結論: 上期は増収増益、普通配当45円への増配予想は維持
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 普通配当40→45円(+5円)予想、中間32円(うち特別配当10円)は確定し、特別配当20円を含む年間予想は65円
✅ 良い点: 自己資本比率65.2%、実質無借金、5期連続増配、営業利益進捗率50.7%
⚠️ 注意点: PLM事業の利益率15.1→13.7%、償却方法変更の押し上げ1.13億円、特別配当は2028年3月期まで
1. 業績ハイライト
- 売上高: 374.73億円(+10.9%)、通期予想に対する進捗率51.6%。
- 営業利益: 52.23億円(+3.6%)、営業利益率14.92→13.94%(△0.98pt)。
- 7〜9月単独: 営業利益29.27億円(+12.7%)、第1四半期の△6.0%から増益に転じた(本ブログ算出)。
- PLM事業: 売上+10.9%に対しセグメント利益+1.0%、増収でも利益率は下がった。
- 中間純利益: 35.43億円(+1.8%)、EPSは51.56円(+14.0%)で前期の自己株式取得による株式数減が効いた。
サマリー
- 増収でも利益率は低下: 半導体業界向けの堅調と自動車業界の研究開発投資で売上は+10.9%。売上総利益率が25.99→24.90%へ下がり販管費も+9.9%増え、営業増益は+3.6%にとどまった。
- 業績の質に留意: 当期から工具器具備品等の償却を定率法から定額法へ改め、営業利益が113百万円押し上げられた。影響を除くと前年同期比+1.4%相当(本ブログ算出)。
- 通期予想は据え置き: 売上726億円・営業利益103億円の予想は変更なし。営業利益の進捗率は50.7%(前年同期46.9%)で、達成に要る下期の営業利益は前年下期比△11.0%の水準。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年間65円(中間32円+期末33円)で修正なし。中間32円は確定済みで、うち特別配当10円。特別配当20円(中間10円+期末10円)を除いた実質普通配当は45円(中間22円+期末23円)で、前期の40円から+5円の増配予想となる。
- 配当方針は、業績に連動させつつ安定配当に配慮し、2028年3月期までに連結配当性向を40%以上へ引き上げるという内容(2026年3月期 決算短信)。当期予想の実質普通配当ベース配当性向は43.0%で、目標年度を前に40%を上回っている。配当性向の目標で配当を決める型は、同じ情報・通信業のソフトクリエイトホールディングス(3371)(配当性向約40%程度が基本方針)と同じ。
- 実質普通配当ベースでは2022年3月期から5期連続増配、当期予想で6期目。2019年4月の1:2分割と2025年10月の1:4分割を遡及換算した系列で、2017年3月期以降に減配はない。
- 特別配当は、2026年3月期に計上した投資有価証券売却益(特別利益160.33億円)を還元する期間限定の配当で、2028年3月期まで各20円を予定。表面の年間配当は前期80円→当期予想65円と減るが、これは特別配当が40円→20円に縮むためで、普通配当は増える。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 42 | 性向9・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 11.6%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」の純資産配当率)、ガイドの「5%以上」帯で満点。会社は当期のDOEの見込みを示しておらず、中間期決算短信にも純資産配当率の欄がないため、直近の通期実績の記載値を用いている。特別配当40円を除いた普通配当40円で同じ式に当てはめても約5.8%で、同じ帯に収まる
- 増配減配耐性 10/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)の実質普通配当は分割後換算で15.75→18.25→22.5→27.5→40円と減配なしの5期連続増配、当期予想45円も増配で、判定順1の「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」に該当
- 自己資本比率 10/10: 65.2%(前期末60.3%から+4.9pt)、60%以上の帯で満点。総資産が△35.15億円縮む一方、その他有価証券評価差額金の増加で自己資本は+16.81億円増えた
- 配当性向 9/10: 当期通期予想の実質普通配当ベースで43.0%(45円 ÷ 予想EPS104.76円)。情報・通信業の中央値35%から+8.0ptの乖離で「中央値〜+10pt」帯。特別配当を含む表面値は62.0%(決算短信記載値)
- 営業利益率 12/15: 採点根拠は当期通期予想14.19%(103億円÷726億円)で、ガイドの「10〜15%」帯。中間期累計の13.94%は採点には使わない
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金267.31億円+短期有価証券5.00億円−有利子負債0円=+272.31億円、時価総額比で「プラス・10〜30%」帯
- ROE 7/10: 採点根拠は当期通期予想14.51%(予想純利益72億円÷期首自己資本と中間期末自己資本の平均496.28億円)、ガイドの「10〜15%」帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS45円ベースで「3.5〜4.5%」帯。分子は当期通期の会社予想のうち実質普通配当で、特別配当20円は本ブログの規則により除いている
