結論: 増収増益で進捗順調・配当はDOE4%基準の130円維持
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 130→130円(±0円)、2027年3月期も期末一括130円予想(配当性向44.5%)
✅ 良い点: DOE4%基準、実質普通配当ベースで直近5年に減配なし、自己資本比率63.4%
⚠️ 注意点: 利回り2.63%、ROE 9.4%、3期連続で年130円据え置き
1. 業績ハイライト
- 売上 6,729百万円(+13.1%)・四半期過去最高
- 営業益 855百万円(+48.4%)・利益率12.71%へ改善
- 純利益 532百万円(+32.7%)・EPS 71.62円
- インドネシア子会社 1,495百万円(+39.2%)
- 通期予想は据え置き・営業益の進捗率25.9%
サマリー
- 本業主導の増益: 販管費の伸び+5.8%が増収率+13.1%を下回り、営業利益率は前年同期の9.69%から12.71%へ+3.02pt改善した。特別損益はほぼ発生していない
- 通期進捗は計画線上: 営業利益の進捗率25.9%、売上高24.9%。会社は2026年5月13日公表の通期予想を修正せず据え置いており、第1四半期時点では順調に進んでいる
- 財務は自己資本比率が低下: 63.4%と前期末の65.8%から△2.4pt下がった。配当金1,044百万円の支払いと総資産の増加が主因で、実質無借金の状態自体は続いている
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期予想は期末一括130円で±0円・2025年3月期から3期連続の同額
- 「DOE4%を基準」と数値目標を明示し、当期のDOE4.0%・配当性向44.5%まで会社が具体的に公表
- 2024年3月期の表面減配(120→85円)は前期の記念配当40円が剥落した見かけで、実質普通配当ベースでは80→85円の増配。増配減配耐性は8/10点
- 実質無借金でネットキャッシュ12,797百万円。同じ電気機器でDOEを軸に据えるアバールデータ(6918)、累進配当方針を明示するホーチキ(6745)が比較材料になる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 36 | 性向9・DOE7・利回り4・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想12.22%(営業利益3,300百万円÷売上高27,000百万円)、ROEは通期予想9.4%(予想純利益2,200百万円÷自己資本23,491百万円=期首23,741百万円と第1四半期末23,241百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年130円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10点: 63.4%で「60%以上」帯の満点。前期末65.8%から△2.4pt下がったが帯はまたいでいない
- 配当性向 9点: 当期通期予想44.5%(130円÷予想EPS292.06円)。電気機器はメーカー区分で中央値35%、乖離+9.5ptは「中央値〜+10pt」帯にあたる
- 営業利益率 12点: 通期予想12.22%(3,300百万円÷27,000百万円)で「10〜15%」帯。第1四半期単独では12.71%と前年同期9.69%から改善している
- 配当方針 8点: 「DOE(株主資本配当率)4%を基準として定め」と数値目標を短信に明示しており、DOE目標明示の8点で採点した
- 増配減配耐性 8点: 直近5年(2022〜2026年3月期)の実質普通配当ベースは60→80→85→130→130円で減配がなく、当期予想も130円で維持。「直近5年で減配なし+来期維持以上」の8点帯にあたる。2024年3月期の表面減配(120→85円)は前期の記念配当40円が剥落した見かけである(§6-2注参照)
- DOE 7点: 4.1%(2026年3月期実績・決算短信「2.配当の状況」純資産配当率(連結))で「3〜5%」帯。会社は当期を4.0%と見込んでおり同じ帯にとどまる
- ネットキャッシュ 7点: +12,797百万円が時価総額の29.9%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯。算定根拠は§7-2に記載
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4点: 2.63%(予想DPS130円÷株価¥4,950)で「2.5〜3.5%」帯。前カルテ時点の3.07%から下がったのは株価上昇によるもの
- ROE 4点: 通期予想9.4%で「5〜10%」帯。会社が資本政策で掲げるROE10%以上の目標には届いていない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテC67点 → 今期B72点(+5点)でランクがCからBへ移った。カテゴリ別では配当が28→36点、財務が23→20点、収益は16点で横ばい(比較の基準は前期カルテのスコア内訳表)
- 変動の内訳: 配当の+8点のうち+6点は増配減配耐性2→8で、2023年3月期の期末配当120円の内訳が普通配当80円+記念配当40円であることを当時の決算短信の注記で確認できたことによる。これにより2024年3月期の120→85円は記念配当の剥落による見かけの減配で、実質普通配当ベースでは増配だったと整理し直した。残る+2点は配当性向7→9で、採点基準を当期通期予想(44.5%)に切り替えたことによる帯の移動。逆に財務の△3点はネットキャッシュ10→7で、株価が¥4,240から¥4,950へ上がって時価総額が367億円から428億円へ増えた一方、ネットキャッシュは13,136百万円から12,797百万円へ減り、比率が35.8%から29.9%へ下がって30%の帯境界を割ったことによる
- 満点を維持した項目: 満点は自己資本比率10/10のみで、前期カルテのスコア内訳表から継続している。配当方針8/10・DOE7/10も帯を動かしていない
- 現在の位置づけ: 配当50点の失点14点のうち6点が配当利回り、増配減配耐性と配当方針が各2点で、方針・耐性がともに8/10で揃う一方、利回りの低さが配当カテゴリの上限を抑えている。財務・収益は合計36/50点で、B帯の下側に位置している
