結論: 通期を上方修正し、年間配当予想を88円へ増額
📊 スコア: C 60点
💰 配当: 74→88円予想(+14円)、中間44円を決定・期末44円予想(いずれも4月公表の42円から+2円)
✅ 良い点: 通期の営業利益予想を+4.9%上方修正、4期目の増配予想、全4区分が増収
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△5.1兆円、DOE2.8%、特別損益の悪化で純利益の伸びは小幅
1. 業績ハイライト
- 営業収益1兆5,853億円(+8.4%)・全4区分が増収
- 営業利益2,629億円(+13.6%)・運輸事業が牽引
- 純利益1,519億円(+3.2%)・特別損益が悪化
- 通期の営業利益予想を4,290億→4,500億円へ
- 年間配当予想を84→88円へ・中間44円を決定
サマリー
- 運輸が増益を牽引: 4区分すべてが増収で、運輸事業のセグメント利益は1,775億円(+24.0%)と、増益額が営業利益全体の増益額を上回った。2026年3月14日の運賃改定後で初めての上期にあたる。
- 最終利益の伸びは小幅: 経常利益は+15.7%と伸びたが、投資有価証券売却益が229億→77億円に減り、固定資産除却損が7億→98億円に増えた。特別損益が悪化し、純利益は+3.2%にとどまった。
- 通期予想を上方修正: 営業収益3兆3,580億円・営業利益4,500億円・純利益2,650億円へ引き上げた。上期の営業利益の進捗は58.4%で、下期は前年下期比+2.4%の営業増益を見込む計算。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は4月公表の予想42円から2円増やして44円に決め(前年同期35円・支払開始予定日2026年12月1日)、期末予想も44円へ引き上げた。年88円は前期74円から+14円で、3期続いた増配が4期目に入る見込み
- 予想配当性向は37.5%(88円÷予想EPS234.75円)。上方修正で予想EPSも225.85円→234.75円に上がったため、増額後も性向の上昇は0.3ptにとどまり、2027年度に向けて40%へ段階的に引き上げる方針の途中にある
- 増配で配当利回りは上がったが、採点上は1.5〜2.5%帯(2点)にとどまる。DOEの採点値は前期実績の2.8%で、こちらも1〜3%帯(4点)
- 同じ鉄道大手のJR東海(9022)は数値目標を置かず安定配当を基本とし、予想配当性向は6.6%にとどまる。配当性向40%へ引き上げ中の本銘柄とは、配当の決め方が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(60/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向9・DOE4・利回り2・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 60 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)で減配がなく、2024年3月期から3期連続で増配。当期予想も88円(+14円)の増配で最上位帯。記念配当・特別配当はなく、表面と実質普通配当は同じ
- 配当性向 9/10: 通期予想37.5%(88円÷予想EPS234.75円)。陸運業に配当性向の業種補正はなく、標準中央値35%との乖離+2.5ptで中央値〜+10pt帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想13.4%(4,500億円÷3兆3,580億円)で10〜15%帯。中間期の実績は16.6%(前年同期15.8%から+0.8pt)
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の通期営業CFは1,905→5,817→6,881→7,322→7,650億円と全期黒字。5期平均を大きく下回る2022年3月期を除いた4期は、その4期平均から±20%以内に収まる
- 自己資本比率 7/10: 中間期末29.1%(前期末28.2%から+0.9pt)。陸運業の業種補正(25〜40%で7点)を適用した帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 中間期末で△5兆886億円。本則では0点の有利子負債超過だが、陸運業はネットキャッシュのマイナス救済(最低2点)の対象業種のため2点
- 配当利回り 2/10: 予想DPS88円ベースで1.5〜2.5%帯。2.5%以上の4点帯には届かない
- DOE 4/10: 2.8%(2026年3月期 決算短信に記載された2026年3月期実績の純資産配当率)で1〜3%帯。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため直近通期の開示実績を採用
- ROE 4/10: 通期予想8.5%(2,650億円÷平均自己資本3兆994億円)で5〜10%帯。上方修正で前回の8.3%から上がったが10%には届かない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)60点 → 今回(2027年3月期 中間期)60点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべて前回と同点。通期予想の上方修正で営業利益率は13.0%→13.4%、ROEは8.3%→8.5%に上がったが、いずれも帯は変わらない。配当性向は増配と予想EPSの引き上げが重なって37.2%→37.5%となり、中央値35%からの乖離が+10pt以内の9点のまま。配当利回りは分子の予想DPSが84円→88円に増えたが、2.5%の境に届かず1.5〜2.5%帯の2点にとどまる
