結論: 売上予想は下げたが利益予想と年38円は維持
📊 スコア: B 78点
💰 配当: 37→38円予想(+1円)、中間15円を決定・期末23円予想で修正なし
✅ 良い点: 粗利率の改善、DOE 9.8%、自己資本比率74.5%、3期連続増配
⚠️ 注意点: 通期売上予想の下方修正、予想配当性向50.6%、基盤系区分の受注減
1. 業績ハイライト
- 売上高64,454百万円(△3.7%)で減収
- 営業利益7,977百万円(△1.3%)、粗利は増加
- 経常利益8,165百万円(△0.8%)
- 中間純利益5,439百万円(△0.5%)
- 通期売上予想を136,000百万円へ下方修正
サマリー
- 減収でも粗利は増加: 前年同期の大型案件の反動で3区分とも減収だったが、採算改善で売上総利益は15,101百万円(+2.1%)、粗利率は22.1%→23.4%に上がった。営業減益は販管費の増加(+6.2%)による。
- 下げたのは売上予想だけ: 大型の製品販売案件を複数失ったことなどで通期売上高を142,000→136,000百万円に引き下げた。利益への影響は小さいとして、営業利益17,000百万円などの利益予想は据え置いた。
- 下期の上積みが前提の計画: 営業利益の進捗率は46.9%で、前年同期の通期実績に対する49.2%より遅い。通期予想の達成には下期に9,023百万円(前年下期比+8.0%)の営業利益が要る。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は38円(中間15円+期末23円)で、中間15円を決定し予想の修正もない。前期の年間37円(分割後基準)から+1円の増配予想。同日の業績予想の修正は売上高だけで、純利益予想11,700百万円は変わらず、予想EPSも75.00→75.04円とほぼ同じ
- 実質普通配当ベースでは2024年3月期から2026年3月期まで3期連続増配で、当期予想は4期目にあたる。前期の年間配当が決算短信で「−」表示なのは、2025年10月1日付の1株→4株分割を挟んで中間60円が分割前・期末22円が分割後の基準になったためで、分割後基準では37円
- 上期は配当の支払3,497百万円と自己株式の取得5,002百万円で計8,499百万円を株主に還元し、中間純利益5,439百万円を上回った。取得した株はすべて消却し、発行済株式総数は163,954,928→159,149,028株に減った
- 同じSIerのNSD(9759)も総還元性向70%以上・配当性向50%以上を株主還元方針に掲げており、配当が利益に連動する設計を共有している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(78/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向4・DOE10・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 78 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年11月2日修正後)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想12.50%(営業利益17,000百万円÷売上高136,000百万円)、ROEは通期予想18.8%(予想純利益11,700百万円÷自己資本62,321百万円=期首63,512百万円と中間期末61,130百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年38円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 9.8%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値も示されていないため直近の通期開示値を用いた
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2024年3月期から2026年3月期まで3期連続増配、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし。当期予想38円は前期比+1円の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」帯
- 自己資本比率 10/10: 74.5%(前期末74.5%と同水準)。60%以上で満点の帯
- ROE 10/10: 通期予想18.8%(予想純利益11,700百万円÷期首・中間期末平均自己資本62,321百万円)。15%以上で満点の帯
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは7,589〜10,410百万円のレンジで赤字(マイナス)の期が無く、各期が5期平均8,750百万円から±20%以内に収まる
- 営業利益率 12/15: 通期予想12.50%(営業利益17,000百万円÷売上高136,000百万円)。10〜15%帯で、売上予想だけを引き下げたため修正前の11.97%から上がった
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金26,821百万円 + 短期有価証券2,665百万円 − 有利子負債273百万円 = +29,213百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想50.6%(予想DPS38円÷予想EPS75.04円)。SIerの中央値25%対比+25.6ptで「+20〜+30pt」帯。会社が中期経営計画の期間中に掲げる「配当性向50%以上」に沿った水準で、方針どおりでも本スコアでは減点側に出る
- 配当利回り 4/10: 予想DPS38円ベース。2.5〜3.5%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)78点 → 今期78点(±0点)。カテゴリ別でも配当34・財務22・収益22で変わっていない
