【IDEC(6652)】配当B(71点) — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 電気機器

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結論: 上方修正後の予想で採点しB帯へ、配当は年130円据え置き

📊 スコア: B 71点
💰 配当: 130→130円(±0円)、中間65+期末65・10月2日の業績上方修正でも配当予想は修正なし
✅ 良い点: DOE 5.8%、自己資本比率64.9%、受注残高の積み上がり
⚠️ 注意点: 予想EPSに売却益、ネット有利子負債、半導体関連への需要の偏り


1. 業績ハイライト

  • 売上高43,269百万円(+26.8%)で大幅増収
  • 営業利益6,200百万円(+137.4%)・利益率14.3%
  • 経常利益6,177百万円(+112.3%)
  • 中間純利益7,251百万円(+313.1%)は売却益込み
  • 通期予想は10月2日の上方修正値のまま

サマリー

  • 4地域そろって増収・採算改善: 4地域すべてが増収で、日本・米州はセグメント利益が倍増以上、EMEAは損失が406→29百万円へ縮んだ。売上総利益率は47.5%(+2.9pt)。
  • 本業の回復に一過性益が重なる: 営業利益は2,611→6,200百万円。中間純利益7,251百万円には米国の旧社屋の譲渡による固定資産売却益4,187百万円が含まれる。
  • 通期予想は10月に上方修正済み: 10月2日に営業利益を7,200→9,400百万円、純利益を6,000→8,600百万円へ引き上げ、中間期決算短信でもこの予想を変えていない。

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の年間配当予想は130円(中間65円+期末65円)で、10月2日の業績予想の上方修正でも配当予想は変えていない(±0円)。中間配当65円の支払開始予定日は2026年11月30日。
  • 予想配当性向は44.8%(予想DPS130円÷修正後の予想EPS290.46円)で、修正前の予想EPS203.25円で見た64.0%から下がった。ただし予想EPSには固定資産売却益4,187百万円が織り込まれている。
  • DOEは5.8%(2026年3月期の純資産配当率)で満点帯。中間期の配当金の支払は1,913百万円で、同じ期間の営業CF 7,282百万円の範囲に収まっている。
  • 同じ電気機器で半導体向けを追い風に上方修正した堀場製作所(6856)は配当性向30%を目途とする数値目標を掲げるのに対し、IDECの配当方針は定性的な表現にとどまる。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(71/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向9・DOE10・利回り7・方針3・耐性8
財務 25 15 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3
収益 25 19 営業利益率12・ROE7
合計 100 71 —

営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年10月2日修正後)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.06%(営業利益9,400百万円÷売上高85,000百万円)、ROEは通期予想11.99%(予想純利益8,600百万円÷自己資本71,719百万円=期首69,313百万円と中間期末74,126百万円の平均)である。中間期実績の営業利益率は14.3%。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年130円を基準に判定している。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 5.8%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯。中間期決算短信に当期のDOEの見込みは数値で示されていないため、直近の通期開示値を用いた
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末64.9%(前期末61.0%から+3.9pt)。60%以上で満点の帯で、借入金の返済で負債が43,652→39,697百万円へ減った
  • 配当性向 9/10: 当期通期予想44.8%(予想DPS130円÷予想EPS290.46円)。メーカー・小売の中央値35%対比+9.8ptで「中央値〜+10pt」帯の9点
  • 営業利益率 12/15: 通期予想11.06%(9,400百万円÷85,000百万円)で10〜15%帯の12点
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想130円も前期と同額の維持。直近5年で減配なし+当期予想も維持以上で8点。連続増配は0期のため10点の帯には届かない
  • ROE 7/10: 通期予想11.99%(予想純利益8,600百万円÷期首・中間期末平均自己資本71,719百万円)で10〜15%帯の7点
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS130円ベースで3.5〜4.5%帯の7点