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- カートリッジ交換が生む反復収益: 国内カートリッジ販売は1,560百万円(+7.4%)。会社は定期的な情報配信やフォロー架電で顧客サービスを強化すると説明しており、整水器の設置台数が積み上がるほど交換需要が積算して配当原資を下支えする
- 管理医療機器としての差別化: 電解水素水整水器は「胃腸症状の改善」の効果が認められた管理医療機器で、浄水カートリッジはJIS規格17物質にPFASを含む5物質を加えた計22物質を除去すると開示されている。一般浄水器との価格競争から距離を置ける
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 原材料コストの上昇圧力が継続: 会社は中東情勢を背景とする原油価格上昇で樹脂材料の価格上昇が継続し、人的投資や広告宣伝の強化とあわせてコスト増加要因が引き続き見込まれると明記している。販売拡大が鈍れば通期の利益率前提が崩れ、配当原資となる利益が圧迫される
- インドネシア子会社への成長依存: 全社の増収780百万円のうち約421百万円をPT.SUPER WAHANA TEHNO1社が生んでおり、増収の過半が単一の海外子会社に依存している。現地の広告投資と所得水準に成果が左右され、利益の振れが配当原資に及ぶ
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
実質無借金でネットキャッシュは12,797百万円あるが、株価上昇で時価総額比は29.9%まで下がり財務の加点が3点減った。株価が上がるほど財務点が削られる構造は覚えておきたい。
次回(2027年3月期第2四半期決算・2026年11月予定)見るポイント:
- 中間期予想(売上13,740百万円・営業益1,870百万円)に対する到達度と、通期予想の修正有無
- 樹脂材料の価格上昇を販売拡大とコスト管理で吸収できているか(売上総利益率67.3%の推移)
- インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOの成長率と、ウォーターヘルスケア事業の増収寄与の偏り
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 130円(期末一括・中間0円・記念配当/特別配当なし) |
| 2026年3月期実績 | 130円(期末一括・中間0円・±0円・配当金総額1,044百万円) |
| 2027年3月期予想 | 130円(期末一括・中間0円・±0円・第1四半期決算短信時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 44.5%(予想DPS130円 ÷ 予想EPS292.06円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は48.2%(2026年3月期決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.1%(2026年3月期実績・決算短信記載値)。会社は2027年3月期のDOEを4.0%と見込むと公表している。第1四半期決算短信に純資産配当率の記載はない |
| 配当利回り | 2.63%(予想DPS130円 ÷ 株価¥4,950・2026-08-27終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「DOE 4%を基準として、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施」と2026年3月期決算短信「1.(4)今後の見通し」に明示(原文はDOEに「株主資本配当率」の注記あり)。DOEの数値目標の明示にあたるため8/10点で採点した |
| 連続維持・増配年数 | 3期連続で年130円(2025年3月期・2026年3月期の実績と2027年3月期予想)。実質普通配当ベースでは2023年3月期80円・2024年3月期85円・2025年3月期130円と3期にわたり増配が続いたが、2026年3月期以降は据え置きのため連続増配は0期。直近の増配は2025年3月期の85→130円(+45円) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 60 | 60 | 249.50 | 24.0% |
| 2017 | 60 | 60 | 234.46 | 25.6% |
| 2018 | 60 | 60 | 143.36 | 41.9% |
| 2019 | 60 | 60 | 157.05 | 38.2% |
| 2020 | 70 | 70 | 27.67 | 253.0% |
| 2021 | 60 | 60 | 195.45 | 30.7% |
| 2022 | 60 | 60 | 250.58 | 23.9% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 120(普通80+記念40) | 80 | 214.78 | 37.2% |
| 2024 | 85 | 85 | 280.51 | 30.3% |
| 2025 | 130 | 130 | 292.41 | 44.5% |
| 2026 | 130 | 130 | 269.58 | 48.2% |
| 2027(予) | 130 | 130 | 292.06 | 44.5% |
(注)
- データ基準: DPS・EPSはEDINET DB引用、2025年3月期以降は決算短信記載と一致確認済。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算している
- DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2023年3月期の表面120円には記念配当40円が含まれるため実質普通DPSは80円で、同年の配当性向は実質普通配当ベース(80円÷214.78円=37.2%)で記載した。表面ベースでは55.9%(決算短信記載値)にあたる。2023年3月期以外の各年度は表面と実質普通が一致する
- 2023年3月期の内訳の出典: 2023年3月期 決算短信(2023年5月11日開示)および2024年3月期 決算短信(2024年5月14日開示)の「2.配当の状況」に、いずれも「2023年3月期期末配当金の内訳 普通配当 80円00銭 記念配当 40円00銭」と注記されている。記念配当の名目(周年等)は注記に記載がない
