結論: 営業利益は中間計画に届かず、年112円予想は維持
📊 スコア: C 63点
💰 配当: 75→112円予想(+37円)、中間56円を決定・期末56円予想(期初予想から修正なし)
✅ 良い点: 中間配当56円を決定、倉庫事業の増益、自己資本比率58.9%
⚠️ 注意点: 営業利益が中間計画比△15.8%、テスト事業△65.0%、予想配当性向62.3%
1. 業績ハイライト
- 売上高138,579百万円(+5.1%)の増収
- 営業利益10,941百万円(+2.0%)の小幅増益
- 中間純利益10,603百万円(+61.5%)・EPS86.51円
- 営業利益は中間計画を△15.8%下回った
- 通期予想と年112円の配当予想はともに据え置き
サマリー
- 中間計画に届かない営業段階: 営業利益は期初の中間期予想13,000百万円に対し10,941百万円で、経常利益も予想を下回った。短信は通期予想の据え置きだけを記し、差の理由には触れていない。
- 純利益の伸びは資産売却による: 不動産などの売却で固定資産売却益6,619百万円を計上し、中間純利益が+61.5%となった。営業利益は+2.0%で、本業の利益はほぼ前年並み。
- 自己資本比率の上昇は転換社債の転換: 転換社債の行使に自己株式を充てて自己株式が20,826百万円減り、自己資本比率は54.5%→58.9%に上がった。同社債の残高は22,089→4,566百万円。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は56円に決まり(前年同期37円・支払開始予定日2026年12月10日)、期末予想56円と合わせた年112円は期初予想から修正がない。前期75円から+37円(+49.3%)で、6期連続の増配見込み
- 2027年3月期からの方針は、株主資本配当率6%以上を目途とし、原則として前年度実績から減配せず維持または増配する内容。当期予想の配当総額約14,042百万円(112円×期末株式数125,374,613株〔自己株式を除く〕・本ブログ算出)は、会社の目途と同じ株主資本を分母にすると、期首と中間期末の平均225,617百万円に対して約6.2%にあたる
- 予想配当性向は62.3%(112円÷予想EPS179.88円)。純利益予想22,300百万円は変わらないが、転換社債の株式への転換で株数が増え、予想EPSが181.34円→179.88円に下がったぶん前回の61.8%から上がった
- 同じ陸運業のセンコーグループホールディングス(9069)は中期経営計画の最終年度までに連結配当性向40%を目指す方針で、利益を基準にする同社に対し、本銘柄は株主資本を基準にした目途を置く
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(63/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向4・DOE7・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 63 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の会社予想、DOEは直近通期(2026年3月期)の開示実績、自己資本比率・ネットキャッシュは中間期末の連結貸借対照表、営業CF安定性は2022年3月期〜2026年3月期の通期実績で採点しています。陸運業は自己資本比率とネットキャッシュの2項目で業種補正の対象業種にあたります。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 2027年3月期から株主資本配当率6%以上を目途とし、あわせて年間配当金額は原則として前年度実績から減配せず維持または増配すると2026年3月期決算短信で明記。減配しないことと維持・増配を方針として示しており、最上位帯
- 増配減配耐性 10/10: 株式分割の調整後で2022年3月期から5期連続増配、直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も+37円の増配。判定順1の最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末58.9%(自己資本264,531百万円÷総資産449,327百万円)。本則では40〜60%帯で7点だが、陸運業は40%以上で10点の補正帯にあたる。前期末54.5%から+4.4pt
- 営業CF安定性 4/5: 評価対象は2022年3月期〜2026年3月期の通期営業CF(28,985・32,547・31,107・27,642・38,157百万円)で、赤字の期は無い。2026年3月期が5期平均31,688百万円から+20.4%と±20%の帯を外れるため満点には届かないが、平均から最も離れた同期を除いた残り4期はすべてプラスで、その平均30,070百万円からいずれも±20%以内
- DOE 7/10: 3.7%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もないため直近通期の開示実績を採用し、「3〜5%」帯。会社が目途に掲げる株主資本配当率6%以上は配当方針の項目で評価している
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: △72,403百万円(現金及び預金33,354百万円+短期有価証券16,984百万円−有利子負債122,741百万円)、時価総額比で有利子負債超過の帯。陸運業はマイナス時に最低2点を保証する補正の対象で、本則の0点から救済されている
- 配当性向 4/10: 当期予想62.3%(112円÷予想EPS179.88円)で、本則の中央値35%から+27.3ptの超過。「+20〜+30pt」帯
- 配当利回り 4/10: 予想DPS112円ベースで「2.5〜3.5%」帯。分子は当期の会社予想DPSで、記念配当・特別配当は含まない
- ROE 4/10: 通期予想8.9%(予想純利益22,300百万円 ÷ 期首自己資本237,733百万円と中間期末自己資本264,531百万円の平均251,132百万円・本ブログ算出)で「5〜10%」帯。前期実績7.3%からは改善する計画