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。数値では、通期売上予想の引き下げで営業利益率(通期予想)が11.97%→12.50%に上がり、ROE(通期予想)は自己資本の平均を中間期末で計算し直して19.0%→18.8%となった。ネットキャッシュは28,006→29,213百万円に増え、予想配当性向は予想EPSの小幅な変動で50.7%→50.6%となった。配当利回りは「2.5〜3.5%」帯の中にある
- 満点5項目は維持: DOE 10/10・増配減配耐性 10/10(配当)、自己資本比率 10/10・営業CF安定性 5/5(財務)、ROE 10/10(収益)の5項目は前回カルテから満点を続けている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上側で、A(85点以上)まで7点。収益22/25・財務22/25に対し配当は34/50で、配当性向4/10と配当利回り4/10がAとの距離をつくっている。配当性向50%以上を方針に掲げる会社のため、配当性向はSIerの中央値から「+20〜+30pt」帯に位置する
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 注力領域への売上構成シフト: 会社が成長領域とするフォーカスビジネスの売上高比率は中間期に64.0%と、第1四半期の62.9%から上がり2028年3月期目標の57%を上回る。付加価値の高い領域の比重上昇は、売上が伸び悩む局面でも配当原資となる利益率を支える。
- テクノロジー区分の受注残の積み上がり: テクノロジー&ソリューションは売上が△1.8%となる一方、受注残高は14,982百万円(+11.4%)と2桁増え、第1四半期末の△5.0%から反転した。積み上がった受注残の消化が、下期以降の配当原資となる利益を下支えする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 海外子会社をめぐる偶発債務: 特定の海外子会社が過去に公務員とみなされる個人等へ不適切な支払いをしており、現地の汚職防止法等に違反し得ると中間連結貸借対照表に注記されている。罰金等は合理的に見積もれないとされ、金額が出るまで配当原資への影響は測れない。
- 基盤系区分の受注縮小: プラットフォーム&サービスの受注高は15,882百万円(△10.9%)、受注残高は9,763百万円(△11.1%)と第1四半期の受注増から減少に転じた。全社の製品販売売上4,690百万円のうち3,960百万円がこの区分で、大型案件の有無が売上と配当原資となる利益を振らす。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
売上予想は大型の製品販売案件の失注などで下げたが、利益予想は据え置いた。採算の良いSI事業で利益を守れるかが、配当性向50%以上の方針のもとで年38円を支える前提になる。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年1月発表予定)見るポイント:
- 第3四半期累計の営業利益の進み方と利益予想の扱い
- プラットフォーム&サービスの受注の持ち直し
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 37円(中間15円+期末22円・分割後基準。決算短信の配当表は中間60円が分割前・期末22円が分割後の基準で年間合計を「−」と表示) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 15円(前年同期の中間60円〔分割前〕=分割後換算15円から±0円・支払開始予定日2026年11月24日) |
| 2027年3月期予想 | 38円(中間15円+期末23円・+1円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 50.6%(予想DPS38円 ÷ 予想EPS75.04円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.7%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 9.8%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS38円 |
| 配当方針 | 中期経営計画(2025-2027)の期間中は配当性向50%以上・総還元性向70%以上の株主還元を実行すると明示(2026年3月期決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。減配しないことを明示する累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで3期連続増配(2024年3月期25.75円→2025年3月期31.75円→2026年3月期37円・いずれも分割後換算)。2027年3月期予想38円は4期目にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 8.75 | 8.75 | 27.81 | 31.5% |
| 2018 | 10(普通9.375+記念0.625) | 9.375 | 30.99 | 30.3% |
| 2019 | 11.88 | 11.88 | 36.53 | 32.5% |
| 2020 | 13.75 | 13.75 | 39.50 | 34.8% |
| 2021 | 15 | 15 | 41.37 | 36.3% |
| 2022 | 17.50 | 17.50 | 43.20 | 40.5% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 30(普通17.50+記念12.50) | 17.50 | 45.35 | 38.6% |