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金19,523百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債20,510百万円 = △987百万円。時価総額比で「マイナスだが時価総額の5%以内」帯の2点。算定根拠は §7-2
  • 配当方針 3/10: 「安定的な配当の維持」と「中長期的な観点でのROE及び株主資本配当率の向上」を掲げる定性方針の帯。DOEや配当性向の数値目標はなく、累進配当の宣言もない

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前カルテ(2027年3月期 第1四半期)59点 → 今期71点(+12点)で、C(55〜69点)からB(70〜84点)へ移った
  • 変動の内訳: 変化の理由は、10月2日に公表された通期業績予想の上方修正を採点に反映したこと。前カルテは5月14日公表の当初予想で採点していた。配当性向は予想EPSが203.25→290.46円に上がり64.0%(4/10)→44.8%(9/10)、営業利益率は9.54%(8/15)→11.06%(12/15)、ROEは8.40%(4/10)→11.99%(7/10)へ移り、配当32→37・収益12→19となった。ネットキャッシュは△3,539百万円→△987百万円とマイナス幅が縮んだが帯は同じ2点、配当利回りも株価の変化で上がったが帯は同じ7点
  • 満点2項目は維持: DOE 10/10・自己資本比率 10/10 は前カルテから不変で、高い純資産配当率と厚い自己資本という支柱は動いていない
  • 現在の位置づけ: B帯の下限から1点上の位置。上がった3項目はいずれも会社予想の引き上げによるもので、配当性向9/10の根拠となる予想EPS290.46円には固定資産売却益4,187百万円が含まれる。配当方針3/10(配当)とネットキャッシュ2/10(財務)は低いままで、配当方針に数値目標がない点は変わっていない

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 受注が売上を上回る構造: 中間期の受注高52,536百万円(+58.6%)は売上高の1.21倍で、受注残高は32,642百万円(前年同期比+74.0%)と第1四半期末の27,591百万円からも増えた。4地域とも受注残が前年同期を上回り、今後の売上を支える受注が積み上がった。
  • 値上げと構造改革の効果: 会社は米州の増益に値上げ効果、日本の増益に構造改革の効果を挙げる。§1で見た売上総利益率の改善はこの2つによるもので、数量の伸びだけに頼らない利益の上積みが配当原資を支える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 半導体・AI関連への需要の偏り: 会社は日本の伸びを半導体・ロボット、米州をデータセンターと半導体装置、HMI事業を半導体製造装置向けの需要で説明する。増収の主因が同じ業界の設備投資に集まっており、その循環が反転すると利益がまとめて振れやすい。
  • のれん・無形資産の厚み: のれん10,720百万円と顧客関連資産6,879百万円・商標権2,225百万円の合計は総資産114,273百万円の17.3%。中間期ののれん償却は555百万円で、買収事業の収益が計画を下回れば減損が配当原資を圧迫する。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

予想EPSは290円へ上がったのに、配当予想は130円のままだった。配当性向は45%まで下がり、据え置きを続ける理由を会社がどう説明するかを待ちたい。

次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:

  • 期末配当予想65円の修正の有無
  • 中期経営計画の株主還元方針の更新
  • 売却益を除いた純利益の水準

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 中間65円+期末65円=年130円(配当金総額3,839百万円)
2027年3月期 中間期実績 65円(支払開始予定日2026年11月30日)
2027年3月期予想 中間65円+期末65円=年130円(±0円・2026年10月2日の業績予想の修正に伴う配当予想の変更なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 44.8%(予想DPS130円 ÷ 修正後の予想EPS290.46円・本ブログ算出)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は99.1%(決算短信「2.配当の状況」記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 5.8%(2026年3月期実績・決算短信記載値。中間期決算短信に当期の純資産配当率の見込みの記載はない)
配当利回り 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS130円
配当方針 累進配当の方針はなく、DOE目標もない。配当性向の数値目標もない。財務体質と経営基盤の強化を図りつつ「安定的な配当の維持並びに適正な利益の還元」を経営の最重要施策の一つとし、中長期的な観点でROEおよび株主資本配当率の向上に努めると明記(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。中間・期末の配当を着実に実施することを基本に、業績や外部環境の変化に応じて機動的に配当政策を進めるとし、取締役会決議による剰余金の配当を定款第36条に定めている
連続増配年数 0期(2023年3月期に100→130円へ増配して以降、2026年3月期まで4期連続で130円。2027年3月期予想130円は5期目にあたる)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 36 56.50 63.7%
2017 40 80.68 49.6%
2018 50 170.37 29.3%
2019 50 112.53 44.4%
2020 50 95.19 52.5%
2021 50 92.83 53.9%
2022 100 264.12 37.9%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 130 348.37 37.3%
2024 130 150.10 86.6%
2025 130 60.36 215.4%
2026 130 131.22 99.1%
2027(予想) 130 290.46 44.8%

