【日本セラミック(6929)】配当B(73点) — 2026年12月期Q3

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 電気機器

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結論: 減収減益でも165円据え置き、自己株式取得20億円は完了

📊 スコア: B 73点
💰 配当: 165→165円予想(±0円)、期末一括・第3四半期時点でも修正なし
✅ 良い点: 性向50%以上明示、実質無借金、DOE7.3%、高利回り
⚠️ 注意点: 予想性向72.8%、9か月減収減益、表面減配歴


1. 業績ハイライト

  • 9か月累計の売上20,583百万円(△1.0%)
  • 営業利益4,616百万円(△3.8%)・利益率22.4%
  • 純利益3,558百万円(△36.3%)・前年の清算益の反動
  • 通期予想は据え置き・営業利益の進捗71.0%
  • 自己株式取得は11月5日に上限20億円で終了

サマリー

  • 減収減益の要因: 照明向けモジュールと半導体製造装置向けは伸びたが、セキュリティ向けが顧客の在庫調整、ADAS向けが完成車メーカーの中国販売不振で減り、コスト高も重なって営業利益は△3.8%。
  • 純利益の大幅減は前年の一時益の反動: 前年同期は中国子会社の清算益3,442百万円を特別利益に計上していた。通期予想の純利益△32.9%も、前期に含まれた同じ清算益(通期3,445百万円)の反動による。
  • 10〜12月に求められる水準: 通期予想は2月公表のまま据え置き。達成には10〜12月の3か月で営業利益1,884百万円が必要で、前年同期1,431百万円を+31.7%上回る計画になる(本ブログ算出)。

2. 配当判断サマリー

  • 当期予想は期末一括165円(±0円)で、第3四半期時点でも修正なし。予想配当性向は72.8%(165円÷予想EPS226.75円)で、中期経営計画の「配当性向50%以上」を上回る水準にある
  • 2026年8月7日決議の自己株式取得は、上限20億円に対し11月5日までに累計547,900株・1,999,707,500円を取得して終了。1〜9月だけで959,000株・3,506百万円を取得し、9月末の自己株式は発行済株式総数の25.7%
  • 自己資本比率85.6%・借入金ゼロ。1〜9月に配当3,492百万円と自己株式取得3,506百万円を支払い、現金及び預金は29,938→26,843百万円に減った
  • 同じ電気機器・12月決算の日置電機(6866)は連結配当性向40%を目途に掲げており、本銘柄の50%以上と性向目標型どうしで水準の違いを比べやすい

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(73/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 28 性向0・DOE10・利回り10・方針6・耐性2
財務 25 23 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3
収益 25 22 営業利益率15・ROE7
合計 100 73 —

営業利益率とROEは、9か月累計の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想23.2%(営業利益6,500百万円÷売上高28,000百万円)、ROEは通期予想10.1%(予想純利益4,700百万円÷自己資本46,471.5百万円=期首47,594百万円と第3四半期末45,349百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年165円を基準に判定している。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想23.2%(営業利益6,500百万円÷売上高28,000百万円)で15%以上の最上位帯。9か月累計の実績は22.4%
  • 自己資本比率 10/10: 第3四半期末85.6%(前期末84.4%から+1.2pt)。借入金ゼロで60%以上の帯
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金26,843百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +26,843百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の30%以上」帯(算定根拠は §7-2 参照)
  • DOE 10/10: 7.3%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)・会社開示値)で5%以上の帯。第3四半期決算短信に当期の見込み値の記載はなく、直近通期の開示実績を採用。参考として当期予想165円ベースの本ブログ試算は約7.2%で同じ帯
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS165円ベース。4.5%以上の帯
  • ROE 7/10: 通期予想10.1%(予想純利益4,700百万円÷期首・第3四半期末平均の自己資本46,471.5百万円)で10〜15%帯。2025年12月期の実績14.4%は子会社清算益を含む値

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 当期予想72.8%(予想DPS165円÷予想EPS226.75円)。メーカーの中央値35%から+37.8ptで「+30pt超」帯
  • 増配減配耐性 2/10: 直近5年(2021〜2025年)のうち2023年に表面ベースで125→100円の減配があり、「直近5年内に減配あり」の帯。2023年は特別配当75円の剥落で普通配当は50→100円に増えているが、当ブログは継続して支払われる特別配当を普通配当と同様に扱うため減配に数える(§6-2の内訳注記参照)