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)78点 → 今回(2027年3月期 中間期)81点(+3点)。ランクはBのまま、カテゴリ別では配当39→42、財務20・収益19は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目で4→7点。分子の予想DPS(実質普通配当45円)は前回と同じで、株価の変化により2.5〜3.5%の帯から3.5〜4.5%の帯へ移った。自己資本比率64.5%→65.2%、ROE 14.99%→14.51%、ネットキャッシュ289.36→272.31億円は値が動いたが帯は同じ
- 満点項目の維持: DOE・増配減配耐性・自己資本比率の3項目は前回に続き満点。実質普通配当の増配予想(40→45円)と、借入金・社債の計上がない財務構造は中間期でも変わっていない
- 現在の位置づけ: 81点はB帯(70〜84点)の上側で、失点19点は配当方針4点・配当利回り3点・ネットキャッシュ3点・営業利益率3点・ROE3点・営業CF安定性2点・配当性向1点に分かれる。前々回(2026年3月期)のカルテで定点観測の軸とした、特別利益の剥落後も普通配当の増配を本業の利益で支えられるかという点については、特別損益をほぼ含まない中間純利益が+1.8%、営業利益の進捗率が50.7%(前年同期46.9%・本ブログ算出)と、営業利益率の採点根拠である通期営業利益予想の半分を上期で超えている(ROEの採点根拠である通期純利益予想に対する進捗は49.2%)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 月額課金型マネージドサービスの立ち上がり: 会社はサーバー機器を自社保有し月額利用料で提供するサービスが当期から本格化するとして償却方法を定額法へ改め、機械装置及び工具器具備品を中間期から独立表示した。一括販売に頼らない継続収入が育てば、配当原資の振れを抑える方向に働く。
- 自社製品で稼ぐEDA事業: 子会社ジーダットのEDA事業は、自社製品の改良と販売強化で中間期の売上+11.8%・セグメント利益+131.7%。仕入先が1社に集中するPLM事業(§4-2)と違い、構成比3.1%と小さいが仕入先の方針に左右されにくい配当原資を育てる余地がある。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 製造業・自動車業界への依存: 会社は製造業向け売上高比率の高さを事業等のリスクに挙げ、中間期の説明でも、主要顧客の自動車業界は中国系EVメーカーの伸長や次世代技術(CASE)への対応で転換期にあるとしている。製造業の情報化投資が縮めば配当原資も細りやすい。
- 主力製品の仕入先集中: 3次元設計システム「CATIA」の仕入先がフランスのダッソーシステムズ社に集中する点を、会社はリスクとして開示している。CATIAを扱うPLM事業は中間期の売上の96.9%を占め、仕入先の方針や製品評価の変化が配当原資を直接揺らしうる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
実質無借金と自己資本の厚さを理由に持っている銘柄です。第1四半期の減益には少し身構えましたが、7〜9月は営業利益が二桁の増益に転じ、普通配当45円の予想も変わらず安心しました。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間80円(分割前)+期末60円(分割後)=分割後換算80円。うち特別配当40円(期末)、実質普通配当ベース40円 |
| 2027年3月期予想 | 65円(中間32円〔確定・2026年12月4日支払開始予定〕+期末33円予想)。うち特別配当20円(中間10円+期末10円)、実質普通配当ベース45円(中間22円+期末23円・+5円)。直近の配当予想からの修正はない |
| 配当性向(連結・当期通期予想・実質普通配当ベース) | 43.0%(45円 ÷ 予想EPS104.76円)。2026年3月期 決算短信は普通配当ベース42.9%と記載(予想EPS104.78円時点)。特別配当を含む表面ベースは62.0% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 11.6%(2026年3月期 決算短信記載値。中間期決算短信には純資産配当率の欄がなく、会社は当期のDOEの見込みを示していないため直近の通期実績)。特別配当40円を除いた普通配当40円で同じ式(1株当たり配当 ÷ 期首・期末平均の1株当たり純資産690.52円)に当てはめると約5.8% |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS45円 |
| 配当方針 | 「業績連動方式を基本とし、安定配当に配慮しつつ、連結配当性向を今中期経営計画の最終年度である2028年3月期に40%以上へ引き上げる」(2026年3月期 決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。中間期決算短信に方針変更の記載はない。累進配当の方針なし・DOE目標なし |
| 特別配当の位置づけ | 2026年3月期に発生した投資有価証券売却益の株主還元として、2026年3月期に40円を実施済み、2027年3月期・2028年3月期も20円ずつ実施する予定と開示。期間を区切った還元のため、本ブログは実質普通配当ベースの系列から除外している |
