結論: 本業は2桁増益、24期連続増配の路線を継続
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 80→84円予想(+4円・中間42円を決定、配当予想の修正なし)
✅ 良い点: 24期連続増配、調整後営業利益+13.9%、配当性向40%台
⚠️ 注意点: 減損683億円、ネット有利子負債超過、配当利回り4/10点
1. 業績ハイライト
- 売上高3兆528億円(+4.7%)で増収
- 調整後営業利益6,331億円(+13.9%)
- IFRSの営業利益は5,593億円(+0.8%)にとどまる
- 子会社2社ののれん等の減損683億円を計上
- 通期予想・年84円の配当予想はともに据え置き
サマリー
- 本業の増益はテレコムコアが中心: 調整後営業利益の増加774億円のうち624億円がテレコムコア(+16.7%)。ビジネスグロースも+18.8%で、3つの報告セグメントがすべて増収増益だった
- 調整後とIFRSで利益の伸びが分かれた: イーオンHDとmenuの減損683億円を除いた調整後営業利益は+13.9%だが、IFRSの営業利益は+0.8%。親会社帰属の中間利益も調整後+13.6%に対しIFRS+0.9%だった
- 通期予想は据え置き: 売上高6兆4,100億円・調整後営業利益1兆2,100億円・親会社帰属の調整後当期利益7,310億円を修正なしで維持。中間の進捗率は売上高47.6%・調整後営業利益52.3%・調整後当期利益53.4%
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年84円(中間42+期末42)で前期80円から+4円。中間42円は支払開始予定日2026年12月8日で、中間期決算短信の配当表は「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」
- 配当方針は会社IR「配当情報」の「事業成長に沿った安定増配と連結配当性向40％超を維持」。数値目標は配当性向の「40％超」で、累進配当の方針なし・DOE目標なし
- 会社IRは2002年度(2003年3月期)から2025年度(2026年3月期)までを「24期連続の増配」と表記しており、当期予想84円が実現すれば25期目となる。2012年10月以降4回の株式分割と3回の記念配当を挟んでも、分割後換算の実質普通DPSは毎期前期を上回っている(§6-2)
- 同じ通信キャリアの業種補正を受ける沖縄セルラー電話(9436)(B78点)はKDDIの連結子会社で「配当性向40％超」を同じく掲げ、NTT(9432)(C62点)は数値目標のない増配方針。増配の長さと方針の数値の有無で差が出ている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向10・DOE10・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
営業利益率とROEは中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。同社の通期予想は「調整後」(非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外した値)でのみ開示され、IFRSの営業利益・当期利益の予想は示されていないため、営業利益率は通期予想18.9%(調整後営業利益1兆2,100億円÷売上高6兆4,100億円)、ROEは通期予想14.5%(親会社の所有者に帰属する調整後当期利益7,310億円÷親会社所有者帰属持分の平均5兆393億円)で判定している。2026年3月期のIFRS実績(営業利益率18.1%・ROE14.0%)で置き換えても、いずれも同じ帯にとどまる。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想18.9%(調整後営業利益1兆2,100億円 ÷ 売上高6兆4,100億円・本ブログ算出)で15%以上の最上位帯。中間期のIFRS営業利益率18.3%ではなく、当期通期の会社予想を採点根拠としている
- 配当性向 10/10: 43.6%(2026年3月期実績80円 ÷ 法定の基本的EPS183.59円)。法定EPSの通期予想が開示されていないため直近通期の実績で判定した。通信・電力・ガスの中央値60%以下で満点帯。当期予想84円 ÷ 予想の調整後EPS196.29円でも42.8%で同じ帯
- DOE 10/10: 6.2%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」の親会社所有者帰属持分配当率(連結)。当期予想ベースの本ブログ算出〔予想DPS84円×期末株式数3,695,185,648株(自己株式を除く)÷親会社所有者帰属持分の平均5兆393億円〕も6.2%)。5%以上の最上位帯
- 増配減配耐性 10/10: 会社IR表記で24期連続増配+直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし+当期は+4円の増配予想で最上位帯
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期営業CFに赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均からの乖離が±20%を超える期がある。5期平均から最も離れた2023年3月期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均から±20%以内に収まる(内訳は §7-2)
- 自己資本比率 7/10: 中間期末の親会社所有者帰属持分比率26.5%(前期末26.6%)。本則の帯では20〜40%の4点だが、通信・電力・ガスの業種補正(25〜40%で7点)を適用した
