結論: 年65円の増配計画を維持し、200億円の自己株式取得を決議
📊 スコア: C 65点
💰 配当: 60→65円予想(+5円)、中間32円を決定・5月公表から修正なし
✅ 良い点: 13期連続増配、自己株式取得200億円を決議、自己資本比率61.9%、上期は会社計画を上回る
⚠️ 注意点: 中食・惣菜の営業利益△30.9%、通期営業利益は△1.5%予想、ROE7.9%
1. 業績ハイライト
- 売上高4,417.56億円(+2.4%)、海外製粉が牽引
- 営業利益228.23億円(+0.8%)でほぼ横ばい
- 中間純利益181.54億円(+75.8%)、前年減損の反動
- 上期は売上・各利益とも5月の計画を上回る
- 通期売上を9,000億円へ修正、利益予想は据え置き
サマリー
- 純利益の伸びの中身: 中間純利益は181.54億円で+75.8%。前年同期に計上した減損損失87.21億円・工場閉鎖損失16.11億円が無くなった反動が中心で、営業利益の伸びは+0.8%にとどまる
- 事業ごとの明暗: 営業利益は製粉+6.3%・食品+22.1%と伸びた一方、中食・惣菜は天候不順による販売減とコスト上昇で△30.9%。7〜9月だけでは全社の営業利益が+2.5%の小幅増益だった
- 売上だけを上方修正: 円安と小麦相場の上昇を受けて通期売上高を8,700億円→9,000億円へ引き上げたが、営業利益460億円・純利益410億円は5月公表のまま据え置いた
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は32円に決まり(前年同期30円から+2円)、期末予想33円と合わせた年65円は5月公表から修正なし。前期60円から+5円で、2014年3月期から続く13期連続増配の14期目にあたる計画
- 10月28日に上限200億円・1,400万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.00%)の自己株式取得を決議した。上期にも自己株式の取得に24.93億円を支出し、7〜9月に1,540,900株を消却している
- 予想配当性向は43.9%(65円÷予想EPS148.02円)で、食料品(メーカー)の中央値35%から+8.9pt。会社が方針の基準とする非経常的な特殊要因の除外ベースでは当期の見込みが53.6%で、「50%目安」を上回る
- 同じ製粉の日東富士製粉(2003)は累進配当方針を掲げる型で、配当の水準を性向で決める当社とは方針の組み立てが異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(65/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 36 | 性向9・DOE7・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 65 | — |
営業利益率とROEは、中間期累計の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想5.1%(営業利益460億円÷売上高9,000億円)、ROEは通期予想7.9%(予想純利益410億円÷自己資本5,209.39億円=期首5,188.42億円と中間期末5,230.36億円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年65円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 2014年3月期以降の13期連続増配で直近5年に減配はなく、当期予想も年65円(+5円)の増配で満点
- 自己資本比率 10/10: 61.9%(前期末61.1%から+0.8pt)で「60%以上」帯を維持
- 配当性向 9/10: 通期予想ベース43.9%(予想DPS65円÷予想EPS148.02円)。食料品(メーカー)の中央値35%から+8.9ptで「中央値〜+10pt」帯
- DOE 7/10: 3.4%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で「3〜5%」帯。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため直近通期の開示実績を採用した
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS65円ベースで「2.5〜3.5%」帯
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金81,637百万円 + 短期有価証券10,740百万円 − 有利子負債87,090百万円 = +5,287百万円、時価総額比で「プラス・10%未満」帯
- ROE 4/10: 通期予想7.9%(予想純利益410億円÷平均自己資本5,209.39億円)で「5〜10%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期 第1四半期)65点 → 今回(2027年3月期 中間期)65点(±0点)
- 変動の内訳: 配当36・財務17・収益12の3カテゴリとも前回から変わらず、10項目すべてが同じ帯にとどまった。配当性向は44.3%→43.9%(予想EPSが自己株式取得の織り込みで146.59円→148.02円に上がったため)、自己資本比率は61.4%→61.9%、営業利益率(通期予想)は売上高の上方修正で5.3%→5.1%に動いたが、いずれも帯の境界をまたいでいない。配当利回りとROE(通期予想7.9%)も前回と同じ帯
- 満点項目は維持: 増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10の2項目は満点のまま。13期続く増配の実績と6割を超える自己資本比率という、配当を続ける土台は前回と同じ水準にある
- 現在の位置づけ: 65点はC(55〜69点)の上位で、B(70点)まで5点。配点比40%以下の減点項目は配当利回り・ネットキャッシュ・ROEの3項目(いずれも4/10)で、営業利益率も通期予想5.1%で15点満点の8点にとどまる。配当を続ける力を測る項目に比べ、配当の量と資本効率を測る項目が点数を抑えている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 北米での生産能力の増強: 米国の生産体制強化で海外製粉の出荷が伸び、北米のプレミックス事業でもMedallion Foodsへの新たな製造ラインの導入を決めた。国内とは別の需要の柱が育つほど、配当原資の地域的な偏りが和らぐ