| 2024 | 25.75 | 25.75 | 42.13 | 61.1% |
| 2025 | 31.75 | 31.75 | 63.45 | 50.0% |
| 2026 | 37 | 37 | 72.94 | 50.7% |
| 2027(予想) | 38 | 38 | 75.04 | 50.6% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月1日開示)の記載値。2027年3月期(予想)は中間期決算短信(2026年11月2日開示)の記載値で、予想EPS75.04円は同日の業績予想修正後の値(修正前は75.00円)。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式分割の反映: 2025年10月1日付で普通株式1株につき4株、2019年7月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、表中のDPS・EPSはすべて直近(2025年10月1日分割後)ベースに揃えている。2017〜2019年3月期の表面配当額は70→80→95円で累計8分の1、2020〜2025年3月期は55→60→70→120→103→127円で4分の1に換算している。2019年7月1日の分割は中間配当の基準日(2019年9月30日)より前に効力が生じたため、2020年3月期の55円は全額が分割後の基準である
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2026年の年間配当: 2025年10月1日の分割が第2四半期末の翌日に効力発生したため、中間配当60円は分割前・期末配当22円は分割後の基準となり、決算短信・有価証券報告書とも年間合計を「−」と表示している。会社は「中間配当金15円と合わせて1株当たり37円」(2026年3月期決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)と分割後基準の年額を明示しており、本表は37円を採用した
- 記念配当のあった年: 2018年3月期の年間80円(分割前)には創立45周年記念配当5円(中間35円に含む)、2023年3月期の年間120円(分割前)には創立50周年記念配当50円(中間20円+期末30円)が含まれる。分割後換算では順に記念0.625円・12.50円にあたり、実質普通配当は9.375円・17.50円となる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースでは2023年3月期が前期と同じ17.50円で据え置きとなり、連続増配はここで一度途切れている。増額が再開した2024年3月期から2026年3月期まで25.75→31.75→37円と3期連続で増配しており、2027年3月期予想38円は4期目にあたる。なお本表は2017年3月期以降を対象としており、それ以前の配当は集計範囲外
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2017〜2022年3月期がおおむね31〜41%だったのに対し、2024年3月期以降は61.1→50.0→50.7%と50%台以上で推移している。会社が中期経営計画で掲げる「配当性向50%以上」の水準に合わせて切り上がった形
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 37→38円(+1円)で、実質普通配当ベースの連続増配は4期目の見込み。増配幅は前期の+5.25円(31.75→37円)から+1円へ縮み、通期予想の純利益が+0.5%にとどまることと整合している。今回の業績予想の修正は売上高だけで、配当の前提となる純利益予想は動いていない
- 方針シグナル: 中期経営計画(2025-2027)期間中の「配当性向50%以上・総還元性向70%以上」を決算短信で数値明示。上期は5月〜9月に約50億円の自己株式を取得し、取得分をすべて消却した。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もないため、予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計にある
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2021年3月期も13.75→15円へ増配した。表面DPSが2023→2024年3月期に120→103円(分割前)と下がって見えるのは創立50周年記念配当50円の剥落によるもので、普通配当の減配ではない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64,454百万円 | 66,926百万円 | △3.7% |
| 営業利益 | 7,977百万円 | 8,083百万円 | △1.3% |
| 営業利益率(中間期実績) | 12.38% | 12.08% | +0.30pt |
| 経常利益 | 8,165百万円 | 8,232百万円 | △0.8% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,439百万円 | 5,466百万円 | △0.5% |
| EPS | 34.63円 | 34.17円 | +1.3% |
EPSが純利益の減少に反して増えたのは、自己株式の取得で期中平均株式数が159,961,371株→157,090,041株に減ったため。
通期予想(2026年11月2日修正後)に対する進捗率
| 項目 | 中間期累計 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64,454百万円 | 136,000百万円 | 47.4% |
| 営業利益 | 7,977百万円 | 17,000百万円 | 46.9% |