- ROE 7/10: 通期予想14.5%(調整後当期利益7,310億円 ÷ 親会社所有者帰属持分の平均5兆393億円=前期末5兆767億円と中間期末5兆18億円の平均・本ブログ算出)で10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金(BS)8,887億円 + 短期有価証券0円 − 有利子負債4兆9,826億円 = △4兆939億円のネット有利子負債超過。本則では0点だが、通信・電力・ガスの業種補正(マイナスでも2点)を適用した(算定根拠は §7-2)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS84円ベースで2.5〜3.5%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコアの位置: 本カルテが同社の初回。75点はB帯(70〜84点)の下寄りで、配当50点中40点・収益25点中22点を取る一方、財務は25点中13点にとどまる
- Bにとどまる理由: 配当性向・DOE・増配減配耐性・営業利益率の4項目が満点で土台を作るが、銀行子会社や設備投資の借入を抱える構造でネットキャッシュが業種補正の下限2点、自己資本比率も補正後の7点となり、財務で12点を失っている。配当利回り4/10と方針6/10も上積みを抑えている
- 読み筋: 同じ通信キャリアの補正を受ける銘柄の中では、配当の伸びと収益力で点を取り財務で点を落とす型にあたる。財務2項目は業種の構造で動きにくく、点が動くとすれば配当利回りと配当方針の帯の変化が中心になる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 利益の4分の3を生む通信の土台: 中間期の報告セグメント利益5,906億円のうち4,357億円(73.8%)をテレコムコアが占める。au、UQ、povoの通信サービスの稼ぎが配当原資の大半を生み、他の事業の利益が振れても配当を支える土台になっている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 銀行事業を抱える資金構造: 中間期末の金融事業の預金は6兆1,400億円、貸出金は6兆2,395億円。営業CFは金融事業の借入金の増減(+1,350億円→△6,745億円)で4,282億円(△47.9%)まで振れ、通信本業の稼ぎを営業CFから読み取りにくい
- 買収案件の減損が続く余地: イーオンHDに556.6億円、解散・清算を決めたmenuに126.7億円の減損を計上した。中間期末ののれんはなお5,403億円あり、見直しが進めば、配当性向の分母になる1株当たり利益をさらに押し下げうる
- 金利上昇で増える利払い: 支払利息は122億円→224億円(+83.1%)、金融費用は153億円→256億円に増えた。借入金及び社債4兆4,634億円を抱えるため、金利の水準が配当原資となる親会社帰属の利益に響きやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
24期連続増配を続け、当期予想84円で25期目に入る。配当性向は40%台で推移しており、利益の伸びが鈍る局面で増配幅をどう置くかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 増配幅(+4円)の維持
- 調整後当期利益予想7,310億円の達成度
- 配当方針の文言の変更有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 80円(中間40+期末40・2025年4月1日の1:2分割後の株数ベース) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 42円(前年同期の中間40円から+2円・支払開始予定日2026年12月8日) |
| 2027年3月期予想 | 84円(中間42+期末42・+4円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 43.6%(2026年3月期実績80円 ÷ 基本的EPS183.59円・本ブログ算出。法定EPSの通期予想が開示されていないため直近通期の実績を使用。参考: 当期予想84円 ÷ 予想の基本的1株当たり調整後当期利益196.29円=42.8%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.2%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」の親会社所有者帰属持分配当率(連結)。参考: 当期予想ベースの本サイト算出(予想DPS×期末株式数(自己株式を除く)÷平均自己資本×100)=84円×3,695,185,648株÷親会社所有者帰属持分の平均5,039,262百万円=6.2%) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS84円 |
| 配当方針 | 「事業成長に沿った安定増配と連結配当性向40％超を維持」し、今後も持続的な増配を目指す(会社IR「配当情報」)。累進配当の方針なし・DOE目標なし |
| 連続増配年数 | 24期連続増配(2003年3月期〜2026年3月期・会社IR表記)+当期予想で 25期目 継続見込み |
| 自己株式 | 2026年5月12日決議の取得枠(上限1億4,600万株・3,000億円・2026年5月13日〜2027年1月31日)に対し、2026年10月31日までに122,649,439株・2,935.7億円を取得。当中間期に自己株式3,900.9億円分を消却 |
| 株式分割 | 2012年10月1日に1株→100株、2013年4月1日に1株→2株、2015年4月1日に1株→3株、2025年4月1日に1株→2株の分割を実施。本記事のDPS・EPSは4回とも反映した分割後ベースで統一 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB・会社IR 引用、分割後ベース統一)
ベースの注記: 9433 は2012年10月1日(1株→100株)・2013年4月1日(1株→2株)・2015年4月1日(1株→3株)・2025年4月1日(1株→2株)の4回の株式分割を実施している。本表の DPS・EPS は4回の分割をすべて反映した現在の株数ベースで統一した(2012年9月以前の株数ベースの配当は1/1,200換算)。
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2002 | 1.49 | 1.49 | — | — |
