結論: 上期は減益も7〜9月は営業増益、年70円予想は維持
📊 スコア: B 79点
💰 配当: 68→70円予想(+2円)、中間24円を決定・期末予想を48→46円へ配分変更
✅ 良い点: 7〜9月の営業利益+47.3%、売上総利益率26.0%、DOE 6.0%、実質無借金
⚠️ 注意点: 上期の営業利益△13.9%、営業利益の進捗率34.8%、予想配当性向50.2%
1. 業績ハイライト
- 売上高26,466百万円(△9.5%)、大型案件の一巡
- 営業利益2,295百万円(△13.9%)、人的投資も先行
- 7〜9月の営業利益は1,493百万円(+47.3%)
- 売上総利益率は22.8%→26.0%へ上昇
- 通期予想と年70円の配当予想は据え置き
サマリー
- 減収幅は第1四半期から縮小: 上期の売上高は26,466百万円で△9.5%。鉄鋼向けの大型基幹システム更新が前期に完了した反動が続いたが、7〜9月だけでは△5.0%と、第1四半期の△14.0%から減収幅が縮んだ
- 7〜9月は営業増益に転じた: 7〜9月の営業利益は1,493百万円で前年同期比+47.3%。上期の売上総利益率が22.8%→26.0%へ上がり、販売費及び一般管理費の+14.5%(人的投資等)を吸収した。上期累計では△13.9%の減益
- 通期予想は据え置き: 売上高60,000百万円・営業利益6,600百万円の通期予想は期初から変えていない。上期の営業利益の進捗率は34.8%で、下期に前年下期比+17.0%の営業利益を見込む計画
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は24円に決まり、7月時点の予想22円から+2円引き上げた。期末予想は48円→46円へ下げ、年間70円は据え置き。前期68円から+2円で、5期連続増配から6期目に入る見込み
- 予想配当性向は50.2%(70円÷予想EPS139.45円)。成長IT・SIerの標準ライン25%から+25.2ptで、配当原資の余裕は前期実績50.1%と同じく薄い水準にある
- 配当方針は中期経営計画(2025〜2027年度)期間中の「連結配当性向50%目安」で、DOE目標や累進配当の宣言はない。配当額は利益に連動して決まる設計で、年70円は通期の純利益予想4,380百万円と対になっている
- 同じ情報・通信業で連結配当性向50%を目安とするキューブシステム(2335)と同型の方針にあたる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 79 | — |
営業利益率とROEは、中間期累計の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.0%(営業利益6,600百万円÷売上高60,000百万円)、ROEは通期予想12.3%(予想純利益4,380百万円÷自己資本35,701百万円=期首35,467百万円と中間期末35,935百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年70円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 6.0%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。5%以上で満点の帯にあり、当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため直近通期の開示実績を採用した
- 自己資本比率 10/10: 67.4%(前期末67.3%から+0.1pt)で「60%以上」帯。第1四半期末の63.9%から戻った
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金26,997百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,882百万円 = +24,115百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の30%以上」帯
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増配、直近5年に減配なし。当期予想も70円へ+2円の増配予想で満点
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.0%(6,600百万円÷60,000百万円)で「10〜15%」帯。2026年3月期実績11.1%からは△0.1pt
- 配当利回り 7/10: 予想DPS70円ベースで「3.5〜4.5%」帯。前回と同じ帯にとどまる
- ROE 7/10: 通期予想12.3%で「10〜15%」帯。2026年3月期の会社開示ROE 12.5%からは△0.2pt
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想50.2%(予想DPS70円÷予想EPS139.45円)。成長IT・SIerの標準ライン25%対比+25.2ptで「+20〜+30pt」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期 第1四半期)79点 → 今回(2027年3月期 中間期)79点(±0点)
- 変動の内訳: 配当37・財務23・収益19の3カテゴリとも前回から変わらず、10項目すべてが同じ帯にとどまった。配当性向は50.2%のまま、自己資本比率は63.9%→67.4%、ROE(通期予想)は12.5%→12.3%と動いたが、いずれも帯の境界をまたいでいない。配当利回りは「3.5〜4.5%」帯、ネットキャッシュは「プラス・時価総額の30%以上」帯で、ともに前回と同じ帯
- 満点4項目は維持: DOE 10/10・増配減配耐性10/10(配当)、自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10(財務)の4項目が満点のまま。高いDOEと実質無借金の財務という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位で、A(85点以上)まで6点。財務23/25・収益19/25に対し配当は37/50で、配当性向4/10と配当方針6/10がAとの距離をつくっている。年70円の予想に対し予想EPSが139.45円にとどまる限り、配当性向は「+20〜+30pt」帯の中にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 重点成長事業への事業ポートフォリオ転換: 中期経営計画2025〜2027でDX・ERPソリューション・基盤サービスを重点成長事業に定め、上期もグループ外の顧客向け事業が堅調だったと会社は説明している。鉄鋼向け案件の山谷に左右されない収益源が育つほど、配当原資の振れ幅は小さくなる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 親会社1社への販売集中: 2026年3月期の有価証券報告書では、相手先別販売実績でJFEスチール向けが総販売実績の43.5%(前期52.5%)を占め、同社は株式の65.16%を持つ親会社でもある。親会社のIT投資計画の変化が売上の4割強に及び、性向で決まる配当額も揺れうる