| 経常利益 | 8,165百万円 | 17,350百万円 | 47.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,439百万円 | 11,700百万円 | 46.5% |
前年同期の通期実績に対する進捗は売上高49.5%・営業利益49.2%・純利益46.9%で、今期はいずれもそれを下回る。通期予想から中間実績を引いた下期の計画は、売上高71,546百万円(前年下期比+4.8%)、営業利益9,023百万円(同+8.0%)、純利益6,261百万円(同+1.3%)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 業務&ソリューション | 26,678百万円(△0.0%) | 3,790百万円(+6.3%) |
| テクノロジー&ソリューション | 22,367百万円(△1.8%) | 2,727百万円(△2.6%) |
| プラットフォーム&サービス | 15,408百万円(△11.8%) | 1,459百万円(△15.0%) |
売上は外部顧客への売上高で前年同期比は決算短信の記載値、セグメント利益は営業利益ベース(セグメント間取引を含む区分の利益・前年同期比は百万円単位の値から本ブログ算出)。業務&ソリューションは前年同期の金融大型案件の反動を福祉・生命保険向けの案件拡大で埋めて売上が横ばいとなり、利益は増えた。テクノロジー&ソリューションは前年に売上計上が集中した基幹システム・ERPの刷新案件が一巡し、プラットフォーム&サービスは前年のデータセンター向け生成AI基盤構築などの反動で、売上・利益とも減った。受注高は合計66,665百万円(△1.5%)、受注残高は40,109百万円(+2.0%)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益5百万円、特別損失は1百万円のみ。前年同期にあった投資有価証券売却益67百万円と関係会社株式売却損124百万円はなくなり、税金等調整前中間純利益は8,175→8,169百万円とほぼ横ばい。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は303→238百万円(その他が174→64百万円)に減ったが、営業外費用も154→50百万円(投資事業組合運用損が145→9百万円)に減った。経常利益△0.8%は営業利益△1.3%より減少幅が小さい |
| 純利益押し下げ要因 | 🟢 | 法人税等の負担率は32.5%→33.2%へ+0.7pt上がったが、非支配株主に帰属する中間純利益が54→19百万円に減り、親会社株主に帰属する中間純利益の減少は△0.5%にとどまった。会社は見積実効税率による税金費用の計算を適用している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 売上予想の引き下げを中間期決算と同日に開示し、理由(大型の製品販売案件の失注等)と利益予想を据え置く理由を説明している。3区分の売上・利益に加え、受注高・受注残高と収益認識の3区分(サービス/SI・開発/プロダクト)別内訳を開示し、海外子会社に関する偶発債務の注記も続けている |
→ 業績の質: 減収減益の主因は前年同期の大型案件の反動で、採算改善による粗利の増加が営業利益の落ち込みを小さく抑えた
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 4,820 | 8,303 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △1,067 | △2,644 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △5,656 | △8,533 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 29,775 | 26,821 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 791 | 2,665 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 26,410 | 26,540 |
| 自己資本比率(%) | 74.5 | 74.5 |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表には短期借入金・長期借入金・社債・リース負債の区分掲記がなく、流動負債と固定負債の「その他」に含まれている。直前の2026年3月期末は有価証券報告書「借入金等明細表」で短期借入金なし・長期借入金(1年以内返済分を含む)とリース負債の合計273百万円が開示されており、ネットキャッシュの算定ではこの273百万円を代用して差し引いた
- ネットキャッシュ: 現金及び預金26,821百万円 + 短期有価証券2,665百万円 − 有利子負債273百万円 = +29,213百万円。時価総額比(期末発行済株式数159,149,028株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額で、投資その他の資産の投資有価証券9,631百万円は長期資産のため分子に算入していない。ネットキャッシュは業種補正のない本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 7,589 → 7,642 → 10,410 → 9,181 → 8,929。赤字(マイナス)の期が無く、5期平均8,750百万円からの乖離は最大でも2024年3月期の+19.0%と±20%以内に収まるため5/5点。中間期の営業CFは8,303百万円で、売上債権及び契約資産の回収(減少3,848百万円)が効き前年同期の4,820百万円から+72.3%
- 現金の動き: 配当金の支払3,497百万円と自己株式の取得5,002百万円の合計8,499百万円が中間期の営業CF8,303百万円を上回り、有価証券の取得3,292百万円(売却・償還1,780百万円)もあって、現金及び預金は29,775→26,821百万円に減った。流動資産の有価証券は791→2,665百万円に増えている