- 満点項目の維持: 増配減配耐性10は前回に続いて満点。直近5年に減配がなく、当期予想の増配幅は+10円から+14円に広がった
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位。ネットキャッシュは△5兆886億円で、本則の表では「マイナス(有利子負債超過)」の0点にあたり、2点は陸運業の業種補正(マイナスでも最低2点)による。DOEは前期実績2.8%を採点に使うため1〜3%帯の4点。配当性向・耐性・営業利益率が点を作り、利回り・ネットキャッシュ・DOE・ROEが伸びを抑える構図は前回と同じ
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
⚠️ 陸運業の構造特性に関する補足: 自己資本比率(25〜40%で7点)・ネットキャッシュ(マイナスでも最低2点)は陸運業の業種補正を適用済み。線路・車両・新幹線などの大規模設備投資で有利子負債が構造的に大きくなる特性を反映しています。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 伊藤忠グループとの不動産統合: 10月1日にJR東日本不動産と伊藤忠都市開発の吸収合併を実施し、統合会社の議決権60%を取得した。会社は不動産回転型ビジネスの加速を掲げており、物件の売却で回収する資金が設備投資と還元の原資を補う経路になる。
- 鉄道外に広がる収益源: IT・Suica事業等を含む「その他」は上期のセグメント利益118億円(+37.1%)と4区分で最も伸びた。Suicaを「生活のデバイス」へ広げる取り組みを進めており、運輸収入への依存を薄める方向に働く。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 販売時期で振れる不動産の利益: 不動産・ホテル事業は上期の売上+7.9%に対しセグメント利益△13.8%と、4区分で唯一の減益。10月の統合でマンション分譲事業も連結に加わり、引渡しの時期で利益が動く部分が広がる。
- 安全対策と修繕費の積み増し: 前期に停電による大規模輸送トラブルが続き、会社は修繕費の増額を含む安全・安定輸送の強化策を掲げた。新幹線鉄道大規模改修引当金も上期に2,400億→2,520億円へ増え、運輸で稼ぐ利益の一部が設備の維持に回り続ける。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
運輸事業の利益は+24.0%伸びたのに、純利益は+3.2%にとどまった。資産売却益の減少と除却損の増加が重なった結果で、下期の特別損益の出方を確かめたい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 特別損益の出方: 上期は投資有価証券売却益が77億円(前年同期229億円)に減り、固定資産除却損が98億円(同7億円)に増えて、特別損益は△143億円(前年同期+106億円)だった
- 通期の経常利益予想3,780億円(上期の進捗60.9%)に対する第3四半期累計の進捗と、前年下期を下回る下期の計画(前年下期比△3.2%)に沿っているか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 74円(中間35+期末39) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当44円(4月公表の予想42円から+2円・前年同期35円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 88円(中間44+期末44・+14円)。2026年10月30日に期末予想を42円→44円へ修正 |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 37.5%(88円 ÷ 予想EPS234.75円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出。記念配当・特別配当の支給はなく実質普通配当ベースでも同値。前期実績は33.7%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.8%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。当中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 1.5〜2.5%(2/10)・予想DPS88円 |
| 配当方針 | 決算短信「利益配分に関する基本方針」で、業績の動向を踏まえた安定的な配当と柔軟な自己株式の取得により株主還元を充実させることを資本政策の基本方針とし、グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと配当性向40%目標(成長投資が落ち着く2027年度に向けて段階的に引き上げ)を明示。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。取得した自己株式は消却することを基本としている |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期・下表で確認できる)+ 2027年3月期予想88円で 4期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017/3 | 43.33 | 237.99 | 18.2% |