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)64点 → 今回(2027年3月期 中間期)63点(△1点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 動いたのはDOEの10→7と配当利回りの2→4。DOEは前回の本ブログ算出(約5.5%)から、2026年9月30日に明文化した採点基準(当期の会社見込みが無いときは直近通期の開示実績を使う)に合わせて2026年3月期の開示実績3.7%へ切り替え、「3〜5%」帯に移った。配当利回りは予想DPS112円が変わらない一方、記事作成時点の終値の基準日が変わり「1.5〜2.5%」帯から「2.5〜3.5%」帯へ上がった。配当性向(61.8%→62.3%)、ROE(9.1%→8.9%)、自己資本比率(56.6%→58.9%)も動いたが、いずれも帯は前回と同じ
- 満点項目は維持: 配当方針・増配減配耐性・自己資本比率の3項目が満点で継続。中間配当56円を予定どおり決め、年112円の予想も据え置いている
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位で、B(70点)まで7点。前回カルテで次の開示を待つとした第1四半期の進捗の遅れは中間期でも取り戻せておらず、営業利益は中間計画を△15.8%下回った。通期予想どおりなら下期の営業利益は15,759百万円で、前年下期比+20.4%の増益が前提になる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 倉庫を自社保有して増設を続ける投資構造: 倉庫事業は売上+8.7%に対しセグメント利益+15.0%で、会社は倉庫の新増設による保管貨物量の増加を理由に挙げる。中間期も愛知県で土地、栃木県で倉庫を取得しており、自社保有の倉庫で保管量を積み増せれば配当原資を支える。
- 荷主産業ごとに機能を束ねる収益構造: 自動車部品向けの売上は運送12,949・倉庫6,519・梱包5,919・テスト402百万円と4事業にまたがり、その他を含め28,944百万円(+5.0%)。同じ荷主から複数の機能で売上を積めるため、配当原資の土台が厚くなりやすい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- テスト事業の固定費レバレッジの大きさ: 売上△9.3%に対しセグメント利益は△65.0%(1,690→591百万円)。会社は業務量の減少に加え人件費とテスト設備の償却費の増加を挙げており、業務量が減ると利益が急速に細り、配当原資の伸びを削る構造にある。
- 自動車関連への売上の集中: 外部顧客への売上のうち自動車向け56,786百万円と自動車部品向け28,944百万円で61.9%を占める。テスト事業の自動車向けは△10.9%で、自動車関連の需要の変化が複数の事業の利益に同時に響き、配当原資をまとめて押し下げうる。
- 最大事業の運送でコスト上昇を吸収しきれていない: 売上の46%を占める運送事業は売上+5.2%に対しセグメント利益+0.3%。会社は燃料費の上昇と人件費・減価償却費の増加を挙げており、増収が配当原資の増加に結びつきにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
製造業物流と倉庫の安定収益、厚い自己資本を理由に持ち続けている。中間期は計画に届かなかったが、中間配当56円は予定どおり決まり、資本を基準にした配当方針が働いていると感じた。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間37円+期末38円=75円(配当金総額8,892百万円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当56円(前年同期37円・支払開始予定日2026年12月10日) |
| 2027年3月期予想 | 中間56円+期末56円=112円(+37円・+49.3%)。直近に公表された配当予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 62.3%(予想DPS112円 ÷ 予想EPS179.88円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出)。記念配当・特別配当がないため表面=実質普通配当ベース。前期実績は51.2%(2026年3月期決算短信の訂正後の記載値・訂正前は49.1%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.7%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない。参考: 予想DPS112円×期末株式数125,374,613株(自己株式を除く)÷平均自己資本251,132百万円×100で本サイトが算出すると5.6%。平均自己資本は前期末237,733百万円と中間期末264,531百万円の平均) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS112円 |
| 配当方針 | 「株主資本配当率6%以上を目途とすることに加え、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う」(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。2027年3月期からの方針で、目途を4%以上から6%以上へ引き上げた。中間期の決算短信に方針の変更の記載はない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(株式分割の調整後・2022年3月期の34.5円から2026年3月期の75円まで)+当期予想で 6期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の分割。本記事の配当・EPSは分割後ベースに統一 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年3月期以前の履歴を表示(直近の減配年度を含む)