- 単一セグメントで内訳が追えない開示: 報告セグメントは情報サービス事業のみで、事業本部別の売上・利益は開示されない。鉄鋼向け案件の反動減を重点成長事業がどこまで埋めたかを外部から確かめにくく、配当原資となる利益の回復の確度を測りにくい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
年70円は予想EPS139.45円に対する性向50%の水準で、利益が予想を下回れば配当額も動きうる設計にある。上期の営業利益の進捗は34.8%で、下期の挽回の度合いを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 7〜9月に戻った営業増益が10〜12月も続くか(通期予想6,600百万円に対する上期の進捗は34.8%)
- グループ外の顧客向けの重点成長事業(DX・ERPソリューション・基盤サービス)の伸び
- 期末46円を含む年70円予想(6期目の連続増配)の維持
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間28円+期末40円=68円(前期比+7円・2025年4月1日付分割後換算の61円との比較) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当24円(7月時点の予想22円から+2円・前年同期28円・支払開始予定日2026年12月2日) |
| 2027年3月期予想 | 中間24円+期末46円=70円(+2円。2026年10月28日に期末予想を48円→46円へ修正・年間は据え置き) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 50.2%(予想DPS70円 ÷ 予想EPS139.45円・本ブログ算出。2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の予想配当性向50.2%と一致)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.1%(同記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.0%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS70円 |
| 配当方針 | 中期経営計画(2025〜2027年度)の期間は連結配当性向50%を目安とする基本方針(当中間期 決算短信「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。DOE目標および減配しないことを明示する累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで5期連続増配(2022年3月期37.5円〜2026年3月期68円・いずれも2025年4月1日付分割後換算)。2027年3月期予想70円で6期目となる見込み |
| 配分の変更 | 中間配当を22→24円(+2円)、期末配当予想を48→46円(△2円)。会社は当中間期の業績と財政状態を勘案して中間配当を増額したと説明しており、年間70円の予想は変えていない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 11 | 11 | 40.27 | 27.3% |
| 2018 | 12.5 | 12.5 | 38.95 | 32.1% |
| 2019 | 21.25 | 21.25 | 73.94 | 28.7% |
| 2020 | 30 | 30 | 101.27 | 29.6% |
| 2021 | 30 | 30 | 98.24 | 30.5% |
| 2022 | 37.5 | 37.5 | 118.56 | 31.6% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 48.5 | 48.5 | 137.65 | 35.2% |
| 2024 | 60.5(普通55.5+記念5) | 55.5 | 158.19 | 35.1% |
| 2025 | 61 | 61 | 173.27 | 35.2% |
| 2026 | 68 | 68 | 135.81 | 50.1% |
| 2027(予想) | 70 | 70 | 139.45 | 50.2% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期 決算短信(2026年4月24日開示)、2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026年10月28日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式分割の換算基準: 2021年4月1日付・2025年4月1日付でそれぞれ1株→2株の株式分割を実施しており、両列とも現在基準(2025年分割後)へ統一している。いずれも効力発生日が期首4月1日で、配当基準日(中間9月30日・期末3月31日)を跨がない。2025年3月期の表面122円(中間51円+期末71円)は分割前基準の開示値で、現在基準では61円にあたる。EPSは第42期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」が第38期(2021年3月期)98.24円〜第42期173.27円と現在基準へ遡及済で、同表の値をそのまま採用している
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2024年の表面 vs 実質普通配当: 2024年3月期の中間配当(分割前基準64円)には記念配当10円が含まれる(第42期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注7)。現在基準に直すと表面60.5円=普通55.5円+記念5円で、実質普通配当ベースの配当性向は35.1%(表面ベースでは38.2%)
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2021年3月期30円→2022年3月期37.5円が起点となり、2026年3月期まで5期連続で増配(37.5→48.5→55.5→61→68円)。2020年3月期30円→2021年3月期30円は据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている。2027年3月期予想70円が実現すれば6期目となる