※ 配当方針 6/10(配点比60%)と営業CF安定性 3/5(同60%)は中庸帯で、§3-1 / §3-2 のいずれにも該当しない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前カルテ(2026年12月期 中間期)67点 → 今回73点(+6点)で、ランクはC(55〜69点)からB(70〜84点)へ。配当25→28点、財務20→23点、収益22点は据え置き
  • 変動の内訳: 動いたのは配当利回り(7→10)とネットキャッシュ(7→10)の2項目。分子の予想DPS165円は前回と同じで、現金及び預金は28,154→26,843百万円へむしろ減ったが、記事作成時点の終値が前回より低く、利回りの分母と時価総額がともに小さくなったため上の帯へ移った。配当性向(73.3%→72.8%)、通期予想ROE(10.0%→10.1%)、自己資本比率(84.6%→85.6%)はいずれも同じ帯に収まっている
  • 満点項目の維持: 営業利益率15/15・自己資本比率10/10・DOE10/10の3項目は前回から満点を維持し、今回は配当利回りとネットキャッシュが加わって満点は5項目になった
  • 現在の位置づけ: B帯の下側で、C帯との境目(69点)まで4点。今回の上昇は2項目とも終値の水準によるもので、9か月累計の業績は減収減益、配当予想も据え置きと、業績・配当の中身が良くなったわけではない。配当性向0/10と増配減配耐性2/10の2項目が上限を作る構図は前回と同じで、通期予想ROE10.1%も10%の帯の境目に近い

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 中国以外の生産拠点の拡充: 2025年11月にフィリピン拠点の新生産棟(総工費約20億円)が完成し、建設仮勘定は前期末1,958→6百万円に減った。中期経営計画は同工場を増産余地と中国工場の地政学リスクへの備えと位置づけ、大型投資が一巡すれば配当原資の余裕につながる。
  • 欧州向けの伸び: 9か月累計の地域別売上で欧州は1,315→1,877百万円(+42.7%)と最も伸び、中国・その他アジアの減少を一部補った。規模は売上の約9%だが、販売地域の分散は売上の振れを和らげる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 特定の販売先への集中: 2025年12月期 決算短信の主要顧客情報では、㈱中外向けの売上が6,061百万円と売上高の約22%を占める。販売が1社に偏っており、同社経由の需要や取引条件の変化が売上と配当原資の振れにつながる。
  • 中国顧客の現地調達化: 中期経営計画は、環境対応車向けセンサで中国顧客が現地調達へ切り替えた影響を前計画の売上未達の要因に挙げる。当期も中国向け売上は2,293→2,044百万円(△10.9%)で、数量面の下押しが続くかが確認点になる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

今回のB浮上は、配当利回りとネットキャッシュが終値の低下で上の帯へ移っただけだ。9か月の業績は減収減益で配当予想も据え置きのため、点数の動きと中身の変化を分けて見たい。

次回(2026年12月期 本決算・2027年2月予定)見るポイント:

  • 2026年12月期の営業利益の着地
  • 2027年12月期の配当予想と配当性向
  • 期末の現金及び預金の残高

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期実績 165円(期末一括・普通125+特別40。2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」注記)
2026年12月期予想 165円(期末一括・中間配当なし・前期比±0円・直近公表の配当予想からの修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 72.8%(予想DPS165円 ÷ 予想EPS226.75円・決算短信の会社予想値より本ブログ算出)。記念配当がなく、特別配当は普通配当と同様に扱うため表面=実質普通配当ベース。会社は2月公表時の予想EPS221.77円で74.4%と開示。前期実績は50.8%(決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 7.3%(決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績。第3四半期決算短信に記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない。2024年12月期は5.7%)/ 参考: 当期予想165円ベースの本ブログ試算は約7.2%(165円×期末株式数(自己株式を除く)20,233,808株÷自己資本平均46,471.5百万円)
配当利回り 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS165円
配当方針 累進配当の方針なし・DOE目標なし。中期経営計画(2026年12月期〜2028年12月期・2026年2月6日公表)で、配当は配当性向50%以上を基準に、利回りや過去の実績も考慮して決めると明示している。自己株式取得は株価・財務状況・市場環境等を見ながら機動的に実施を検討するとしている。第3四半期決算短信に方針の変更の記載はない
連続増配年数 2期連続増配(2024→2025年・表面DPS100→125→165円)・当期は165円据え置き予想