| 2018/3 | 46.67 | 249.73 | 18.7% |
| 2019/3 | 50 | 257.75 | 19.4% |
| 2020/3 | 55 | 174.97 | 31.4% |
| 2021/3 | 33.33 | △510.64 | 赤字配当(減配) |
| 2022/3 | 33.33 | △83.90 | 赤字配当(維持) |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 33.33 | 87.79 | 38.0% |
| 2024/3 | 46.67 | 173.82 | 26.8% |
| 2025/3 | 60 | 198.29 | 30.3% |
| 2026/3(実績) | 74 | 219.42 | 33.7% |
| 2027/3(予想) | 88 | 234.75 | 37.5% |
(注)
- データ基準: 2024年4月1日に効力が発生した株式分割(1株→3株)を反映した現在の株式数ベース。直近期(2025/3・2026/3)は決算短信記載と一致確認済。2027/3は2026年10月30日に修正した会社予想
- 分割を跨ぐ年度の扱い: 分割の効力発生日2024年4月1日は2025年3月期の期首、基準日は2024年3月31日で2024年3月期の期末にあたる。2024年3月期の中間配当(基準日2023年9月30日)・期末配当(同2024年3月31日)はいずれも効力発生前、2025年3月期の中間配当(2024年9月30日)・期末配当(2025年3月31日)はいずれも効力発生後のため、どちらの年度も分割を跨がない。2024年3月期は開示どおりの年間140円(中間55+期末85)を3で割って46.67円、2025年3月期は開示値60円をそのまま採用している。EPSは2024年3月期の開示値173.82円が既に分割後の株式数で計算されており(有価証券報告書の提出は2024年6月20日で効力発生後)、2023年3月期以前は開示値を3で割っている
- 異常値の説明: 2021年3月期・2022年3月期は最終赤字。年間配当は2020年3月期の165円(分割後換算55円)から2021年3月期に100円(同33.33円)へ減配し、赤字が続いた2022年3月期も同水準を維持した
- 配当政策の傾向: 2023年3月期を底に2024年3月期から3期連続で増配し、DPSは分割後換算で33.33→74円へ。2027年3月期予想88円(10月30日に84円から修正)で4期目にあたる。直近2期(2025年3月期・2026年3月期)は決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の注記がなく、普通配当のみ
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2023年3月期33.33円→2026年3月期74円→当期予想88円。配当性向は38.0%→33.7%→予想37.5%で、増配と利益成長がおおむね並走している。当期は期初予想84円からさらに+4円上積みした
- 方針シグナル: 数値目標は配当性向40%目標(2027年度に向けて段階的に引き上げ)の1本。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。今回の増額は上方修正で予想EPSが上がった範囲に収まり、予想配当性向の上昇は37.2%→37.5%と小幅
- 耐性実績: コロナ期(2021年3月期)に165→100円(分割後換算55→33.33円)の減配履歴があるが、直近5年(2022〜2026年3月期)では減配なし。赤字の2022年3月期も配当を維持し、2024年3月期以降は連続増配に戻っている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1兆5,853億円 | 1兆4,630億円 | +8.4% |
| 営業利益 | 2,629億円 | 2,314億円 | +13.6% |
| 経常利益 | 2,301億円 | 1,989億円 | +15.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,519億円 | 1,472億円 | +3.2% |
| EPS(中間期) | 134.62円 | 130.24円 | +3.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 16.6% | 15.8% | +0.8pt |
| 自己資本比率 | 29.1% | 28.2%(前期末) | +0.9pt |
(注)金額は億円未満切り捨て。営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(13.4%)・ROE(8.5%)は通期予想ベースで採点している。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 運輸事業 | 1兆1,262億円(+8.9%) | 1,775億円(+24.0%) |
| 流通・サービス事業 | 2,295億円(+4.7%) | 322億円(+2.1%) |
| 不動産・ホテル事業 | 2,478億円(+7.9%) | 412億円(△13.8%) |
| その他(IT・Suica事業等) | 1,608億円(+15.9%) | 118億円(+37.1%) |