- 政策保有株式という換金の余地: 中間期末の投資有価証券は1,882.33億円で、上期も売却で48.02億円の収入を得た。会社は政策保有株式を予定どおり縮減したとしており、成長投資や株主還元に回せる資金源になっている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 原料高から売価への反映の時間差: 4月の輸入小麦の政府売渡価格の引き上げ(5銘柄平均で2.5%)を受けた業務用小麦粉の価格改定は6月だった。中東情勢によるコスト上昇が重なると、売価に届くまでの間に利益が目減りし、性向で決まる配当の原資も細りうる
- 新拠点の立ち上げが重なる投資局面: ノムラフーズの宇治新工場(2027年6月頃稼働予定)と用賀の新開発拠点(本年度中に竣工予定)を同時に建設中で、有形固定資産は2,626.06億円→2,688.75億円へ増えた。稼働後は減価償却費が段階的に乗り、配当原資となる利益を押し下げうる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
1株当たり配当は性向50%目安で積み上げ、それを超える還元は200億円の自己株式取得で上乗せする形がはっきりした。増配の幅と総還元の厚さは、分けて見ていきたい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 上限200億円の自己株式取得の進み方と、取得した株式の消却の有無
- 中食・惣菜事業の販売の戻りと、中東情勢に起因するコスト上昇の吸収
- 特殊要因除外ベースの配当性向の見込み(今回53.6%)と「50%目安」との位置関係
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間30円+期末30円=60円 |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当32円(前年同期30円から+2円・支払開始予定日2026年12月4日) |
| 2027年3月期予想 | 中間32円+期末33円=65円(+5円・2026年5月14日公表からの修正なし) |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 43.9%(予想DPS65円 ÷ 予想EPS148.02円・決算短信に記載された当期の見込み43.9%と一致)。予想EPSは10月28日に決議した自己株式取得の影響を織り込み146.59円→148.02円に変わった。記念配当・特別配当はなく表面値と実質普通配当ベースは同値。会社が方針の基準とする非経常的な特殊要因の除外ベースでは53.6%(当中間期 決算短信「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」の会社開示値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.4%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS65円 |
| 配当方針 | 連結配当性向「50%目安」(非経常的な特殊要因による損益を除外)を、中期経営計画の最終年度である2027年3月期までに達成する方針(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。当中間期の決算短信でも、この方針のもと当初の予定どおり年65円とすると説明している |
| 連続増配年数 | 13期連続増配(2014年3月期〜2026年3月期・会社開示ベース) + 当期予想で 14期目 継続見込み |
| 自己株式取得(当期) | 上期に24.93億円を支出(中間連結キャッシュ・フロー計算書)。2026年10月28日に上限1,400万株・200億円(自己株式を除く発行済株式総数の5.00%・信託方式による市場買付)の取得を決議 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 24 | 58.25 | 41.2% |
| 2017 | 26 | 64.50 | 40.3% |
| 2018 | 29 | 71.47 | 40.6% |
| 2019 | 32 | 74.98 | 42.7% |
| 2020 | 34 | 75.40 | 45.1% |
| 2021 | 37 | 63.95 | 57.9% |
| 2022 | 39 | 58.88 | 66.2% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 40 | △34.91 | —(赤字) |
| 2024 | 45 | 106.74 | 42.2% |
| 2025 | 55 | 117.33 | 46.9% |
| 2026 | 60 | 113.33 | 52.9% |
| 2027(予) | 65 | 148.02 | 43.9% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2026年3月期は2026年3月期 決算短信の記載値と一致することを確認した。2027年3月期(予想)は当中間期 決算短信の会社予想で、EPSは自己株式取得の影響を考慮した10月28日時点の値。記念配当・特別配当を含む年はなく、表面DPSと実質普通配当は全年で同値
- 異常値の説明: 2023年3月期はEPSが△34.91円と赤字だったが、配当は前期比+1円の40円へ増配した。利益の急変が配当水準に波及していない
- 連続増配の起点: 会社は「株式分割において1株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年3月期以降、実質的に13期連続の増配」と開示している。1株当たりでは2012〜2014年3月期が20円で並ぶため、本表(2016年3月期以降)だけでは起点まで遡れない。連続増配年数は会社開示の表明を採用した
- 配当政策の傾向: 2016〜2022年3月期は24→39円の小刻みな積み上げだったが、2024年3月期以降は45→55→60→65円と1期あたりの増配幅が広がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2014年3月期以降13期連続増配。EPSが△34.91円と赤字だった2023年3月期も40円へ増配しており、単年の利益変動が配当水準へ波及しにくい