| 株式分割 | 2025年10月1日付で1株につき4株の分割を実施(2019年4月1日付の1:2と合わせ累積1:8) |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022〜2026年3月期・実質普通配当ベース) + 当期予想45円で 6期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017/3期 | 8.25 | 8.25 | 24.73 | 33.4% |
| 2018/3期 | 9.125 | 9.125 | 30.24 | 30.2% |
| 2019/3期 | 11.25 | 11.25 | 41.33 | 27.2% |
| 2020/3期 | 15 | 15 | 49.34 | 30.4% |
| 2021/3期 | 15 | 15 | 46.38 | 32.3% |
| 2022/3期 | 15.75 | 15.75 | 52.84 | 29.8% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 18.25 | 18.25 | 63.52 | 28.7% |
| 2024/3期 | 22.5 | 22.5 | 76.48 | 29.4% |
| 2025/3期 | 27.5 | 27.5 | 87.39 | 31.5% |
| 2026/3期 | 80(特別40含む) | 40 | 263.53 | 15.2% |
| 2027/3期(予想) | 65(特別20含む) | 45 | 104.76 | 43.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信記載と一致確認済。配当性向は実質普通DPS ÷ EPS で再計算している。2027/3期は中間配当32円(確定)+期末配当33円(予想)と、中間期決算短信の通期予想EPS
- 株式分割の換算: 2019年4月1日付1:2分割と2025年10月1日付1:4分割(累積1:8)を遡及して分割後相当に統一。2018/3期以前のDPSには累積1:8を適用(2018/3期は開示73円÷8)。2019/3期はDPS(開示90円)に1:8を適用する一方、EPS(開示165.32円)は2019年4月1日付分割を既に遡及調整済みのため1:4のみを適用している。2020/3期〜2025/3期は2025年10月1日付分割のみ反映(1:4)。2026/3期の中間配当80円は分割前の基準日に支給されたもので、分割後換算では20円にあたる
- 特別配当の扱い: 2026/3期の期末配当60円には特別配当40円が含まれ、実質普通配当は40円(中間20円〔分割後換算〕+期末20円)。2027/3期予想65円にも特別配当20円(中間10円・期末10円)が含まれ、実質普通配当は45円。本ブログは記念配当・期間を区切った特別配当を除いた実質普通DPS列を採点に用いるため、両年度の配当性向も実質ベースで記載している(表面ベースなら2026/3期30.4%・2027/3期62.0%)
- 異常値の説明: 2026/3期のEPS263.53円は投資有価証券売却益160.33億円(特別利益)を含む。同じ利益の株主還元として特別配当40円が実施されたため、表面DPSとEPSが同時に跳ね上がり、実質ベースの配当性向は15.2%と低く出る
- 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースでは2022/3期から5期連続増配、当期予想で6期目。配当性向は27〜33%台で推移してきたが、当期予想は43.0%で、会社が掲げる2028年3月期40%以上という目標水準に先行して到達している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当は2022/3期から5期連続増配、当期予想45円で6期目。会社は通期決算短信で「普通配当を5円増配して1株当たり45円」と示し、中間期決算短信でも中間配当32円のうち特別配当10円を注記で区別している。普通配当の増額は特別配当とは別枠で説明されている
- 方針シグナル: 中期経営計画の最終年度である2028年3月期に連結配当性向40%以上へ引き上げると数値で明示。累進配当の方針やDOE目標の明示はないため、配当方針の得点は6/10にとどまる
- 耐性実績: 分割を遡及換算した実質普通配当ベースで、2017/3期以降の全期間で減配がない。2021/3期に15円で据え置いた1期を除けば増配が続いており、コロナ期も維持している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 37,473百万円 | 33,780百万円 | +10.9% |
| 営業利益 | 5,223百万円 | 5,039百万円 | +3.6% |
| 営業利益率(中間期累計) | 13.94% | 14.92% | △0.98pt |
| 経常利益 | 5,526百万円 | 5,253百万円 | +5.2% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 3,543百万円 | 3,479百万円 | +1.8% |
| EPS | 51.56円 | 45.23円 | +14.0% |