売上はセグメント間取引を含む合計値、セグメント利益は営業利益ベース(調整額135百万円)。運輸事業は利益の伸びが売上の伸びを大きく上回り、セグメント利益の増加額343億円は営業利益全体の増加額314億円を上回り、不動産・ホテル事業の減益66億円を補った。運賃改定(2026年3月14日実施)後で初めての上期にあたる。不動産・ホテル事業は増収でも減益、流通・サービス事業は増益率が増収率を下回った。当中間期から海外関連事業の区分を「流通・サービス事業」から「その他」へ移しており、前年同期も変更後の区分に組み替えて比較している。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 営業利益+13.6%は全4区分の増収を伴う本業ベースの増益。一方で特別損益は前年同期の+106億円から△143億円へ反転した。投資有価証券売却益が22,913→7,788百万円に減り、固定資産除却損が783→9,830百万円、特別損失の「その他」が9,147→15,189百万円に増えた |
| 営業外損益 | 🟡 | 支払利息は39,993→46,466百万円(+16.2%)と増えたが、持分法による投資利益が5,042→9,635百万円に増え、営業外の収支はほぼ前年並み。経常利益の伸び+15.7%は営業利益の+13.6%を上回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前中間純利益は+2.9%にとどまり、法人税等の負担率は29.6%で前年同期(29.7%)並み。経常段階の増益の大半を特別損益の悪化が打ち消した |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 中間期の決算短信本体に経営成績の説明はなく、業績予想の内訳は決算説明資料に委ねている。同日に過去3本の決算説明資料の一部訂正を開示した。セグメント再編に伴う前年同期の組替えと、期末後の企業結合(重要な後発事象)は注記している |
→ 業績の質: 運輸主導の本業増益に対し、資産売却益の減少と除却損の増加で純利益の伸びは小幅にとどまった
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 291,235 | 283,001 |
| 投資CF(百万円) | △488,020 | △490,554 |
| 財務CF(百万円) | 103,599 | 214,649 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 262,247 | 270,207 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 262,057 | 270,017 |
| 自己資本比率(%) | 28.2 | 29.1(+0.9pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はない。
- 有利子負債: 短期借入金172,930 + 1年内償還予定の社債94,999 + 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金5,023 + 社債3,437,433 + 長期借入金1,353,804 + 鉄道施設購入長期未払金294,707 = 5,358,896百万円(前期末は5,162,214百万円)。前期末の同じ合計から現金及び現金同等物262,057百万円を引いた額は、会社が2026年3月期 決算短信で開示したネット有利子負債4兆9,001億円と一致する。中間連結キャッシュ・フロー計算書にはコマーシャル・ペーパーの増加45,000百万円があるが、中間連結貸借対照表に独立した科目がなく計上先を特定できないため、上の合計には加えていない(加えても陸運業の補正による2点は変わらない)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金270,207百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目なし) − 有利子負債5,358,896百万円 = △5,088,689百万円。時価総額比(期末発行済株式数1,134,412,200株・自己株式を含む)で、本則では0点の有利子負債超過だが、陸運業の業種補正により2/10点。前期末は262,247−5,162,214=△4,899,967百万円で、社債の発行(212,805百万円)などで有利子負債が196,682百万円増えた
- 営業CF: 中間期の営業CFは283,001百万円(前年同期291,235百万円)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022〜2026年3月期)の通期実績190,506→581,755→688,103→732,251→765,072百万円を対象としている。有形及び無形固定資産の取得による支出は504,831百万円(前年同期498,234百万円)
- 退職給付制度の移行: 2026年4月1日付で、一部を除き退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行した(2026年3月期 決算短信の追加情報)。退職給付に係る負債は478,797→80,369百万円に減り、営業CFには「退職給付制度移行に伴う未払金の増減額」348,796百万円が計上された。固定負債の「その他」は324,387→651,040百万円に増えている。制度移行に伴う未払金は利子の有無が短信に示されておらず、上の有利子負債には含めていない
- 自己資本比率の上昇: 総資産は10,820,726→10,814,235百万円(△6,491百万円)とほぼ横ばいで、自己資本が3,047,109→3,151,857百万円(+104,748百万円)と増え、比率は+0.9pt上がった。自己株式は5,343,717→5,547,051株に増えたが、期末発行済株式総数は1,134,412,200株で前期末から変わらず、消却はない
