結論: 売却益込みで指標改善、本業も4地域増収
📊 スコア: C 59点
💰 配当: 130→130円(±0円)、中間65+期末65・第1四半期時点で修正なし
✅ 良い点: DOE 5.8%、自己資本比率63.0%、4地域増収
⚠️ 注意点: 予想配当性向64.0%、ネット有利子負債、予想EPSに一過性益
1. 業績ハイライト
- 売上高21,405百万円(+36.0%)で大幅増収
- 営業利益2,458百万円(+656.4%)
- 経常利益2,530百万円(+303.1%)
- 四半期純利益4,754百万円(+922.0%)は売却益込み
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率34.1%
サマリー
- 4地域そろって増収: 売上高は21,405百万円で+36.0%。日本・米州・EMEA・アジア・パシフィックの4地域すべてが増収となり、売上総利益率も42.2%から45.5%へ+3.3pt改善した。
- 本業の回復と一過性益の併存: 営業利益は324→2,458百万円(+656.4%)まで戻った一方、四半期純利益4,754百万円には米国カリフォルニア州の旧社屋の譲渡による固定資産売却益4,187百万円が含まれる。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月14日公表の通期予想(売上高75,500百万円・営業利益7,200百万円)を変更していない。営業利益の進捗率は34.1%、純利益は79.2%と進み方に差がある。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は130円(中間65円+期末65円)で、第1四半期時点でも修正はない。2023年3月期に100→130円へ増配して以降、2026年3月期まで4期連続で130円が続いている。
- 予想配当性向は64.0%(予想DPS130円÷予想EPS203.25円)で、前期実績99.1%からは下がる。ただし予想EPS203.25円には固定資産売却益4,187百万円が織り込まれており、本業だけで説明できる改善ではない。
- DOEは5.8%(2026年3月期の純資産配当率)で満点帯。同期の配当金総額3,839百万円は営業CF 7,442百万円の51.6%にあたり、平時の営業CFで配当を賄える範囲にある。
- 同じ電気機器でDOEが5%台の堀場製作所(6856)は配当性向30.3%で余裕があり、DOEの水準は近くても配当原資の厚みは対照的な位置にある。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(59/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向4・DOE10・利回り7・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 59 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想9.54%(営業利益7,200百万円÷売上高75,500百万円)、ROEは通期予想8.40%(予想純利益6,000百万円÷自己資本71,406百万円=期首69,313百万円と第1四半期末73,498百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年130円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 5.8%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯にあり、第1四半期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がないため直近の通期開示値を用いた
- 自己資本比率 10/10: 63.0%(前期末61.0%から+2.0pt)。60%以上で満点の帯で、自己資本は69,313→73,498百万円へ増えた
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想130円も前期と同額の維持。「直近5年で減配なし+来期維持以上」帯にあたる。連続増配は0期のため、最上位の10点(3年以上連続増配+来期増配予想)には届かない
- 配当利回り 7/10: 3.67%(予想DPS130円÷株価¥3,545・2026-08-27終値)。3.5〜4.5%帯で、前カルテの3.62%(株価¥3,595)からほぼ横ばい
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金20,778百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債24,317百万円 = △3,539百万円。時価総額約1,112億円比△3.18%で「ほぼゼロ(マイナス側5%以内)」帯。前カルテは△9,191百万円・時価総額比△8.15%でマイナス帯の0点だった
- 配当方針 3/10: 「安定的な配当の維持」と「中長期的な観点でのROE及び株主資本配当率の向上」を掲げるにとどまり、DOEや配当性向の数値目標、減配しないことを明示する累進配当の宣言はない。定性方針の帯
- 配当性向 4/10: 当期通期予想64.0%(予想DPS130円÷予想EPS203.25円)。メーカー・小売の中央値35%対比+29.0ptで「+20〜+30pt」帯。前カルテは2026年3月期実績99.1%(+64.1pt)で0点だった
- ROE 4/10: 通期予想8.40%(予想純利益6,000百万円÷期首・第1四半期末平均自己資本71,406百万円)。5〜10%帯で、10%以上の上位帯とは距離がある
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期53点 → 今期59点(+6点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当28→32と財務13→15で、収益12は前カルテから不変。配当性向が2026年3月期実績99.1%(0/10)から当期通期予想64.0%(4/10)へ、ネットキャッシュが△9,191百万円(0/10)から△3,539百万円(2/10)へ移った。どちらも米国旧社屋の譲渡と、その代金を含む借入金2,999百万円の圧縮という同じ動きに由来する