(注)前年同期比は決算短信の千円実額から算出。中間期累計の営業利益率は採点に使わず、収益2項目の採点根拠は §7-3 の通期予想。第2四半期(7〜9月)単独は売上20,530百万円(+20.6%)・営業利益2,927百万円(+12.7%)で、中間期累計から第1四半期の実績を差し引いた本ブログ算出。通期予想に対する進捗率は売上51.6%・営業利益50.7%・経常利益52.1%・純利益49.2%(前年同期の営業利益進捗率は2026年3月期通期実績に対して46.9%)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| PLM事業 | 36,330百万円(+10.9%) | 4,986百万円(+1.0%) |
| EDA事業 | 1,143百万円(+11.8%) | 236百万円(+131.7%) |
(注)売上は外部顧客への売上高。報告セグメントは PLM事業・EDA事業 の2区分で、セグメント利益の合計5,223百万円は営業利益と一致する(調整額なし)。PLM事業は半導体業界向けの堅調と自動車業界の研究開発投資で売上が伸びたが、利益率(セグメント利益÷外部顧客への売上高)は15.07%→13.73%へ下がった。第1四半期に△12.6%だったPLM事業の利益は、7〜9月単独では+13.1%(本ブログ算出)。EDA事業は連結子会社の株式会社ジーダットが中心で、自社製品の改良と国内での販売強化により増収増益となった一方、7〜9月単独のセグメント損益は21百万円の損失(前年同期も9百万円の損失・本ブログ算出)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益の計上はなく、特別損失は関係会社株式売却損0.6百万円のみ(前年同期は投資有価証券評価損15百万円)。一方、減価償却方法を定率法から定額法へ変えた影響で営業利益・経常利益が113百万円押し上げられている(第1四半期時点は50百万円) |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益は290→303百万円とほぼ横ばいで、受取配当金は190→158百万円へ減った。営業外費用は前年同期の自己株式取得費用38百万円・為替差損22百万円がなくなり76→0.3百万円。経常+5.2%が営業+3.6%を上回ったのは主にこの費用減による |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 純利益+1.8%は経常利益+5.2%より伸びが小さい。税負担率が32.0%→33.6%へ上がったことと、非支配株主に帰属する中間純利益が84→124百万円へ増えたこと(EDA事業を担う子会社ジーダットの増益によるとみられる)が重なった |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 減価償却方法の変更理由(マネージドサービスの本格化)と影響額113,316千円を注記し、機械装置及び工具器具備品の独立掲記も前期の組替額付きで開示している。中間連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない |
→ 業績の質: おおむね素直だが、営業利益+3.6%には償却方法変更の押し上げ113百万円が含まれ、除くと+1.4%相当(本ブログ算出)。
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 4,663 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | +12,947 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △21,447 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 32,549 | 26,731 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 500 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 32,213 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本(百万円) | 48,787 | 50,468(+1,681百万円) |
| 自己資本比率(%) | 60.3 | 65.2(+4.9pt) |
(注)前期末の3つのCFと現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期(通期)の実績。中間期決算短信に中間連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていないため、当中間期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本は各期末の連結貸借対照表の値。
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表に短期借入金・長期借入金・社債・リース債務の科目はなく0円。中間連結損益計算書にも支払利息の計上はない。固定負債の「その他」は105→1,413百万円へ増えたが、短信に内訳の記載はない。流動負債は買掛金・未払法人税等・賞与引当金など、固定負債は退職給付に係る負債・株式給付引当金などが中心で、実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金26,731百万円 + 短期有価証券500百万円 − 有利子負債0円 = +27,231百万円(時価総額比〔期末発行済株式数80,000,000株・自己株式を含む〕・「プラス・10〜30%」帯=7/10点)。短期有価証券は流動資産の「有価証券」500百万円(前期末は計上なしのため0円)。投資その他の資産の投資有価証券15,329百万円と長期預金900百万円は長期のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 5,959 → 3,365 → 9,676 → 6,458 → 4,663。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均6,024百万円からの乖離は△44.1%〜+60.6%と大きい。最も離れた2024年3月期を除いた残り4期でも、その4期平均5,111百万円から△34.2%〜+26.3%と±20%に収まらないため「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、中間期の営業CFは採点にも表示にも用いていない