- 2024年3月期の減配は見かけ: 表面120→85円(△35円)は上記の記念配当40円が剥落したことによるもので、実質普通配当ベースでは80→85円(+5円)の増配にあたる。増配減配耐性(§3-1)はこの実質ベースで判定している
- 株式分割の有無: 2015年3月期以降に株式分割・併合はなく、全期が同一の株数基準。期末発行済株式総数は当第1四半期末も前期末と同じ8,656,780株である
- 異常値の説明: 2020年3月期の配当性向253.0%は純利益が218百万円(EPS27.67円)まで落ち込んだ年で、配当は70円を維持したことによる。翌2021年3月期に60円へ減配している
- 減配の履歴: 直近10年で実質普通配当ベースのDPSが下がったのは2021年3月期(70→60円)の1回のみで、増配減配耐性の判定窓である直近5年(2022〜2026年3月期)の外にあたる。2024年3月期の120→85円は上記のとおり実質では減配ではない
- 配当政策の傾向: 2016〜2022年3月期は60円が基本水準で、実質普通配当ベースでは2023年3月期80円、2024年3月期85円、2025年3月期130円と3期連続で切り上がった。DOE4%基準と累進的な配当を掲げるようになったのは2025年3月期以降
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースでは2023年3月期80円・2024年3月期85円・2025年3月期130円と3期連続で切り上がり、その後は3期連続で同額。DOE4%基準に対し当期見込みは4.0%とほぼ基準線上にあり、追加の増配余地は自己資本の積み上がりと利益成長に連動する
- 方針シグナル: DOE4%を基準とする数値目標に加え、当期のDOE4.0%・配当性向44.5%まで会社が具体的に公表している。中期経営計画では2028年3月期の売上高310億円、ROE10%以上、資本コスト8%前後の認識も示されている
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)の実質普通配当ベースに減配はなく、当期予想も130円で維持のため増配減配耐性は8/10点。表面で唯一の減配に見える2024年3月期は記念配当の剥落によるもので、実質の増配基調は途切れていない。ただし2026年3月期以降は据え置きが続いており、来期予想の増配がない限り耐性の満点帯には届かない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,729百万円 | 5,949百万円 | +13.1% |
| 営業利益 | 855百万円 | 576百万円 | +48.4% |
| 経常利益 | 915百万円 | 627百万円 | +45.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 532百万円 | 401百万円 | +32.7% |
| EPS | 71.62円 | 52.40円 | +36.7% |
| 営業利益率(四半期単独) | 12.71% | 9.69% | +3.02pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
(注)前期比は決算短信記載値。金額は百万円未満切捨て表示のため、表示値どうしで再計算すると経常利益のみ+45.9%となる。後掲の進捗率は本ブログが表示値から算出している。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| ウォーターヘルスケア事業 | 5,984百万円 | +15.2% |
| 医療関連事業 | 745百万円 | △1.0% |
(注)セグメント利益はウォーターヘルスケア事業786百万円(+43.5%)・医療関連事業68百万円(+144.7%)で、調整額はなく2セグメントの利益が営業利益855百万円に対応する(各値は百万円未満切捨て表示のため単純合計は854百万円となる)。ウォーターヘルスケア事業の内訳は整水器販売2,604百万円(+10.1%)・国内カートリッジ販売1,560百万円(+7.4%)・インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNO 1,495百万円(+39.2%)。医療関連事業の電解水透析は37施設・1,127床への導入で当第1四半期の新規導入はなく、再生医療関連は連結子会社のステムセル研究所(持分71.2%)が担う。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,729百万円 | 27,000百万円 | 24.9% |
| 営業利益 | 855百万円 | 3,300百万円 | 25.9% |
| 経常利益 | 915百万円 | 3,500百万円 | 26.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 532百万円 | 2,200百万円 | 24.2% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益の計上はなく、特別損失は投資有価証券評価損1百万円のみ。営業利益+48.4%は増収と販管費の伸び+5.8%の差から出た本業ベースの改善 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益67百万円(前年同期59百万円)・営業外費用7百万円(同8百万円)。営業外の純額は+60百万円で前年同期の+51百万円とほぼ同水準にとどまり、経常利益+45.8%が営業利益+48.4%をやや下回るとおり、増益率を押し上げる要因にはなっていない |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 税金等調整前四半期純利益は914百万円(+45.6%)だが、親会社株主に帰属する四半期純利益の伸びは+32.7%にとどまる。非支配株主に帰属する四半期純利益が26→105百万円へ増え、持分71.2%の子会社の伸びが親会社取り分を薄めた |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 報告2セグメントの売上・利益に加え、整水器販売/国内カートリッジ/インドネシアの区分別売上、樹脂材料の価格上昇と人的投資というコスト要因まで本文で明記している |