- 方針シグナル: 「配当性向50%目安(非経常的な特殊要因を除外)」を中期経営計画の最終年度である当期までに達成すると明示し、当期の特殊要因除外ベースの見込みは53.6%。配当は性向で水準を決め、上乗せの還元は自己株式取得で行う組み立てになっている
- 耐性実績: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは赤字の期が無く、平均525.70億円と厚い。一方で上期単独では、営業CF325.60億円から有形・無形固定資産の取得249.56億円を差し引いた76.04億円が、配当金の支払84.25億円と自己株式の取得24.93億円の合計109.18億円を下回り、支出の方が多かった
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,417.56億円 | 4,313.10億円 | +2.4% |
| 営業利益 | 228.23億円 | 226.33億円 | +0.8% |
| 営業利益率(中間期実績) | 5.17% | 5.25% | △0.08pt |
| 経常利益 | 240.36億円 | 247.88億円 | △3.0% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 181.54億円 | 103.25億円 | +75.8% |
| EPS(中間期) | 64.90円 | 35.65円 | +82.0% |
(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(5.1%)・ROE(7.9%)は通期予想ベースで採点している。EPSの伸びが純利益の伸びを上回るのは、自己株式の取得で期中平均株式数が289,658,537株→279,735,751株へ減ったため。
会社の上期予想との比較
| 指標 | 上期予想(2026年5月14日) | 実績 | 予想比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,300億円 | 4,417.56億円 | 102.7% |
| 営業利益 | 220億円 | 228.23億円 | 103.7% |
| 経常利益 | 230億円 | 240.36億円 | 104.5% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 170億円 | 181.54億円 | 106.8% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 製粉事業 | 2,278.98億円 | +7.7% |
| 食品事業 | 1,088.32億円 | +0.3% |
| 中食・惣菜事業 | 811.83億円 | △3.7% |
| その他事業 | 238.41億円 | △11.1% |
セグメント利益は製粉が131.38億円→139.70億円(+6.3%)、食品が36.86億円→45.02億円(+22.1%)と伸びた一方、中食・惣菜は34.16億円→23.62億円(△30.9%)、その他は25.98億円→23.13億円(△11.0%)へ落ちた。7〜9月だけでは売上高2,240.75億円(前年同期比+3.8%)、営業利益116.26億円(同+2.5%)で、第1四半期の営業利益111.97億円から+3.8%増えた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益は投資有価証券売却益43.25億円のみ(前年同期は同売却益47.48億円と固定資産売却益14.06億円)。特別損失は9.09億円で、前年同期の減損損失87.21億円(インドイースト事業)と工場閉鎖損失16.11億円が無くなった。当期の工場閉鎖損失3.63億円は坂出工場の解体撤去費用 |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 支払利息が18.35億円→22.37億円へ増え、持分法による投資利益が13.70億円→9.20億円へ減った。経常利益は△3.0%で営業段階(+0.8%)を下回る |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 税金等調整前中間純利益は198.46億円→274.52億円(+38.3%)。法人税等は88.22億円→83.78億円で、税負担率は44.5%→30.5%へ下がった。純利益+75.8%の大半は特別損失の縮小によるもので、本業の伸びではない |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 事業ごとの増減要因、売上高だけを修正した理由、EPS予想への自己株式取得の織り込みを本文と注記で開示している |
→ 業績の質: 中位(純利益の大幅増は前年の減損の反動で、営業段階はほぼ横ばい)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 34,454 | 32,560 |
| 投資CF(百万円) | △26,551 | △27,045 |
| 財務CF(百万円) | △18,103 | △18,177 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 97,791 | 81,637 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 2,428 | 10,740 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 91,411 | 77,786 |
| 自己資本比率(%) | 61.1 | 61.9(+0.8pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」。
- 有利子負債 870.90億円(短期借入金102.72億円+社債200億円+長期借入金111.25億円+リース債務456.93億円)。前期末は915.49億円で、短期借入金の返済が減少の中心。流動負債のリース債務は「その他」に含まれ金額が開示されていないため、前回カルテと同じく固定負債のリース債務のみを算入した