| 2003 | 1.75 | 1.75 | — | — |
| 2004 | 3.00 | 3.00 | — | — |
| 2005 | 5.75(普通4.92+記念0.83) | 4.92 | — | — |
| 2006 | 6.67 | 6.67 | — | — |
| 2007 | 7.92 | 7.92 | — | — |
| 2008 | 8.75 | 8.75 | — | — |
| 2009 | 9.17 | 9.17 | — | — |
| 2010 | 10.83(普通10+記念0.83) | 10 | — | — |
| 2011 | 11.67 | 11.67 | — | — |
| 2012 | 13.33 | 13.33 | — | — |
| 2013 | 15 | 15 | — | — |
| 2014 | 21.67 | 21.67 | — | — |
| 2015 | 28.33 | 28.33 | — | — |
| 2016 | 35(普通32.5+記念2.5) | 32.5 | — | — |
| 2017 | 42.5 | 42.5 | 110.83 | 38.3% |
| 2018 | 45 | 45 | 117.77 | 38.2% |
| 2019 | 52.5 | 52.5 | 129.55 | 40.5% |
| 2020 | 57.5 | 57.5 | 137.84 | 41.7% |
| 2021 | 60 | 60 | 142.08 | 42.2% |
| 2022 | 62.5 | 62.5 | 150.01 | 41.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 67.5 | 67.5 | 155.12 | 43.5% |
| 2024 | 70 | 70 | 150.63 | 46.5% |
| 2025 | 72.5 | 72.5 | 169.33 | 42.8% |
| 2026 | 80 | 80 | 183.59 | 43.6% |
| 2027(予) | 84 | 84 | 196.29(調整後・会社予想) | 42.8% |
(注)
- データ基準: 2017年3月期以降のDPS・EPSはEDINET DB引用(IFRS・親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの基本的EPS)。2016年3月期以前のDPSは会社IR「配当情報」の配当推移(当時の株数ベースの金額)を分割後換算したもので、EDINET DBの取得範囲外のためEPS・配当性向は「—」とした。2024年3月期以前のEPSはEDINET DBの開示値(2015年分割まで反映)を2025年分割に合わせて1/2換算した。2025年3月期のEPS169.33円と2026年3月期の80円・183.59円は分割後の開示値。2025年3月期の配当145円(中間70+期末75)は分割前の株数への支払いで、分割後換算では72.5円。2027年3月期の予想EPSは会社が法定EPSの予想を開示していないため調整後の値を参考として載せている
- 分割を跨ぐ期の扱い: 2013年3月期は中間配当8,500円が1:100分割前、期末配当95円が分割後の株数への支払いで、会社IRの年間欄は「－」。本表は中間を分割後の株数ベース85円に直して期末95円と合算した180円を、残る3回の分割(1/12)で換算した15円としている
- 記念配当: 会社IR「配当情報」で、2005年3月期の中間配当3,400円に記念配当1,000円、2010年3月期の中間配当6,500円に記念配当1,000円、2016年3月期の中間配当35円に記念配当5円が含まれる。上表の「実質普通DPS」列はこれを除いた値で、連続増配はこの列で判定した
- 連続増配の自証: 実質普通DPSは2002年3月期1.49円(2001年3月期も同額)から2003年3月期1.75円に増え、以後2026年3月期80円まで各期とも前期を上回っている。増配した期は2003年3月期〜2026年3月期の24期で、会社IR「配当情報」の「2002年度より24期連続の増配」の表記と一致する
- 配当政策の傾向: 直近5期(2022→2026年3月期)は62.5→80円で+28.0%。EPSが分かる2017年3月期以降の配当性向は38〜47%の範囲で推移し、会社が掲げる「40％超」を2019年3月期以降は毎期上回っている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期80円 → 2027年3月期予想84円(+4円)で25期目の増配見込み。中間42円はすでに決まり、期末42円で均等配分となる
- 方針シグナル: 会社IRで「事業成長に沿った安定増配と連結配当性向40％超を維持」を掲げる。数値は配当性向の下限側の目安で、減配しない旨や配当額の下限は示していない
- 耐性実績: 24期連続増配(会社IR表記)+直近5年に減配なし+当期も+4円の増配予想で、ガイドの3条件をすべて満たす最上位帯にあたる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,052,811百万円 | 2,916,005百万円 | +4.7% |
| 調整後営業利益 | 633,082百万円 | 555,702百万円 | +13.9% |
| 営業利益(IFRS) | 559,291百万円 | 555,004百万円 | +0.8% |
| 営業利益率(IFRS・中間期実績) | 18.3% | 19.0% | △0.7pt |
| 税引前中間利益 | 593,307百万円 | 563,397百万円 | +5.3% |
| 親会社の所有者に帰属する調整後中間利益 | 390,049百万円 | 343,441百万円 | +13.6% |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 363,274百万円 | 359,882百万円 | +0.9% |
| 基本的EPS | 96.83円 | 92.37円 | +4.8% |