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2017〜2025年におおむね27〜36%で推移していたが、2026年3月期に50.1%へ切り上がり、2027年3月期予想も50.2%。中期経営計画2025〜2027の「連結配当性向50%目安」への方針変更と整合する
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2022年3月期37.5円から2026年3月期68円まで5期連続増配。2026年3月期は減益(親会社株主に帰属する当期純利益△21.6%)のなかでも61→68円の増配を実行し、当期も上期減益のもとで年70円(+2円)の予想を据え置いた
- 方針シグナル: 「連結配当性向50%目安」を中間期の決算短信でも改めて明示。数値目標のある方針だが、DOE目標や累進配当の宣言はないため、予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計にある。今回は年額を変えずに中間・期末の配分だけを組み替えた
- 耐性実績: 直近5年に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2020年3月期・2021年3月期も30円(現在基準)を維持した。2024年3月期の記念配当5円(現在基準)は翌期に剥落したが、普通配当は55.5→61円へ増えている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,466百万円 | 29,258百万円 | △9.5% |
| 営業利益 | 2,295百万円 | 2,667百万円 | △13.9% |
| 経常利益 | 2,396百万円 | 2,707百万円 | △11.5% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,528百万円 | 1,765百万円 | △13.4% |
| EPS(中間期) | 48.64円 | 56.19円 | △13.4% |
| 売上総利益率(中間期実績) | 26.0% | 22.8% | +3.2pt |
| 営業利益率(中間期実績) | 8.67% | 9.11% | △0.44pt |
(注)情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はない(2026年3月期 決算短信「セグメント情報等」。当中間期の決算短信にセグメント情報の注記はない)。営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(11.0%)・ROE(12.3%)は通期予想ベースで採点している。率は決算短信の千円単位の実額から計算した。
7〜9月(第2四半期)単独
| 指標 | 当期7〜9月 | 前期7〜9月 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,724百万円 | 14,448百万円 | △5.0% |
| 営業利益 | 1,493百万円 | 1,013百万円 | +47.3% |
| 営業利益率 | 10.88% | 7.01% | +3.87pt |
(注)中間期累計から第1四半期累計を差し引いた本ブログ算出値(千円単位の実額から計算)。第1四半期の営業利益は802百万円(前年同期比△51.5%)だった。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,466百万円 | 60,000百万円 | 44.1% |
| 営業利益 | 2,295百万円 | 6,600百万円 | 34.8% |
| 経常利益 | 2,396百万円 | 6,800百万円 | 35.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,528百万円 | 4,380百万円 | 34.9% |
前期(2026年3月期)の上期比率は売上高51.0%・営業利益42.0%で、当期は通期の利益を下期により多く見込む計画になっている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の2,396百万円。会社は減収の主因を鉄鋼向け大型基幹システム更新の完了に伴う反動と説明している |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益は44→178百万円で、うち受取利息が14→132百万円に増えた(前期に預入期間3ヶ月超の定期預金への預け入れを増やしている)。営業外費用には特別退職金43百万円(前年同期ゼロ)と固定資産除却損31百万円を計上。差引で経常利益の減益率△11.5%は営業△13.9%より浅い |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 法人税等は873→830百万円へ減ったが、税負担率は32.2%→34.6%へ上がった。会社は中間期の税金費用を見積実効税率で計算していると注記している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 減収要因(大型案件の完了)と減益要因(減収+人的投資等)を本文で区分し、中間配当の増額と期末予想の修正の理由も説明している。中間連結キャッシュ・フロー計算書は決算短信に添付されていない |
→ 業績の質: 上期は減益だが特別損益の歪みはなく、7〜9月は売上総利益率の改善で営業増益に転じた
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当中間期(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 8,448 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △15,849 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △3,202 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 27,600 | 26,997 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,450 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 67.3 | 67.4(+0.1pt) |
