540百万円)と増えたが、借入による資産の拡大がそれを上回り、比率は26.0%→25.1%へ下がった
- 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2021年12月期 291,736 → 2022年12月期 266,108 → 2023年12月期 270,819 → 2024年12月期 353,388 → 2025年12月期 269,239。赤字の期はなく、2024年12月期が5期平均290,258百万円を+21.7%上回るため5点には届かないが、これを除いた4期は4期平均274,476百万円から±20%以内で4/5点
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は767,907,735株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は8,588,006株→8,458,380株
- リソー教育グループの公開買付け: 10月13日に、連結子会社リソー教育グループ(所有割合50.87%)の完全子会社化を目的とする公開買付け(1株295円・期間10月14日〜11月26日・買付予定数の下限26,646,601株)の開始を公表。資金は自己資金で賄う予定としている
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年10月28日上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 900,000百万円 | +23.7% |
| 営業利益 | 217,000百万円 | +16.1% |
| 経常利益 | 190,000百万円 | +9.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 126,000百万円 | +10.2% |
| EPS | 165.92円 | +10.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 24.1%(217,000百万円÷900,000百万円・本ブログ算出) | △1.6pt(前期実績25.7%) |
| ROE(通期予想) | 13.5%(126,000百万円÷平均自己資本932,049百万円・本ブログ算出) | +0.4pt(前期実績13.1%) |
| 1株当たり年間配当 | 70円 | +8円(予想配当性向42.2%) |
- 上方修正: 1月29日公表値から営業利益+7,000百万円(+3.3%)、経常利益+5,000百万円(+2.7%)、純利益+5,000百万円(+4.1%)。予想EPSは159.34円→165.92円。会社は保有方針に合わない物件の売却を進めたことを理由に挙げ、全段階の利益で過去最高を更新する見通しとした
- 営業収益の初開示: これまで物件売買の動向で大きく振れ予測が難しいとして非開示だった営業収益の通期予想を、直近の業績動向を踏まえて900,000百万円と示した
- 第4四半期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−第3四半期累計): 営業収益325,275百万円(前年同期比+7.3%)、営業利益96,497百万円(同+19.9%)、経常利益88,902百万円(同+9.3%)、純利益56,530百万円(同+5.3%)
- 前期比の見方: 営業利益・経常利益・当期純利益の前期比は決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」の記載値。EPSの+10.2%は165.92円÷150.50円からの算出値。営業利益率の前期実績25.7%とROEの前期実績13.1%は本ブログ算出(ROEは2025年12月期の純利益114,334百万円÷期首・期末の自己資本の平均873,136百万円)。当期のROEの分母は期首自己資本913,279百万円と第3四半期末自己資本950,819百万円の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の営業収益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・セグメント別・支払利息・特別損益・のれん償却額 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-28開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想の修正(前回予想・営業収益の初開示・修正の理由)・期末配当予想の修正(33.5円→36.5円・普通配当)・配当方針 | 「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-10-28開示)・第3四半期決算短信「2.配当の状況」「3.2026年12月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率25.1%・現金及び預金・借入金・社債・短期社債・販売用不動産・営業投資有価証券・のれん・建設仮勘定・発行済株式数・自己株式数 | 同上「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」「1.(2)当四半期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| リソー教育グループ株券等の公開買付け(目的・価格・期間・下限・資金) | 「株式会社リソー教育グループ(証券コード:4714)の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026-10-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向45%目標)・上場以来の増配に関する説明 | 会社IR「中長期経営計画(2026〜2036年)」(2026年2月3日更新)、同「配当金・配当性向」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移・2025年12月期のCF・DOEの実績(2025年12月期)と算定基礎(自己資本・配当金総額) | EDINET DB・2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-01-29開示)「2.配当の状況」(DOE=純資産配当率の実績5.3%) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(当期予想)・DOE(参考の算出値)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・第4四半期に必要な額・前期の営業利益率とROE | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株価・配当利回り | 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
⚠️ 不動産業の構造特性に関する補足: 本スコアの財務カテゴリのうち、自己資本比率は不動産業の業種補正(25%以上で7点)を適用していますが、ネットキャッシュは不動産業が補正対象業種に含まれないため本則どおり0点で評価しています。物件取得を借入で回す業態では構造的に厳しく出る項目で、賃貸ポートフォリオの含み益や賃料キャッシュ・フローは反映されません。財務11/25という数値はこの前提の上で読む必要があります。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