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2011 30 94.30 31.8%
2012 30 62.98 47.6%
2013 30 61.39 48.9%
2014 35 70.22 49.8%
2015 60 74.77 80.2%
2016 50 88.32 56.6%
2017 50 90.37 55.3%
2018 70 107.64 65.0%
2019 70 101.06 69.3%
2020 70 82.19 85.2%
2021 100 110.65 90.4%
2022 125 206.00 60.7%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 100 156.55 63.9%
2024 125 181.29 69.0%
2025 165 324.59 50.8%
2026(予) 165 226.75 72.8%

(注)

  • データ基準: 2011〜2025年のDPS・EPSは EDINET DB 引用(12月決算・DPSは期末一括)。2024〜2025年は2025年12月期 決算短信(配当性向69.0%・50.8%、EPS181.29円・324.59円)と一致を確認済み。2026年は第3四半期決算短信(2026年11月6日開示)の会社予想。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • 普通配当・特別配当の内訳(「中期経営計画の策定に関するお知らせ」2026年2月6日開示の株主還元の図より): 2020年=普通50+特別20、2021年=普通50+特別50、2022年=普通50+特別75、2023年=普通100(特別なし)、2024年=普通100+特別25、2025年=普通125+特別40(2025年分は2025年12月期 決算短信の注記でも確認)。2023年の表面減配(125→100円)は特別配当75円の剥落によるもので、普通配当は50→100円へ倍増している
  • スコア上の扱い: 当ブログは記念配当のみを除き、継続して支払われる特別配当は普通配当と同様に扱う。特別配当は2020〜2025年の6年中5年で支給されているため、表面DPSをそのまま実質普通配当として耐性を判定している(2023年の減配あり→2点)
  • 配当政策の傾向: 長期では30円(2011年)→165円(2025年)へ増配基調。表面ベースでは2016年・2023年に減配がある。2026年12月期から「配当性向50%以上」を中期経営計画で明示し、当期予想の配当性向は72.8%

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2023→2025年で100→125→165円と2期続けて増配したあと、当期は165円の据え置き予想。表面DPSには特別配当が含まれ、特別配当の額によって年ごとの振れが大きい
  • 方針シグナル: 累進配当の方針なし・DOE目標なし。中期経営計画の配当性向50%以上に対し当期予想は72.8%で、予想EPSから見た性向は目標の下限を大きく上回る。配当とは別に、1〜9月で自己株式3,506百万円を取得し、8月決議分の上限20億円の取得も11月5日に終えた
  • 耐性実績: 直近5年(2021〜2025年)では2023年に表面125→100円の減配がある。普通配当だけを見ると50→100円へ倍増した年で、減配の中身は特別配当75円の剥落。自己資本比率85.6%・借入金ゼロで、配当原資の安全性自体は高い

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第3四半期累計)

指標 当期(Q3累計) 前年同期(Q3累計) 前年同期比
売上高 20,583百万円 20,785百万円 △1.0%
営業利益 4,616百万円 4,797百万円 △3.8%
営業利益率(Q3累計実績) 22.4% 23.1% △0.7pt
経常利益 4,976百万円 5,088百万円 △2.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,558百万円 5,588百万円 △36.3%
EPS 171.67円 258.17円 △33.5%

EPSの減少率が純利益の減少率より小さいのは、自己株式の取得で期中平均株式数が21,647,909株→20,727,635株に減ったため。

通期予想(2026年2月6日公表・修正なし)に対する進捗率

項目 Q3累計 通期予想 進捗率
売上高 20,583百万円 28,000百万円 73.5%
営業利益 4,616百万円 6,500百万円 71.0%
経常利益 4,976百万円 6,700百万円 74.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 3,558百万円 4,700百万円 75.7%

