【KSK(9687)】配当B(76点)・4期連続増配 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 情報・通信業

PR本記事には広告リンクを含みます

結論: 上期は営業減益、通期達成は下期の伸びが前提

📊 スコア: B 76点
💰 配当: 60.33→64円予想(+3.67円・2026年10月1日付1:3の株式分割後ベース。分割前の1株では181→192円相当)、期末一括で修正なし
✅ 良い点: 3区分そろって増益、無借金、自己資本比率74.0%、DOE 6.3%
⚠️ 注意点: 予想配当性向50.7%、上期の営業利益△3.2%、上期の営業CF65百万円


1. 業績ハイライト

  • 売上高13,634百万円(+8.7%)で増収
  • 営業利益1,784百万円(△3.2%)、全社費用が増加
  • 経常利益1,871百万円(△1.6%)
  • 中間純利益1,276百万円(△8.5%)、税負担が増加
  • 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率57.5%

サマリー

  • 3区分は増益でも全社は営業減益: セグメント利益は3区分そろって増え合計3,551百万円(+6.0%)。一方、ベースアップや採用などで全社費用が1,507→1,763百万円(+17.0%)に膨らみ、営業利益は前年同期を下回った。
  • 税負担の増加で純利益は減益幅が拡大: 会社は賃上げ促進税制の適用除外による税額控除の減少と防衛特別法人税の導入を挙げる。法人税等÷税金等調整前中間純利益は26.6%→31.8%に上がり、中間純利益は△8.5%となった。
  • 下期に営業利益の大幅増が要る計画: 通期予想(営業利益3,100百万円)は据え置き。上期の進捗率57.5%は前年同期の67.3%を下回り、達成には下期に1,316百万円(前年下期897百万円比+46.7%)が要る。

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の年間配当予想は期末一括64円(分割後)で、中間期決算短信での修正はない。前期181円を分割後に直した60.33円から+3.67円の増配予想で、分割前換算では181→192円(+11円)にあたる。予想配当性向は50.7%(64円÷予想EPS126.31円)
  • 実質普通配当ベースでは2023年3月期から2026年3月期まで4期連続増配で、当期予想は5期目にあたる。表面DPSが2024→2025年3月期に下がって見えるのは、2024年3月期の創立50周年記念配当(分割後換算46円・分割前138円)の剥落によるもの
  • 8月25日に1株→3株の株式分割(10月1日効力)と配当予想の修正を公表し、当初の期末190円(分割前)を分割後64円とした(分割前換算192円・+2円)。同日に決めた自己株式90万株(分割前)の消却は9月15日に実施した
  • 同じSIerのDTS(9682)も、創立50周年記念配当の剥落と株式分割を挟んで表面DPSが動いており、分割後換算・実質普通配当ベースで系列を読む点が共通する

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 19 営業利益率12・ROE7
合計 100 76 —

営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.03%(営業利益3,100百万円÷売上高28,100百万円)、ROEは通期予想12.4%(予想純利益2,300百万円÷自己資本18,518百万円=期首18,383百万円と中間期末18,652百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年64円を基準に判定し、1株当たりの数値(DPS・EPS)はすべて2026年10月1日の株式分割後の基準に揃えている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 6.3%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値も示されていないため直近の通期開示値を用いた
  • 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2023年3月期から2026年3月期まで4期連続増配、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし。当期予想64円は前期の分割後換算60.33円から+3.67円の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」帯
  • 自己資本比率 10/10: 74.0%(前期末70.4%から+3.6pt)。60%以上で満点の帯
  • 営業利益率 12/15: 通期予想11.03%(営業利益3,100百万円÷売上高28,100百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績10.6%からは+0.4pt。中間期の実績は13.08%
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS64円ベース。3.5〜4.5%帯で、分子・株価とも分割後の基準
  • ROE 7/10: 通期予想12.4%(予想純利益2,300百万円÷期首・中間期末平均自己資本18,518百万円)。10〜15%帯
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金6,022百万円 + 短期有価証券2,401百万円 − 有利子負債0百万円 = +8,423百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 当期通期予想50.7%(予想DPS64円÷予想EPS126.31円)。SIerの中央値25%対比+25.7ptで「+20〜+30pt」帯。会社が掲げる配当性向50%目途に沿った水準で、方針どおりでも本スコアでは減点側に出る