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 26.5 | 87.86 | 30.2% |
| 2017 | 30 | 99.61 | 30.1% |
| 2018 | 32.5 | 107.65 | 30.2% |
| 2019 | 33.5 | 110.52 | 30.3% |
| 2020 | 38 | 127.00 | 29.9% |
| 2021 | 33.5 | 110.63 | 30.3% |
| 2022 | 34.5 | 112.20 | 30.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 49.5 | 123.31 | 40.1% |
| 2024 | 52.5 | 130.50 | 40.2% |
| 2025 | 54 | 133.99 | 40.3% |
| 2026(実績) | 75 | 146.62 | 51.2% |
| 2027(予想) | 112 | 179.88 | 62.3% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のEPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)の開示値を分割後ベースに換算し、配当性向は配当÷EPSの再計算値。2026年3月期は2026年3月期決算短信の訂正後の記載値(DPS75円・EPS146.62円・配当性向51.2%)、2027年3月期(予想)は当中間期の決算短信の会社予想(DPS112円・EPS179.88円)。2025年3月期40.3%は2026年3月期決算短信の配当性向欄と一致する
- 株式分割の反映: 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の分割を実施しており、上表のDPS・EPSはいずれも分割後ベースに揃えている(2025年3月期以前の開示値は2分の1に換算)。2025年3月期の年間配当は中間54円(分割前)+期末27円(分割後)で、分割前ベースの年間配当は108円、分割後ベースでは54円になる(2026年3月期決算短信「2.配当の状況」注記)
- DPSの表記基準: 上表のDPSはいずれも年間配当ベース。参照した外部データベースの一部では2021〜2024年3月期に半期分の配当額が年間額として入っているため、年間ベースに揃えている。分割前ベースの年間配当は2021年3月期67円→2022年3月期69円→2023年3月期99円→2024年3月期105円(いずれも上表の分割後ベースの2倍)
- 2026年3月期の訂正: 会社は2026年8月7日に2026年3月期決算短信の訂正を開示し、連結子会社の投資有価証券売却の処理の誤りを是正した。親会社株主に帰属する当期純利益18,237→17,493百万円、EPS152.85→146.62円、自己資本当期純利益率7.6→7.3%、配当性向49.1→51.2%に変更されている(売上高・営業利益・経常利益・純資産配当率・キャッシュ・フローに変更はない)
- 記念配当・特別配当: 2026年3月期決算短信(2025年3月期と2026年3月期の実績を掲載)および当中間期の決算短信の「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の記載はない。2024年3月期以前は各期の決算短信の注記を本記事では確かめていないが、配当性向が30%前後から40%前後へ階段状に上がるだけで単年度だけ跳ねる動きがないため、表面DPSと実質普通配当ベースは一致するとみなしている
- 配当政策の傾向: 配当性向は2016〜2022年3月期が30%前後で一定し、2023年3月期に40%前後へ、2026年3月期に51.2%へと段階的に切り上がり、当期予想は62.3%。2021年3月期の減配(38円→33.5円)も配当性向は29.9%→30.3%とほぼ横ばいで、当時は利益連動の調整だった
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 前期75円→当期予想112円で+37円・+49.3%。記念配当・特別配当の計上はなく普通配当ベースの増配で、配当性向は40%前後(2023〜2025年3月期)→51.2%(2026年3月期)→62.3%(当期予想)と切り上がっている
- 方針シグナル: 株主資本配当率の目途を4%以上から6%以上へ引き上げ、原則として前年度から減配しない基本方針を継続。中間期に営業利益が中間計画を下回っても中間配当56円を予定どおり決めており、資本を基準にした目途のとおり配当が利益の振れから切り離されている
- 耐性実績: 2021年3月期に38円→33.5円(△4.5円・△11.8%・分割後ベース)の減配があるが、同期の配当性向は29.9%→30.3%とほぼ一定で、当時の利益減少(EPS127.00円→110.63円)に沿った調整だった。2022年3月期以降は5期連続増配で減配はない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 138,579百万円 | 131,912百万円 | +5.1% |
| 営業利益 | 10,941百万円 | 10,725百万円 | +2.0% |
| 経常利益 | 11,065百万円 | 11,000百万円 | +0.6% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,603百万円 | 6,567百万円 | +61.5% |
| EPS(中間期) | 86.51円 | 54.37円 | +59.1% |
| 営業利益率(中間期実績) | 7.9% | 8.1% | △0.2pt |
(注)前年同中間期の数値は、企業結合の暫定的な会計処理の確定(前期第3四半期)を反映した修正後の値(営業利益△47百万円・親会社株主に帰属する中間純利益+30百万円の修正)。営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(9.4%)・ROE(8.9%)は通期予想ベースで採点している。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 運送事業 | 64,011百万円(+5.2%) | 3,716百万円(+0.3%) |