- 満点2項目は維持: DOE 10/10・自己資本比率 10/10 は前カルテから不変で、高い純資産配当率と厚い自己資本という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: D帯(40〜54点)を抜けてC帯(55〜69点)の下位。上がった2項目はいずれも一過性の固定資産売却益とその代金による借入返済が効いたもので、収益カテゴリは12/25のまま動いていない。予想EPS203.25円に売却益が含まれる以上、配当性向64.0%は本業だけで到達した水準ではない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注が売上に先行する構造: 受注高25,620百万円(+65.2%)・受注残高27,591百万円(+41.3%)はいずれも売上の+36.0%を上回り、4地域すべてで受注残が積み上がった。納入前の残高は第2四半期以降の売上を裏づけ、配当原資の見通しを支える。
- 赤字地域の縮小: 米州は前年同期の営業損失277百万円から利益507百万円へ転じ、EMEAも損失288→11百万円まで縮んだ。地域別の赤字が構造改革と値上げで消えつつあり、全社利益の振れ幅を抑える方向に働く。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- のれん・無形資産の厚み: のれん11,427百万円と顧客関連資産7,351百万円・商標権2,370百万円の合計は総資産116,705百万円の18.1%。四半期あたり279百万円ののれん償却が続き、買収事業の収益が計画を下回れば減損が配当原資を圧迫する。
- 為替前提と実勢の開き: 海外売上比率(仕向地別)は68.5%(14,656÷21,405百万円)。第1四半期の米ドル平均159.57円は通期前提の150円より円安で、前提どおりに戻れば増収率と海外利益は目減りする。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
配当性向が99%から64%へ下がったように見えるが、予想EPS203円には米国旧社屋の売却益が乗っている。本業だけで見た配当原資の余裕はまだ戻りきっていない。
次回(2027年3月期 中間期・2026年11月発表予定)見るポイント:
- 特別利益を除いた本業ベースで通期予想の純利益6,000百万円にどこまで届くか
- 受注残高27,591百万円が第2四半期以降の売上に転換するか
- 借入金の返済が進みネットキャッシュのマイナス幅がさらに縮むか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間65円+期末65円=年130円 |
| 2026年3月期実績 | 中間65円+期末65円=年130円(配当金総額3,839百万円) |
| 2027年3月期予想 | 中間65円+期末65円=年130円(±0円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 64.0%(予想DPS130円 ÷ 予想EPS203.25円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は99.1%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.8%(2026年3月期実績・決算短信記載値。第1四半期決算短信に純資産配当率の記載はない) |
| 配当利回り | 3.67%(予想DPS130円 ÷ 株価¥3,545・2026-08-27終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「株主さまに対する安定的な配当の維持並びに適正な利益の還元」を経営の最重要施策の一つとし、中長期的な観点でROEおよび株主資本配当率の向上に努めると明記(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針」)。DOE・配当性向の数値目標や累進配当の宣言はない。取締役会決議による剰余金の配当を定款第36条に定めている |
| 連続増配年数 | 0期(2023年3月期に100→130円へ増配して以降、2026年3月期まで4期連続で130円。2027年3月期予想130円は5期目にあたる) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 36 | 56.50 | 63.7% |
| 2017 | 40 | 80.68 | 49.6% |
| 2018 | 50 | 170.37 | 29.3% |
| 2019 | 50 | 112.53 | 44.4% |
| 2020 | 50 | 95.19 | 52.5% |
| 2021 | 50 | 92.83 | 53.9% |
| 2022 | 100 | 264.12 | 37.9% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 130 | 348.37 | 37.3% |
| 2024 | 130 | 150.10 | 86.6% |
| 2025 | 130 | 60.36 | 215.4% |
| 2026 | 130 | 131.22 | 99.1% |
| 2027(予想) | 130 | 203.25 | 64.0% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026年5月14日開示)の記載値で、2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月6日開示)でも配当予想・業績予想の修正がないことを確認した。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 記念配当・特別配当: 2025年3月期以降は決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の注記がなく、2027年3月期(予想)の130円も全額が普通配当。2024年3月期以前の内訳は当期短信に載らないため各期の短信までは遡っていないが、2016年3月期からの表面DPSは36→40→50→50→50→50→100→130→130→130→130円と一度も下がっておらず、記念配当の剥落で見かけの減配が生じた年はない
- 株式分割: 対象期間に株式分割・株式併合の実施はない(2026年3月期決算短信・2027年3月期第1四半期決算短信のいずれにも注記がなく、EDINET DB の調整後DPS・EPSも表面値と一致している)