- 期末後の企業結合: 2026年10月1日、JR東日本不動産を消滅会社、伊藤忠都市開発を存続会社とする吸収合併が実施され、当社は統合会社(JR東日本伊藤忠不動産開発)の議決権60%を取得した(中間期決算短信の重要な後発事象)。のれんの金額や受け入れた資産・負債の額は未確定で、上の財務数値と時価総額の株数は2026年9月30日時点のもの
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月30日上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 3兆3,580億円 | +8.9% |
| 営業利益 | 4,500億円 | +8.6% |
| 経常利益 | 3,780億円 | +7.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,650億円 | +6.9% |
| EPS | 234.75円 | +7.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 13.4%(450,000百万円÷3,358,000百万円・本ブログ算出) | ±0.0pt(前期実績13.4%) |
| ROE(通期予想) | 8.5%(265,000百万円÷平均自己資本3,099,483百万円・本ブログ算出) | +0.1pt(前期実績8.4%) |
| 1株当たり年間配当 | 88円 | +14円(予想配当性向37.5%) |
- 上方修正: 4月30日公表値から営業収益+630億円(+1.9%)、営業利益+210億円(+4.9%)、経常利益+250億円(+7.1%)、純利益+100億円(+3.9%)。予想EPSは225.85円→234.75円
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は営業収益47.2%、営業利益58.4%、経常利益60.9%、純利益57.4%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 営業収益1兆7,726億円(前年下期比+9.3%)、営業利益1,870億円(同+2.4%)、経常利益1,478億円(同△3.2%)、純利益1,130億円(同+12.3%)。下期は営業増益でも経常段階では前年下期を下回る組み立てになっている
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績13.4%(売上高営業利益率)とROEの前期実績8.4%(自己資本当期純利益率)は、2026年3月期 決算短信の記載値。ROEの分母は期首自己資本3,047,109百万円と中間期末自己資本3,151,857百万円の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・セグメント別・営業外損益・特別損益・重要な後発事象(伊藤忠都市開発との吸収合併) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・EPS予想234.75円・中間配当44円・期末配当予想44円・予想の修正の有無 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」。同日に「2027年3月期剰余金の配当(増配)ならびに通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」も開示されている(本記事の金額は決算短信の記載による) | 🟢 一次情報 |
| 過去の決算説明資料の一部訂正 | 「(訂正)「2025年3月期決算 説明資料」、「2026年3月期 第2四半期決算 説明資料」および「2026年3月期決算 説明資料」の一部訂正について」(2026-10-30開示)。本記事の数値は決算短信とEDINET DBから取っており、訂正対象の説明資料の数値は使っていない | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・DOE(純資産配当率)・前期の営業利益率とROE・通期の営業CF(2026年3月期)・前回の業績予想と配当予想・ネット有利子負債・運賃改定の実施日・退職給付制度の改定・修繕費の増額方針・不動産回転型ビジネス・Suicaの取り組み | 2026年3月期 決算短信(2026-04-30開示)「1.(1)経営成績に関する分析」「(2)財政状態に関する分析」「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「追加情報」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・借入金・社債・鉄道施設購入長期未払金・新幹線鉄道大規模改修引当金・退職給付に係る負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・コマーシャル・ペーパーの増減額・退職給付制度移行に伴う未払金の増減額 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗・下期に必要な額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株式分割(2024年4月1日・1株→3株) | 会社プレスリリース「株式分割…に関するお知らせ」(2024-01-31) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