- ネットキャッシュ: 現金及び預金81,637百万円 + 短期有価証券10,740百万円 − 有利子負債87,090百万円 = +5,287百万円(時価総額比〔期末発行済株式数280,570,991株・自己株式を含む〕・「プラス・10%未満」帯=4点)。投資その他の資産の投資有価証券1,882.33億円は長期資産のため分子に算入していない
- 自己株式と発行済株式数: 期末発行済株式数は282,111,891株→280,570,991株(△1,540,900株)。第1四半期末は前期末と同数だったため、7〜9月に自己株式1,540,900株を消却したことになる。期末自己株式数は1,408,094株(前期末)→2,497,549株(第1四半期末)→1,036,579株(中間期末)、貸借対照表の自己株式は25.72億円→19.30億円。時価総額は規定どおり中間期末の発行済株式総数(消却後)で計算している
- 営業CF安定性: 採点は各期の通期決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」による直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の実績 41,833 → 23,422 → 73,194 → 55,209 → 69,194百万円を対象とする。赤字の期は無いが、5期平均52,570百万円から2023年3月期が△55.4%と最も離れ、この1期を除いた4期の平均59,858百万円に対しても2022年3月期が△30.1%・2024年3月期が+22.3%と±20%に収まらないため3/5点
- 現金の動き: 現金及び現金同等物は前期末から136.24億円減った(決算短信の増減額の値。上の表の残高どうしの差は端数処理の関係で136.25億円)。営業CF325.60億円に対し、有形及び無形固定資産の取得249.56億円、定期預金の預け入れ(払い戻し差引)60.43億円、配当金の支払84.25億円、自己株式の取得24.93億円、短期借入金の純減44.69億円が出た
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月28日に売上高のみ修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,000億円(5月公表8,700億円から修正) | +4.0% |
| 営業利益 | 460億円 | △1.5% |
| 経常利益 | 490億円 | △4.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 410億円 | +25.8% |
| EPS | 148.02円(5月公表146.59円) | +30.6% |
| 営業利益率(通期予想) | 5.1%(460億円÷9,000億円・本ブログ算出) | △0.3pt(前期実績5.4%) |
| ROE(通期予想) | 7.9%(予想純利益410億円÷自己資本5,209.39億円=期首5,188.42億円と中間期末5,230.36億円の平均・本ブログ算出) | +1.4pt(前期実績6.5%) |
| 1株当たり年間配当 | 65円 | +5円(予想配当性向43.9%) |
- 修正の中身: 会社は円安基調と小麦相場の上昇を理由に売上高だけを引き上げ、営業利益・経常利益・純利益は5月14日公表値のまま据え置いた。EPSの変化は自己株式取得の影響を織り込んだもの
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高49.1%、営業利益49.6%、経常利益49.1%、純利益44.3%。前期の上期比率(売上高49.9%、営業利益48.5%、経常利益48.2%)と近い
- 下期に必要な額: 売上高4,582.44億円(前年下期比+5.7%)、営業利益231.77億円(同△3.6%)、純利益228.46億円(同+2.6%)。下期の営業利益は前年下期を下回る計画で、通期純利益の+25.8%は前期の減損の反動を織り込んだもの
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・期中平均株式数・セグメント別・特別損益・営業外損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-28開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高の修正)・EPS予想148.02円・配当予想・配当性向の見込み(表面43.9%・特殊要因除外53.6%)・自己株式取得の決議 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「重要な後発事象の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 上期予想(2026年5月14日公表)・DOE(純資産配当率)・配当方針・連続増配年数・前期の営業利益率とROE | 2026年3月期 決算短信(2026-05-14開示)「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・有価証券・有利子負債・投資有価証券・有形固定資産・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」(第1四半期末の株式数は2027年3月期 第1四半期決算短信) | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・自己株式の取得・配当金の支払 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期の営業CF(2022〜2026年3月期) | 各期 通期決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」・EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・中間期実績)・ROE(通期予想)・進捗率・7〜9月単独の数値・下期に必要な額・ネットキャッシュ | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実額より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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