- 異常値の説明: 2025年3月期はEPSが60.36円まで落ち込み配当性向215.4%となったが130円を維持した。2027年3月期(予想)の配当性向64.0%は、予想EPS203.25円に固定資産売却益4,187百万円が織り込まれた結果である
- 配当政策の傾向: 2018年3月期に50円へ引き上げた後は2021年3月期まで4期にわたり50円、2022年3月期に100円、2023年3月期に130円と2段階で引き上げ、以降は4期連続で130円。業績が大きく伸びた期に段階的に引き上げ、間の期は据え置く形が続いている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023年3月期に100→130円へ増配して以降、2026年3月期まで4期連続で130円。2027年3月期予想も中間65円+期末65円の130円で、増配ではなく据え置きが続いている
- 方針シグナル: 短信「1.(5)利益配分に関する基本方針」は「安定的な配当の維持」と「中長期的な観点でのROE及び株主資本配当率の向上」を掲げるが、DOE・配当性向の数値目標はない。一方で取締役会決議による剰余金の配当を定款第36条に定め、還元の機動性を確保している
- 耐性実績: EDINET DBで確認できる2015年3月期以降の12期(2015〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期(2020・2021年3月期)も50円を維持した。EPSが60.36円まで落ちた2025年3月期も配当性向215.4%で130円を続けている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,405百万円 | 15,736百万円 | +36.0% |
| 売上総利益 | 9,735百万円 | 6,643百万円 | +46.5% |
| 営業利益 | 2,458百万円 | 324百万円 | +656.4% |
| 経常利益 | 2,530百万円 | 627百万円 | +303.1% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,754百万円 | 465百万円 | +922.0% |
| EPS | 160.69円 | 15.77円 | +919.0% |
| 営業利益率(四半期単独) | 11.5% | 2.1% | +9.4pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 日本 | 7,338百万円 | +25.9% |
| 米州 | 4,243百万円 | +42.5% |
| EMEA | 4,739百万円 | +38.4% |
| アジア・パシフィック | 5,084百万円 | +45.0% |
(注)売上は外部顧客への売上高。セグメント利益は日本730百万円(+600.6%)・米州507百万円(前年同期は営業損失277百万円)・EMEA△11百万円(前年同期は営業損失288百万円)・アジア・パシフィック1,108百万円(+48.2%)で、セグメント間取引消去の調整額は122百万円。
製品別売上(対前年同期比)
| 製品 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| HMI | 10,322百万円 | +36.6% |
| インダストリアルコンポーネンツ | 4,000百万円 | +37.7% |
| オートメーション&センシング | 2,087百万円 | +38.8% |
| 安全・防爆 | 4,022百万円 | +46.7% |
| システム | 972百万円 | △5.5% |
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,405百万円 | 75,500百万円 | 28.4% |
| 営業利益 | 2,458百万円 | 7,200百万円 | 34.1% |
| 経常利益 | 2,530百万円 | 6,750百万円 | 37.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,754百万円 | 6,000百万円 | 79.2% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 | 特別利益4,319百万円の大半は米国カリフォルニア州に保有していた旧社屋の土地・建物の譲渡に伴う固定資産売却益4,187百万円(ほかに新株予約権戻入益131百万円)。特別損失は事業構造改革費用293百万円で、純利益+922.0%はこの計上が主因 |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益は456→237百万円へ減少(受取利息及び配当金204→40百万円)。為替差益は66→101百万円、支払利息は108→130百万円。営業利益+656.4%に対し経常利益が+303.1%にとどまるのは営業外収益の減少による |
| 純利益押し上げ要因 | 🔴 | 税金等調整前四半期純利益6,555百万円のうち4,319百万円が特別利益。通期予想も経常利益+2.7%に対し純利益+54.9%と伸びが離れており、売却益が通期の予想EPS203.25円にも織り込まれている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 4地域セグメント・5製品区分・仕向地別売上・受注高/受注残高・四半期別キャッシュ・フロー・為替レートまで補足情報で開示。売却益についても2026年5月14日公表の適時開示を明示して金額を注記している |
→ 業績の質: 本業の増収増益に一過性の固定資産売却益4,187百万円が重なった構造(営業段階の回復自体は4地域すべての増収に裏づけられる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 7,442 | 3,428 |
| 投資CF(百万円) | △5,296 | +3,671 |
| 財務CF(百万円) | △3,690 | △4,839 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 18,172 | 20,778 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 18,142 | 20,748 |
| 自己資本比率(%) | 61.0 | 63.0 |