- 資産・負債の変化: 総資産は80,966→77,450百万円(△3,515百万円)。現金及び預金△5,817、流動資産のその他△1,114が減る一方、投資有価証券+2,600、商品+368が増えた。負債は未払法人税等の△5,273を主因に29,587→24,358百万円へ減少。純資産は利益剰余金△697(中間純利益を配当の支払いが上回った)とその他有価証券評価差額金+2,340で51,378→53,092百万円となった
- 株式数・自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は80,000,000株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は11,287,408→11,273,308株(△14,100株・第1四半期末と同数)で、取得による増加は見られず、営業外費用の自己株式取得費用も前年同期38百万円→0円。短信公表日(2026年11月6日)時点で自己株式の取得・消却や株式分割の開示はない
- 継続企業の前提に関する注記: 該当なし(中間期決算短信は公認会計士・監査法人のレビューの対象外)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 72,600百万円 | +1.5% |
| 営業利益 | 10,300百万円 | △4.1% |
| 経常利益 | 10,600百万円 | △7.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 7,200百万円 | △62.5% |
| EPS | 104.76円 | △60.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 14.19%(10,300百万円÷72,600百万円・本ブログ算出) | △0.8pt(前期実績15.0%) |
| ROE(通期予想) | 14.51%(7,200百万円÷49,627.5百万円・本ブログ算出) | △21.7pt(前期実績36.2%) |
(注)2026年5月15日公表の通期予想から修正はない(中間期決算短信「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。当期純利益△62.5%予想は、前期に計上した投資有価証券売却益160.33億円(特別利益)の反動が主因で、営業利益△4.1%が本業ベースの計画にあたる。ROEの分母は期首自己資本48,787百万円と中間期末自己資本50,468百万円の平均。予想EPS104.76円は第1四半期・中間期決算短信の値で、2026年3月期決算短信時点では104.78円だった。通期予想どおりに着地するには、下期に売上高35,126百万円(前年下期比△6.9%)・営業利益5,076百万円(同△11.0%)が要る計算(本ブログ算出)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・セグメント別・減価償却方法の変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の売上・営業利益・セグメント利益(第2四半期単独の算出に使用) | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想の修正有無 | 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・特別配当の位置づけ・事業等のリスク | 2026年3月期 決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「(4)事業等のリスク」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期の必要額・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・特別配当の内訳・株式分割 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」注記1〜5 / 2020年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記(2019年4月1日付1:2分割) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・配当性向(表面) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期通期)・投資有価証券売却益 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」「連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