(注)中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期通期の実績を掲載し、当中間期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は中間連結貸借対照表の値。
- 有利子負債: 2,882百万円(2026年3月期末のリース債務・流動1,181百万円+固定1,701百万円)。社債・借入金の計上はない。中間連結貸借対照表はリース債務を流動・固定とも「その他」に含めて内訳を分けていないため、直近に内訳が開示された2026年3月期末の値を保守的に用いた(前回カルテと同じ方法)。固定負債の「その他」は前期末の1,701百万円から中間期末1,296百万円へ減っている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金26,997百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,882百万円 = +24,115百万円。時価総額比(期末発行済株式数31,412,000株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0とし、投資その他の資産に含まれる投資有価証券は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 5,156 → 6,004 → 7,369 → 8,741 → 8,448。赤字の期は無いが、5期平均7,144百万円からの乖離は2022年3月期△27.8%・2025年3月期+22.4%の2期が±20%を超える。最も離れた2022年3月期を除いた4期(平均7,641百万円)でも2023年3月期が△21.4%で±20%に収まらないため3/5点
- CF計算書とBSの現金の差: 2026年3月期はCF計算書の現金及び現金同等物期末残高13,450百万円が貸借対照表の現金及び預金27,600百万円を下回る。預入期間3ヶ月超の定期預金へ振り替えたためで、ネットキャッシュの分子には貸借対照表の現金及び預金を用いている
- 中間期の資産・負債の動き: 総資産は前期末比584百万円増の53,309百万円。現金及び預金が603百万円、受取手形・売掛金及び契約資産が307百万円減る一方、前払費用等を含む流動資産の「その他」が984百万円、投資有価証券・長期前払費用を含む投資その他の資産の「その他」が595百万円増えた。負債は133百万円増の16,160百万円、純資産は451百万円増の37,149百万円で、会社は中間純利益1,528百万円の計上と剰余金の配当1,256百万円を主な要因に挙げている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年4月24日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 60,000百万円 | +4.5% |
| 営業利益 | 6,600百万円 | +4.0% |
| 経常利益 | 6,800百万円 | +5.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 4,380百万円 | +2.7% |
| EPS | 139.45円 | +2.7% |
| 年間配当 | 70円(中間24円+期末46円) | +2円 |
| 営業利益率(通期予想) | 11.0%(6,600百万円÷60,000百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 12.3%(4,380百万円÷35,701百万円・本ブログ算出) | △0.2pt |
(注)ROEの分母35,701百万円は、期首自己資本35,467百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本35,935百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 12.5%・売上高営業利益率11.1%との差。
- 下期に必要な額: 売上高33,534百万円(前年下期比+19.1%)、営業利益4,305百万円(同+17.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,852百万円(同+14.0%)。前年下期は売上高28,153百万円・営業利益3,679百万円だった
- 配当予想との関係: 年70円は予想EPS139.45円に対する配当性向50.2%の水準。会社は通期の業績予想を据え置いたうえで、中間配当を増やし期末予想を減らす形で年額を維持した
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-28開示) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の売上高・営業利益(7〜9月単独の算出に使用) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-29開示) | 🟢 一次情報 |
| 中間配当24円・期末配当予想の修正(48円→46円)・配当方針・通期業績予想(据え置き) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・固定負債その他・発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・DOE・予想配当性向・ROEと営業利益率の前期実績・有利子負債(リース債務)・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・単一セグメント | 2026年3月期 決算短信(2026-04-24開示)「2.配当の状況」「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フロー計算書」「セグメント情報等」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・中間期実績)・ROE(通期予想)・売上総利益率・7〜9月単独の数値・進捗率・下期に必要な額・ネットキャッシュ | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の千円実額より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・記念配当の内訳・株式分割・相手先別販売実績・親会社の持株比率 | EDINET DB + 第42期 有価証券報告書(2025年3月期)・2026年3月期 有価証券報告書(相手先別販売実績・親会社の持株比率) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