→ 業績の質: 増収と販管費の伸び抑制による本業主導の増益(親会社取り分は非支配株主持分の増加で薄まった)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,851 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △2,074 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △2,411 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 14,209 | 14,043 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,709 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 65.8 | 63.4 |
- 有利子負債: 当第1四半期連結貸借対照表に個別表示されているのは長期借入金995百万円のみ。短期借入金は前期末に計上がなく当第1四半期に188百万円増加、1年内返済予定の長期借入金は前期末62百万円で、いずれも要約貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれ個別表示されない。本記事は合計約1,246百万円として扱った(各項目は百万円未満切捨て表示のため、表示値の単純合計1,245百万円とは1百万円の差が出る)。このうち1年内返済予定の62百万円は当第1四半期に個別開示がなく前期末値を据え置いた推計で、仮にこれがゼロであればネットキャッシュは12,859百万円・時価総額比30.0%となり、7点帯(プラス・時価総額の10〜30%)の上限をわずかに超える水準にあたる
- ネットキャッシュ: 現金及び預金14,043百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,246百万円 = +12,797百万円。時価総額約428億円(株価¥4,950×期末発行済株式数8,656,780株・自己株式を含む)の29.9%で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。前期末は現金及び預金14,209百万円・有利子負債1,073百万円でネットキャッシュ13,136百万円、株価¥4,240基準の時価総額367億円に対し35.8%だった。投資その他の資産に計上される投資有価証券3,039百万円と長期預金1,500百万円は長期資産のため分子に算入していない。電気機器はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,145 → 1,937 → 2,974 → 2,675 → 2,851。5期とも黒字だが、5期平均2,316百万円からの乖離は2022年3月期△50.6%・2024年3月期+28.4%・2026年3月期+23.1%の3期が±20%を超えるため、「黒字維持だがブレあり」帯の3/5点。当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない(決算短信の注記)ため、四半期の営業CFは採点に使っていない
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比613百万円増の36,680百万円で、受取手形及び売掛金+436百万円・投資有価証券+179百万円・製品+100百万円が主因(現金及び預金は表示値ベースで△166百万円)。純資産は394百万円減の25,087百万円で、四半期純利益532百万円と非支配株主持分+105百万円を配当金1,044百万円の支払いが上回った。会社は実質無借金経営を維持していると説明している
- 自己株式の動き: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は8,656,780株で前期末から変わらず、当第1四半期に自己株式の消却は行われていない。自己株式数は1,222,590株→1,220,290株へ2,300株減少しており、株式給付信託(J-ESOP)等の保有分を含む計数である
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 27,000百万円 | +11.8% |
| 営業利益 | 3,300百万円 | +12.2% |
| 経常利益 | 3,500百万円 | +11.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,200百万円 | +8.3% |
| EPS | 292.06円 | +8.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 12.22%(3,300百万円÷27,000百万円・本ブログ算出) | +0.05pt |
| ROE(通期予想) | 9.4%(2,200百万円÷23,491百万円・本ブログ算出) | +0.9pt |
(注)第2四半期連結累計期間の予想は売上高13,740百万円(+10.8%)・営業利益1,870百万円(+19.6%)・経常利益1,980百万円(+18.1%)・親会社株主に帰属する四半期純利益1,250百万円(+12.9%)・EPS165.95円。通期・中間期とも2026年5月13日公表値から修正はない。ROEの前期比は2026年3月期実績8.5%との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本比率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・当期DOEおよび配当性向の見込み・中期経営計画 | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE(純資産配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」・2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 2023年3月期 期末配当の内訳(普通配当80円+記念配当40円) | 2023年3月期 決算短信(2023-05-11開示)・2024年3月期 決算短信(2024-05-14開示)の「2.配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,950(2026-08-27終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