中間期累計(2026年12月期 中間期決算短信)を差し引いた7〜9月の3か月は、売上高6,891百万円(前年同期7,108百万円から△3.1%)・営業利益1,469百万円(同1,646百万円から△10.8%)・営業利益率21.3%で、9か月累計より減益幅が大きい。中間期までの為替差益223百万円が9か月累計では為替差損27百万円に変わり、7〜9月の経常利益は1,328百万円(同1,968百万円から△32.5%)だった。通期予想から9か月累計を引いた10〜12月の計画は、売上高7,417百万円(前年同期6,540百万円から+13.4%)・営業利益1,884百万円(同1,431百万円から+31.7%)になる(いずれも本ブログ算出)。

セグメント別・地域別

日本セラミックは電子部品(超音波センサ・赤外線センサ等)とその関連製品の単一セグメントのため、セグメント別の内訳開示はありません。決算短信の収益認識の注記にある主たる地域市場別の売上高は次のとおりです。

区分 売上 前年同期比
日本 11,944百万円 +2.7%
欧州 1,877百万円 +42.7%
中国 2,044百万円 △10.9%
その他アジア 4,500百万円 △15.8%
北南米 216百万円 +8.0%

地域別の合計は当期20,581百万円・前年同期20,784百万円で、売上高とは1〜2百万円ずれるが、決算短信の注記の表示どおり(百万円未満の端数処理による差)。製品分野別の売上高は開示されていない。決算短信の説明では、照明向けモジュール製品と半導体製造装置向け製品が好調だった一方、セキュリティ向け製品は顧客の在庫調整、ADAS向け車載安全製品は完成車メーカーの中国市場での販売不振で減収となった。売上総利益率は31.4%→31.3%、販売費及び一般管理費は1,738→1,834百万円(+5.5%)で、会社は減益の理由に売上の減少とエネルギーコスト・原材料費の上昇を挙げている。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 当期の特別利益は固定資産売却益4百万円、特別損失は0百万円で、特別損益はほぼゼロ。前年同期は関係会社清算益3,442百万円・受取補償金64百万円の特別利益と、減損損失513百万円・システム障害対応費用63百万円の特別損失を計上していた
営業外損益 🟡 受取利息274百万円・受取地代家賃106百万円などで営業外損益の差し引きは+291→+360百万円。ただし為替は中間期までの差益223百万円から9か月累計では差損27百万円へ振れ、7〜9月の経常利益を押し下げた
純利益押し下げ要因 🟢 純利益△36.3%は前年の清算益の剥落が主因と会社が本文で明示。税金等調整前四半期純利益は8,037→4,981百万円、税負担率は29.7%→28.8%とほぼ同水準
開示の誠実性 🟢 減収の要因を製品分野ごとに、減益の要因をコスト面まで説明。四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、自己株式の取得状況も月次で開示。取得終了の開示は決算と同日

→ 業績の質: 本業は小幅な減収減益で一過性要因はほぼなく、純利益の大幅減は前年の子会社清算益3,442百万円の反動

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025/12期末・前年同期 2026/9月末・当期
営業CF(1〜9月累計・百万円) 3,140 4,558
投資CF(1〜9月累計・百万円) △8,507 △2,094
財務CF(1〜9月累計・百万円) △4,303 △7,056
現金及び預金(BS・百万円) 29,938 26,843
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 15,060 15,562
自己資本比率(%) 84.4 85.6(+1.2pt)

CFの3行は1〜9月の9か月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2025年12月末)・右列は当第3四半期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。