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月14日開示)、2027年3月期(予想)のEPSは2026年10月2日公表の修正後予想で、2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月6日開示)でも配当予想・業績予想の修正がないことを確認した。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • 記念配当・特別配当: 2026年3月期 決算短信と2027年3月期 中間期決算短信の「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく、2027年3月期(予想)の130円も全額が普通配当。2016年3月期からの表面DPSは36→40→50→50→50→50→100→130→130→130→130円と一度も下がっておらず、記念配当の剥落で見かけの減配が生じた年はない
  • 株式分割: 対象期間に株式分割・株式併合の実施はない(各決算短信に注記がなく、期末発行済株式総数は2026年3月期末・中間期末とも31,374,485株)
  • 異常値の説明: 2025年3月期はEPSが60.36円まで落ち込み配当性向215.4%となったが130円を維持した。2027年3月期(予想)の配当性向44.8%は、予想EPS290.46円に固定資産売却益4,187百万円が織り込まれた結果でもある
  • 配当政策の傾向: 2018年3月期に50円へ引き上げた後は2021年3月期まで4期にわたり50円、2022年3月期に100円、2023年3月期に130円と2段階で引き上げ、以降は据え置きが続く。今回は予想EPSが4割超引き上げられても配当予想は動かしていない

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2023年3月期に100→130円へ増配して以降、2026年3月期まで4期連続で130円。2027年3月期予想も中間65円+期末65円の130円で、業績予想を引き上げた10月2日の開示でも配当予想は変えていない
  • 方針シグナル: 短信「1.(5)利益配分に関する基本方針」は「安定的な配当の維持」と「中長期的な観点でのROE及び株主資本配当率の向上」を掲げるが、DOE・配当性向の数値目標はない。業績や外部環境に応じた機動的な配当政策を掲げ、定款第36条で取締役会決議による配当を可能にしている
  • 耐性実績: EDINET DB(2016〜2025年3月期)と2026年3月期決算短信で確認できる11期に減配はなく、コロナ期(2020・2021年3月期)も50円を維持した。EPSが60.36円まで落ちた2025年3月期も配当性向215.4%で130円を続けている

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当中間期 前年同期 前年同期比
売上高 43,269百万円 34,111百万円 +26.8%
売上総利益 20,551百万円 15,228百万円 +35.0%
営業利益 6,200百万円 2,611百万円 +137.4%
営業利益率(中間期実績) 14.3% 7.7% +6.7pt
経常利益 6,177百万円 2,909百万円 +112.3%
親会社株主に帰属する中間純利益 7,251百万円 1,755百万円 +313.1%
EPS 244.84円 59.48円 +311.6%
ROE —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) — —

営業利益率の前年同期比は決算短信本文の記載値。四半期別では第2四半期(7〜9月)単独の売上高21,863百万円・営業利益3,742百万円が、第1四半期(21,405百万円・2,458百万円)を上回った。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
日本 15,286百万円(+22.1%) 2,147百万円(+159.8%)
米州 8,457百万円(+17.6%) 1,084百万円(+143.5%)
EMEA 8,960百万円(+24.3%) △29百万円(前年同期△406百万円)
アジア・パシフィック 10,565百万円(+46.9%) 2,660百万円(+68.2%)