- 自己株式の動き: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は163,954,928株→159,149,028株と4,805,900株減り、期末自己株式数は4,614,875株→4,393,778株となった。会社は2026年5月〜9月に約50億円の自己株式を取得し、当期に取得した株式をすべて消却したと説明している。消却は利益剰余金の減少(4,916百万円)で処理され、純資産合計には影響していない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月2日修正後)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 136,000百万円 | +0.6% |
| 営業利益 | 17,000百万円 | +3.4% |
| 経常利益 | 17,350百万円 | +2.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 11,700百万円 | +0.5% |
| EPS | 75.04円 | +2.9% |
| 年間配当 | 38円 | +1円 |
| 営業利益率(通期予想) | 12.50%(17,000百万円÷136,000百万円・本ブログ算出) | +0.3pt |
| ROE(通期予想) | 18.8%(11,700百万円÷62,321百万円・本ブログ算出) | △0.4pt |
(注)ROEの分母62,321百万円は、期首自己資本63,512百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本61,130百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 19.2%・売上高営業利益率12.2%との差。会社は2026年11月2日に通期の売上高予想を142,000百万円(前期比+5.0%)から136,000百万円(当初予想比△4.2%)へ引き下げ、営業利益・経常利益・純利益の予想は2026年5月1日公表の値を据え置いた。理由は、見込んでいた複数の大型プロダクト案件の失注や消滅等で売上高が下回る一方、それらの案件の利益への影響が軽微で、主力のSI事業の生産性向上による収益性の改善も見込むためとしている。予想EPSは修正前の75.00円から75.04円へ変わった。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・期中平均株式数・販管費・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月2日開示)「中間連結損益計算書」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS)と修正の理由 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」(同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に対応)、2027年3月期 第1四半期決算短信(修正前の予想EPS75.00円) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率9.8%) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向50%以上・総還元性向70%以上)・2026年3月期の年間配当37円(分割後基準) | 2026年3月期 決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・期末発行済株式数・自己株式数・自己株式の取得と消却 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 有利子負債273百万円(2026年3月期末) | 2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月17日提出)「借入金等明細表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益・受注高・受注残高・収益認識の区分別内訳・偶発債務・フォーカスビジネス売上高比率 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」「収益認識関係」「中間連結貸借対照表に関する注記」「3.その他 生産、受注及び販売の実績」、2027年3月期 第1四半期決算短信(第1四半期の受注実績・フォーカスビジネス売上高比率) | 🟢 一次情報 |
| 2025年10月1日付 1株→4株・2019年7月1日付 1株→2株の株式分割、2018年3月期の創立45周年記念配当5円・2023年3月期の創立50周年記念配当50円の内訳 | 2026年3月期 有価証券報告書・2020年3月期 有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」(株式分割)、2019年3月期 有価証券報告書・2023年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記(記念配当) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2017〜2025年3月期)・営業CF(2022〜2026年3月期) | EDINET DB(2026年3月期の営業CFは決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」と一致) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