前年同期比は決算短信記載値(EPSは本ブログ算出)。調整後の利益は、会社が「非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したもの」と定義する値で、当中間期はイーオンHD・menuの減損等(調整項目△737.91億円)と、カカクコムの持分法適用除外に伴う再測定益503.22億円を除いている。EPSの伸び+4.8%が親会社帰属の中間利益+0.9%を上回るのは、自己株式の取得で期中平均株式数が3,895,926,257株→3,751,630,609株に減ったため。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| テレコムコア | 2,201,041百万円(+3.1%) | 435,673百万円(+16.7%) |
| パーソナルグロース | 605,313百万円(+8.3%) | 114,935百万円(+3.7%) |
| ビジネスグロース | 330,916百万円(+10.2%) | 39,967百万円(+18.8%) |
| その他 | 120,939百万円(△2.4%) | 43,380百万円(+11.3%) |
当中間期から報告セグメントを「パーソナル」「ビジネス」の2区分から上表の3区分に再編し、前年同期も新区分で組み替えて開示している。セグメント利益は調整後営業利益(営業利益から非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外した値)で、売上はセグメント間取引を含む。テレコムコアは売上+3.1%に対し利益が+16.7%と伸び、パーソナルグロースは金融事業収入やデバイス関連収入で売上が伸びた一方、利益の伸びは小さい。その他(設備の建設及び保守等)の増減率は本ブログ算出。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大きい | 減損損失683.33億円(イーオンHD556.62億円・menu126.71億円)を売上原価・販管費に含め、IFRSの営業利益を押し下げた。調整後営業利益+13.9%とIFRS営業利益+0.8%の差の大半はこの減損による |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | その他の営業外損益22.36億→495.98億円の中心はカカクコム株の再測定益503.22億円(一過性)。一方で金融費用は153.16億→255.80億円へ増え、金融収益は214.74億→99.98億円へ減った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 注意 | 減損(マイナス)と再測定益(プラス)の一過性要因が相殺し合い、親会社帰属の中間利益は+0.9%。非支配持分に帰属する利益は375.57億→436.62億円へ増えている |
| 開示の誠実性 | 🟢 良好 | 調整後利益の定義と除外項目(減損・再測定益)の金額・内容を短信本体の注記で示している。一方で経営成績の詳しい説明は決算説明資料に委ね、通期予想は調整後のみでIFRSベースの予想は示していない |
→ 業績の質: 本業は2桁増益だが、IFRSの利益は減損と再測定益の一過性要因で横ばいにとどまった
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 822,657 | 428,203(△47.9%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △481,267 | △336,103 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △348,982 | △283,173 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 1,078,807 | 888,670 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 910,451 | 888,670 |
| 自己資本比率(%) | 26.6 | 26.5(△0.1pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。自己資本比率は決算短信の「親会社所有者帰属持分比率」。
- ※IFRS適用会社のため要約中間連結財政状態計算書の流動資産の科目名は「現金及び現金同等物」で、上表の「現金及び預金(BS)」行はこれに対応する(当期値はCF行と一致)。流動資産に有価証券の独立掲記はないため短期有価証券は0。「その他の短期金融資産」434.56億円は内訳が示されていないため、金融事業の「コールローン」292.40億円・「金融事業の貸出金」は銀行事業の運用資産のため、いずれも分子に入れていない
- 有利子負債: 4,982,619百万円 = 借入金及び社債4,463,365百万円(非流動2,365,179+流動2,098,186)+リース負債519,254百万円(非流動390,139+流動129,115)。前期末5,375,351百万円から△392,732百万円減った。会社が決算詳細資料で開示する有利子負債残高(4,982,619百万円)と同じ定義で、IFRS採用会社の扱いとしてリース負債を含めている。金融事業の預金(流動6,032,659+非流動107,297)・コールマネー・債券貸借取引受入担保金は銀行事業の調達で、会社の有利子負債の定義にも含まれないため算入していない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金888,670百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4,982,619百万円 = △4,093,949百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数4,007,450,967株・自己株式を含む)。本則では0点だが、通信・電力・ガスは大規模な設備投資の借入で構造的にマイナスになりやすいため業種補正で2/10点。期末後の10月にも自己株式9,388,200株を取得しているが、期末後の異動のため時価総額の株数には反映していない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績1,468,648→1,078,869→1,706,498→1,249,042→1,788,853百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均1,458,382百万円に対し2023年3月期が△26.0%・2026年3月期が+22.7%で±20%を超える。5期平均から最も離れた2023年3月期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均1,553,260百万円に対し△19.6%〜+15.2%に収まるため4/5点