売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベースで、増減率は決算短信本文の記載値。セグメント間取引消去の調整額は338百万円。売上の伸びはアジア・パシフィックが最も大きく、中国の自動車・半導体業界の工場自動化需要を会社は挙げる。EMEAは増収でも損失が残っており、欧州の設備投資は慎重な状況が続いたと会社は説明している。

製品別売上(対前年同期比)

製品 売上 前年同期比
HMI 20,262百万円 +26.0%
インダストリアルコンポーネンツ 8,095百万円 +28.9%
オートメーション&センシング 4,217百万円 +22.5%
安全・防爆 8,609百万円 +42.3%
システム 2,084百万円 △7.8%

通期予想(2026年10月2日修正後)に対する進捗率

項目 当中間期 通期予想 進捗率
売上高 43,269百万円 85,000百万円 50.9%
営業利益 6,200百万円 9,400百万円 66.0%
経常利益 6,177百万円 8,950百万円 69.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 7,251百万円 8,600百万円 84.3%

通期予想から中間期実績を差し引くと、下期は売上高41,731百万円・営業利益3,200百万円・純利益1,349百万円となる(本ブログ算出)。営業利益は上期6,200百万円の約半分にあたる。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🔴 特別利益4,324百万円の大半は米国カリフォルニア州の旧社屋の土地・建物の譲渡による固定資産売却益4,187百万円(ほかに新株予約権戻入益136百万円)。特別損失は事業構造改革費用294百万円など297百万円
営業外損益 🟡 営業外損益は+298百万円→△23百万円へ悪化。前年同期の為替差益217百万円が為替差損36百万円に変わり、受取利息及び配当金も219→111百万円に減った。経常利益の伸び+112.3%が営業利益の+137.4%を下回るのはこのため
純利益押し上げ要因 🔴 税金等調整前中間純利益10,204百万円のうち4,324百万円が特別利益。通期予想も経常利益8,950百万円に対し純利益8,600百万円と差が小さく、売却益が予想EPS290.46円に織り込まれている
開示の誠実性 🟢 4地域セグメント・5製品区分・仕向地別売上・受注高/受注残高・四半期別キャッシュ・フロー・設備投資と減価償却費の通期予想まで補足情報で開示。10月2日の修正開示では修正の理由と配当予想を変えないことを明記している

→ 業績の質: 4地域の増収と採算改善による本業の増益に、一過性の固定資産売却益4,187百万円が重なった構造

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 2,288 7,282
投資CF(4〜9月累計・百万円) △1,959 +2,628
財務CF(4〜9月累計・百万円) △4,802 △8,501
現金及び預金(BS・百万円) 18,172 19,523
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 14,274 19,494
自己資本比率(%) 61.0 64.9(+3.9pt)

CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。

  • 営業CF: 7,282百万円で前年同期の2,288百万円から大きく増えた。税金等調整前中間純利益10,204百万円から、投資CFに区分される固定資産売却益4,187百万円を差し引いて算出しており、売却代金は営業CFに含まれていない
  • 投資CF・財務CF: 投資CFは有形固定資産の売却による収入4,874百万円が有形固定資産の取得による支出2,054百万円を上回りプラス。フリー・キャッシュ・フローは9,910百万円(前年同期329百万円)。財務CFは長期借入金の返済6,702百万円と配当金の支払1,913百万円が中心
  • 有利子負債: 短期借入金8,300+1年内返済予定の長期借入金5,471+長期借入金5,124+リース債務(流動513+固定1,102)=計20,510百万円(前期末27,363百万円・第1四半期末24,317百万円)。会社は借入金が前期末から6,717百万円減ったと説明している
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金19,523百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債20,510百万円 = △987百万円。時価総額比(期末発行済株式数31,374,485株・自己株式を含む)で、「マイナスだが時価総額の5%以内」帯の2/10点。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0百万円、投資その他の資産に計上される投資有価証券751百万円は長期資産のため分子に算入していない。電気機器はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 9,652 → 7,009 → 5,504 → 11,248 → 7,442。赤字の期は無いが、5期平均8,171百万円からの乖離は2024年3月期△32.6%と2025年3月期+37.7%の2期が±20%を超え、最も離れた2025年3月期を除いた4期の平均7,402百万円からも2022年3月期が+30.4%離れるため、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点
  • 自己株式の動き: 期末自己株式数は1,826,512株→1,695,736株へ130,776株減った一方、期末発行済株式総数(自己株式を含む)は31,374,485株で前期末から変わらず、消却は行われていない。貸借対照表では自己株式(控除項目)が3,356→3,118百万円へ縮み、資本剰余金が6,285→6,530百万円、新株予約権が606→449百万円となった
  • 中間期の資産・負債の動き: 総資産は前期末比700百万円増の114,273百万円。建設仮勘定4,188→425百万円と建物及び構築物14,133→17,989百万円の入れ替わりがあり、有形・無形固定資産は合計で2,003百万円減った。負債は3,954百万円減の39,697百万円、純資産は利益剰余金の増加5,331百万円を中心に4,655百万円増の74,575百万円

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月2日修正後)

項目 予想 前期比
売上高 85,000百万円(修正前75,500百万円) +16.5%
営業利益 9,400百万円(修正前7,200百万円) +53.6%
経常利益 8,950百万円(修正前6,750百万円) +36.2%
親会社株主帰属当期純利益 8,600百万円(修正前6,000百万円) +122.0%
EPS 290.46円(修正前203.25円) +121.4%
年間配当 130円(修正なし) ±0円
営業利益率(通期予想) 11.06%(9,400百万円÷85,000百万円・本ブログ算出) +2.7pt
ROE(通期予想) 11.99%(8,600百万円÷71,719百万円・本ブログ算出) +6.2pt

(注)ROEの分母71,719百万円は、期首自己資本69,313百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本74,126百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 5.8%・売上高営業利益率8.4%との差で、EPSの前期比は2026年3月期実績131.22円との比較(本ブログ算出)。修正の理由として会社は、日本・中国を中心に全地域で半導体・ロボット・工作機械関連の需要が堅調に推移し、売上・利益とも当初の想定を上回る見込みとなったことを挙げる。修正幅は売上高+12.6%・営業利益+30.6%・経常利益+32.6%・純利益+43.3%。製品別では、HMI事業を35,200→41,000百万円、安全・防爆事業を13,400→15,200百万円へ引き上げ、システムは5,100百万円で据え置いた。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示)「中間連結損益計算書」「1.(1)当中間期の経営成績の概況」 🟢 一次情報
固定資産売却益4,187百万円の内容(米国カリフォルニア州の旧社屋の土地・建物の譲渡) 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」(2026年5月14日公表の適時開示を引用) 🟢 一次情報
セグメント別売上・セグメント利益・各地域の増減要因 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「セグメント情報等の注記」「1.(1)当中間期の経営成績の概況」 🟢 一次情報
通期業績予想(修正前後の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS)・修正の理由・製品別売上予想・配当予想を変えない旨 業績予想の修正に関するお知らせ(2026-10-02)、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・中間配当の支払開始予定日 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」・表紙 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率5.8%)・前期配当性向99.1%・配当金総額3,839百万円・2026年3月期のROE・売上高営業利益率 2026年3月期 決算短信(2026-05-14開示)「1.(1)連結経営成績」「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針(安定的な配当の維持・ROE及び株主資本配当率の向上・機動的な配当政策・定款第36条) 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・のれん・顧客関連資産・商標権・期末発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・のれん償却額 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
四半期別業績・製品別売上・仕向地別売上・受注高/受注残高 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.補足情報」、2027年3月期 第1四半期決算短信「3.補足情報」(第1四半期末の受注残高) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期)・営業CF推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。