- 有利子負債: 短期借入金9,300+1年内返済予定の長期借入金5,570+長期借入金7,744+リース債務(流動547+固定1,156)=計24,317百万円(前期末27,363百万円)。四半期中に借入金が2,999百万円減っている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金20,778百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債24,317百万円 = △3,539百万円。時価総額約1,112億円(株価¥3,545×期末発行済株式数31,374,485株・自己株式を含む)の△3.18%で、「ほぼゼロ(マイナス側5%以内)」帯の2/10点。第1四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0百万円、投資その他の資産に計上される投資有価証券739百万円は長期資産のため分子に算入していない。電気機器はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 9,652 → 7,009 → 5,504 → 11,248 → 7,442。5期とも黒字だが、5期平均8,171百万円からの乖離は2024年3月期△32.6%と2025年3月期+37.7%の2期が±20%を超えるため、「黒字維持だがブレあり」帯の3/5点
- 第1四半期のキャッシュ・フロー: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、補足情報「(5)キャッシュ・フローの状況」で営業CF 3,428百万円・投資CF +3,671百万円・財務CF △4,839百万円・現金及び現金同等物 期末残高20,748百万円が開示されている。投資CFのプラスは固定資産の譲渡代金、財務CFのマイナスは借入返済と配当支払を映したもの。営業CF安定性の採点には通期の系列のみを用いている
- 自己株式の動き: 自己株式数は1,826,512株→1,734,422株へ92,090株減った一方、期末発行済株式総数(自己株式を含む)は31,374,485株で前期末から変わっていない。当第1四半期に自己株式の消却は行われておらず、減少は新株予約権の行使に伴う処分による(新株予約権は606→439百万円、控除項目である自己株式は3,356→3,191百万円へ縮小)
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比3,133百万円増の116,705百万円で、会社は現金及び預金の2,606百万円増加を主因としている。負債は884百万円減の42,767百万円(借入金△2,999百万円・未払法人税等+1,307百万円)。純資産は4,018百万円増の73,938百万円で、利益剰余金+2,833百万円・為替換算調整勘定+996百万円が寄与した
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 75,500百万円 | +3.5% |
| 営業利益 | 7,200百万円 | +17.7% |
| 経常利益 | 6,750百万円 | +2.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 6,000百万円 | +54.9% |
| EPS | 203.25円 | +54.9% |
| 年間配当 | 130円 | ±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 9.54%(7,200百万円÷75,500百万円・本ブログ算出) | +1.1pt |
| ROE(通期予想) | 8.40%(6,000百万円÷71,406百万円・本ブログ算出) | +2.6pt |
(注)ROEの分母71,406百万円は、期首自己資本69,313百万円(2026年3月期末)と第1四半期末自己資本73,498百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 5.8%・売上高営業利益率8.4%との差。会社は2026年5月14日公表の通期予想を据え置いており、第1四半期時点で修正はない。為替前提は米ドル150円・ユーロ180円で、第1四半期の実勢平均(米ドル159.57円・ユーロ185.40円)より円高方向に置かれている。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・特別損益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月6日開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 固定資産売却益4,187百万円の内容(米国カリフォルニア州の旧社屋の土地・建物の譲渡) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)当四半期の経営成績の概況」(2026年5月14日公表の適時開示を引用) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率5.8%)・配当金総額3,839百万円 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(安定的な配当の維持・ROE及び株主資本配当率の向上・定款第36条) | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・のれん・顧客関連資産・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期のキャッシュ・フロー・受注高/受注残高・製品別売上・仕向地別売上・為替レート | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.補足情報」「1.経営成績等の概況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2015〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,545(2026-08-27終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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