  • 有利子負債: ゼロ(短期・長期借入金、社債、リース債務のいずれも四半期連結貸借対照表に計上なし。負債合計5,117百万円は仕入債務・未払金・繰延税金負債などが中心)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金26,843百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の区分なし) − 有利子負債0百万円 = +26,843百万円(268.43億円)。時価総額比(期末発行済株式数27,231,257株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。投資その他の資産の投資有価証券3,668百万円は長期資産のため算入していない。CF計算書の現金及び現金同等物15,562百万円との差(約113億円)は、預入期間が3か月を超える定期預金などによるもの
  • 期末後の自己株式取得: 10月に187,100株・686,320,500円、11月1〜5日に81,400株・284,509,500円を取得し、2026年8月7日決議の取得(上限700,000株・20億円)は11月5日に累計547,900株・1,999,707,500円で終了した。いずれも期末(9月30日)より後のため、時価総額の株数には反映していない。期末発行済株式総数は前期末と同じ27,231,257株で、1〜9月に消却はなく、期末後の消却の開示もない
  • 9か月のCFの動き: 営業CFは4,558百万円で前年同期の3,140百万円から増えた。売上債権の減少1,611百万円が寄与し、法人税等の支払額2,851百万円が重荷になった。投資CFは定期預金の預入と払戻の差引1,511百万円の支出と有形固定資産の取得584百万円が中心で、財務CFは配当金の支払3,492百万円と自己株式の取得3,506百万円が大半
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021〜2025年12月期・単位百万円): 3,716 → 5,087 → 5,192 → 6,545 → 4,888。赤字の期は無いが、5期平均5,085.6百万円からの乖離は2021年△26.9%と2024年+28.7%が±20%を超え、最も離れた2024年を除いた4期平均4,720.75百万円からも2021年が△21.3%で±20%を超えるため、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。9か月累計の営業CFは採点に使っていない
  • 自己株式の残高: 期末自己株式数は前期末6,038,295株→6,997,449株(1〜9月に959,000株を取得、単元未満株式の買取を含め自己株式は3,506百万円増加)で、発行済株式総数の25.7%にあたる

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年2月6日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 28,000百万円 +2.5%
営業利益 6,500百万円 +4.4%
経常利益 6,700百万円 △4.9%
親会社株主帰属当期純利益 4,700百万円 △32.9%
EPS 226.75円 △30.1%
年間配当 165円 ±0円
営業利益率(通期予想) 23.2%(6,500百万円÷28,000百万円・本ブログ算出) +0.4pt
ROE(通期予想) 10.1%(4,700百万円÷46,471.5百万円・本ブログ算出) △4.3pt

(注)純利益予想の△32.9%は、前期(2025年12月期)の純利益7,004百万円に、中国子会社の清算に伴う関係会社清算益3,445百万円を含む特別利益3,570百万円(特別損失は610百万円)が入っていた反動が大きい。中期経営計画は、この清算益を除いた前期の調整後ROEを9.4%と開示している(会社開示の実績ROEは14.4%)。経常利益は、前期に為替差益310百万円を計上した一方、当期の見通しは1米ドル=150円の前提で為替差損益を見込んでおらず(2025年12月期 決算短信「(4)今後の見通し」)、営業利益の増益予想に対して△4.9%の減益予想になっている。予想EPSは2月公表時の221.77円から、自己株式の取得で株数が減ったことにより226.75円へ上がっており、業績予想そのものは変わっていない。ROEの分母46,471.5百万円は、期首自己資本47,594百万円(2025年12月期末)と第3四半期末自己資本45,349百万円の平均。前期比はEPSが2025年12月期の324.59円に対する本ブログ算出、営業利益率・ROEは2025年12月期 決算短信の売上高営業利益率22.8%・自己資本当期純利益率14.4%との差。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
9か月累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業外損益・特別損益・地域別売上高 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・当期配当予想 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」「3.2026年12月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月と10〜12月の業績 本ブログ算出(会社予想値・中間期と第3四半期の累計値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
中間期累計の業績(7〜9月の算出用) 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率)・2025年12月期の配当内訳(普通125+特別40)・前期の特別損益と為替差益・主要顧客・業績見通しの為替前提 2025年12月期 決算短信(2026-02-06開示) 🟢 一次情報
自己資本比率・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式取得 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
期末後の自己株式取得・取得終了 「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-10-01・2026-11-02開示)・「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」(2026-11-06開示) 🟢 一次情報
配当方針(配当性向50%以上)・2020〜2025年の普通/特別配当の内訳・フィリピン新工場・調整後ROE 「中期経営計画の策定に関するお知らせ」(2026-02-06開示) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・通期営業CF(2021〜2025年) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。