| 倉庫事業 | 22,920百万円(+8.7%) | 4,825百万円(+15.0%) |
| 梱包事業 | 30,065百万円(+7.2%) | 2,194百万円(+10.5%) |
| テスト事業 | 10,801百万円(△9.3%) | 591百万円(△65.0%) |
| その他 | 10,779百万円(+7.3%) | △436百万円(前年同期△894百万円) |
売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベースで、4つの報告セグメントの増減率は会社開示の値(その他は本ブログ算出)。運送は取扱量の増加と料金の見直しで増収となったが、燃料費・人件費・減価償却費の増加で利益はほぼ前年並み。倉庫は新増設による保管量の増加、梱包は業務量の増加がそのまま増益につながった。テストは業務量が減ったうえに人件費と設備の償却費が増え、利益の落ち込みが売上よりはるかに大きい。その他(通関や包装材の製造販売など)は損失が縮小した。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大 | 特別利益に固定資産売却益6,619百万円(前年同期78百万円)を計上した。短信は有形固定資産の減少要因に千葉県習志野市の物件売却を挙げている。特別損失(固定資産売却損371百万円・投資有価証券売却損210百万円)を差し引いても、中間純利益+61.5%の多くはこの売却益による |
| 営業外損益 | 🟡 中 | 支払利息が356→568百万円(+59.6%)に増え、補助金収入が366→69百万円に減った。受取配当金(630→786百万円)と持分法による投資利益(222→311百万円)の増加で一部を補ったが、経常利益は+0.6%にとどまった |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 中 | 税金等調整前中間純利益は17,095百万円(+51.1%)。法人税等は4,755→6,420百万円に増えたが、税負担率は42.0%→37.6%に下がった。押し上げの中心は上の売却益で、営業段階の伸びではない |
| 開示の誠実性 | 🟡 中 | 中間期の実績は期初に示された中間期の予想を営業利益で△15.8%、経常利益で△17.4%下回ったが、短信は通期予想を据え置くとだけ記し、差の理由や下期の見通しは示していない。決算補足説明資料は作成されていない。一方、前年同中間期の数値の修正内容は金額付きで注記している |
→ 業績の質: 営業段階は小幅増益だが中間計画を下回り、中間純利益の大幅増は固定資産売却益という一過性の利益による
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 19,209 | 16,057 |
| 投資CF(百万円) | △17,774 | 2,345 |
| 財務CF(百万円) | △1,843 | △5,970 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 37,512 | 33,354 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 16,984 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 36,705 | 49,567 |
| 自己資本比率(%) | 54.5 | 58.9(+4.4pt) |
| 有利子負債(百万円) | 135,934 | 122,741 |
| ネットキャッシュ(百万円) | △98,422 | △72,403 |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率・有利子負債・ネットキャッシュは各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債 122,741百万円: 短期借入金14,245+1年内償還予定の社債10,000+リース債務(流動)117+社債40,000+転換社債型新株予約権付社債4,566+長期借入金53,526+リース債務(固定)287百万円。前期末135,934百万円から13,193百万円減った。転換社債型新株予約権付社債が17,522百万円、長期借入金が2,613百万円減った一方、短期借入金は7,358→14,245百万円に増えている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金33,354百万円 + 短期有価証券16,984百万円 − 有利子負債122,741百万円 = △72,403百万円(時価総額比〔期末発行済株式総数126,479,784株・自己株式を含む〕)。前期末は37,512+0−135,934=△98,422百万円で、26,019百万円改善した
- 短期有価証券: 中間連結貸借対照表の流動資産の「有価証券」16,984百万円(前期末は計上なし)を全額算入した。短信は流動資産の増加の主な理由にこの有価証券の増加を挙げている。投資その他の資産の投資有価証券34,878百万円は長期保有のため算入しておらず、現金及び現金同等物の期末残高49,567百万円は参考値で分子には使っていない
- 転換社債の株式転換と転換価額の調整: 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の行使に自己株式を充て、当中間期に自己株式が20,826百万円、利益剰余金が4,602百万円減った。期末自己株式数は9,821,512株→1,105,171株。中間配当56円の決議に伴い、同社債の転換価額は2,021.9円→2,000.6円に調整された(2026年10月1日以降適用・2026年11月6日開示)。同社債の残高は中間期末で4,566百万円
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・百万円): 28,985 → 32,547 → 31,107 → 27,642 → 38,157。5期平均31,688百万円に対して2026年3月期だけが+20.4%と±20%を外れ、同期を除いた4期の平均30,070百万円に対しては4期とも±20%以内に収まるため4/5点