- 中間期の資金の動き: 営業CFの減少は、金融事業の借入金の増減が+135,000百万円から△674,500百万円へ転じたことが主因。投資CFは有形固定資産の取得145,708百万円・無形資産の取得117,300百万円が中心。財務CFでは自己株式の取得266,680百万円・配当金の支払152,585百万円・非支配持分への配当金36,126百万円を、短期借入の純増326,090百万円などが一部埋めた
- 自己株式: 当中間期に自己株式390,094百万円分を消却し、期末発行済株式総数は4,187,847,474株→4,007,450,967株(△180,396,507株)となった。期末自己株式数は380,769,056株→312,265,319株(役員報酬BIP信託口の保有株式1,370,325株を含む)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,410,000百万円 | +5.6% |
| 調整後営業利益 | 1,210,000百万円 | +5.0% |
| 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益 | 731,000百万円 | +2.7% |
| 基本的1株当たり調整後当期利益 | 196.29円 | — |
| 年間配当 | 84円 | +4円 |
| 営業利益率(通期予想) | 18.9%(調整後営業利益1,210,000百万円÷売上高6,410,000百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 14.5%(調整後当期利益731,000百万円÷平均自己資本5,039,262百万円・本ブログ算出) | — |
(注)2026年5月12日公表の予想を中間期時点で据え置き(修正の有無:無)。会社は通期予想を調整後の利益でのみ開示しており、IFRSの営業利益・税引前利益・親会社帰属の当期利益とその1株当たりの予想は示していない。ROEの分母は前期末の親会社所有者帰属持分5,076,738百万円と中間期末5,001,786百万円の平均。前期比欄の営業利益率は2026年3月期の調整後営業利益率19.0%(1,151,839百万円÷6,071,915百万円)との差(本ブログ算出)。ROEは前期の実績がIFRSの利益(14.0%)で、予想の調整後の利益と基準が異なるため前期比を示していない。通期予想を達成するのに必要な下期(10月〜3月)の調整後営業利益は576,918百万円で、前年下期の596,137百万円を△3.2%下回る水準にあたる(本ブログ算出)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上高・調整後営業利益・営業利益・税引前中間利益・中間利益・調整後中間利益・EPS・調整後利益の定義 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月6日開示)「1.経営成績等の概況」「要約中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向・進捗率・下期の必要額 | 本ブログ算出(会社予想値・開示値より計算・ROE分母は期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均) | 🟡 補助データ |
| DOE(2026年3月期実績・親会社所有者帰属持分配当率)・利益配分に関する基本方針(連結配当性向40%超) | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日開示)「配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 前期配当実績・中間配当・当期配当予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・連続増配期数(24期)・配当推移と記念配当・株式分割 | KDDI 配当情報 | 🟢 一次情報 |
| 親会社所有者帰属持分比率・持分・現金及び現金同等物・借入金及び社債・リース負債・金融事業の預金・貸出金・のれん・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結財政状態計算書」サマリー情報「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 有利子負債残高の会社定義(借入金及び社債+リース負債) | 2027年3月期 第2四半期決算詳細資料(データブック)「財務状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・支払利息 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・セグメント再編・減損損失・再測定益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「4.セグメント情報」「5.減損損失」「6.持分法適用除外に伴う再測定益」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得枠と取得累計(2026年10月31日現在) | 自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026年11月6日) | 🟢 一次情報 |
| 通期営業CF(2022年3月期〜2026年3月期)・過去配当履歴・EPS推移・2026年3月期の営業利益・当期利益 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