- 中間期の営業CF: 16,057百万円(前年同期19,209百万円・△16.4%)。売上債権と仕入債務の増減から生じる資金が前年同期より減った。投資CFは有形固定資産の売却による収入14,594百万円が取得による支出10,642百万円を上回り、2,345百万円の収入。財務CFは配当金の支払4,436百万円と連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得5,949百万円を中心に△5,970百万円で、非支配株主持分は4,918→879百万円に減った
- 会計方針の変更 / 連結範囲の重要な変更 / 継続企業の前提注記 / 重要な後発事象: いずれもなし(税金費用の計算にのみ中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用)。中間期の決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 285,000百万円 | +5.6% |
| 営業利益 | 26,700百万円 | +12.1% |
| 経常利益 | 27,500百万円 | +10.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 22,300百万円 | +27.5% |
| EPS | 179.88円 | +22.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.4%(26,700百万円÷285,000百万円・本ブログ算出) | +0.5pt(前期実績8.8%) |
| ROE(通期予想) | 8.9%(22,300百万円÷自己資本の平均251,132百万円・本ブログ算出) | +1.6pt(前期実績7.3%) |
| 1株当たり年間配当 | 112円 | +37円(予想配当性向62.3%) |
- 予想は据え置き: 2026年5月8日公表の通期業績予想から修正なし。短信は直近の業績の動きを踏まえたうえで変更していないとし、中間期の予想との差には触れていない
- 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上48.6%、営業利益41.0%、経常利益40.2%、純利益47.5%。前年同期の営業利益の進捗率は45.0%(10,725百万円÷通期実績23,818百万円)
- 中間期の予想との比較(2026年3月期決算短信で示され、第1四半期決算短信でも据え置かれた第2四半期累計の予想): 売上140,000→138,579百万円(△1.0%)、営業利益13,000→10,941百万円(△15.8%)、経常利益13,400→11,065百万円(△17.4%)、純利益12,100→10,603百万円(△12.4%)
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上146,421百万円(前年下期比+6.1%)、営業利益15,759百万円(同+20.4%)、経常利益16,435百万円(同+18.6%)、純利益11,697百万円(同+7.1%)。前年下期は2026年3月期の通期実績から前年同中間期を引いた値
- EPS予想の切り下げ: 通期予想EPSは191.16円(5月)→181.34円(8月)→179.88円(今回)と下がっている。純利益予想22,300百万円は変わっておらず、転換社債型新株予約権付社債の行使に自己株式が充てられ、1株当たり利益の計算対象となる株式数が増えたことによる
- 前期比の基準: 純利益・EPSの前期比は、2026年8月7日の訂正後の前期実績(17,493百万円・146.62円)に対する値
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・営業外損益・特別損益・セグメント別売上・セグメント利益・売上の顧客業種別内訳 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想EPS179.88円・中間配当56円・期末配当予想56円・予想の修正の有無・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・有価証券・借入金・社債・転換社債型新株予約権付社債・投資有価証券・非支配株主持分 | 同 「中間連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 同 「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第2四半期累計の業績予想(中間期の予想) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-08開示)・2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示)「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・前期の純資産配当率・2025〜2026年3月期の通期営業CF・前期の売上高・営業利益・経常利益 | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「(3)連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| 前期の純利益17,493百万円・EPS146.62円・ROE7.3%・配当性向51.2% | (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整(2,021.9円→2,000.6円) | 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想)・ネットキャッシュ・中間期の予想との比較・下期に必要な額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移(分割調整後)・2022〜2024年3月期の通期営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