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)76点 → 今期76点(±0点)。カテゴリ別でも配当37・財務20・収益19で変わっていない
  • 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。数値では、予想配当性向が配当予想の修正(分割前換算190→192円)で50.1%→50.7%に上がり、ROE(通期予想)は自己資本の平均を中間期末で計算し直して12.6%→12.4%となった。ネットキャッシュは8,698→8,423百万円に減ったが「時価総額の10〜30%」帯の中にあり、配当利回りも「3.5〜4.5%」帯の中にある
  • 満点3項目は維持: DOE 10/10・増配減配耐性 10/10(配当)、自己資本比率 10/10(財務)の3項目は前回カルテから満点を続けている。自己資本比率は75.5%→74.0%と小幅に下がったが、満点の帯の中にある
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位で、A(85点以上)まで9点。財務20/25・収益19/25に対し配当は37/50で、配当性向4/10と配当方針6/10がAとの距離をつくっている。配当性向50%を目途とする方針のもとでは、配当性向はSIerの中央値から「+20〜+30pt」帯に位置する

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 自社パッケージを持つ高採算区分: ITソリューション事業はセグメント利益948百万円が売上3,209百万円の29.5%と3区分で最も高い。会社は自社開発パッケージソフトが同区分の収益を牽引すると説明しており、パッケージ収益の比重が同区分の採算と配当原資の利益率を支える。
  • 設計開発の顧客産業の分散: システムコア事業は売上2,481百万円(+12.3%)と3区分で最も伸びた。会社は半導体関連の設計開発、通信機器の組込ソフト、医療機器の設計開発がそろって堅調と説明しており、需要先の分散が配当原資の振れを抑える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • ネットワークサービス事業への集中: 同事業の売上7,943百万円は連結売上高13,634百万円の58.3%を占める一方、売上の伸び+7.9%は3区分で最も低く、利益も+4.7%にとどまる。最大区分の伸びが全社の配当原資の伸びを規定する。
  • 人材の確保が受注の上限を決める構造: 会社はAI・クラウド・セキュリティ分野の高度IT人材の確保を重要な課題に挙げ、需要に応えるため人材投資を続けたと説明する。技術者を確保できる人数が受注できる量を左右し、配当原資の伸びの天井になりうる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

1株→3株の分割に合わせ、配当予想は分割前換算で190円から192円へ上積みされた。配当性向50%目途の方針のもと、年64円は予想EPSの伸びにほぼ連動して決まっている。

次回(2027年3月期 第3四半期・2027年1月発表予定)見るポイント:

  • 予想EPS126.31円の維持
  • 配当予想の修正の有無

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 60.33円(分割後換算・期末一括・前期比+19円。支払実額は分割前の株式数で1株181円)
2027年3月期 中間期実績 0円(中間配当なし。期末配当として年1回の配当を行うことを基本方針としている)
2027年3月期予想 64円(期末一括・分割後・+3.67円・分割前換算192円・中間期決算短信で直近公表の配当予想からの修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 50.7%(予想DPS64円 ÷ 予想EPS126.31円・いずれも分割後ベース・本ブログ算出)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.3%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 6.3%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない)
配当利回り 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS64円
配当方針 中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」において2026年3月期以降、連結業績を基準に配当性向50%を目途に配当することを基本方針とし、期末配当として年1回の配当を行う(2026年3月期 有価証券報告書「3.配当政策」・2026年6月25日提出)。2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」でも、中期経営計画の最終年度である2027年3月期にROE12%・配当性向50%を目指すと明示している。減配しないことを明示する累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 実質普通配当ベースで4期連続増配(2023年3月期26.67円から2026年3月期60.33円まで・いずれも分割後換算・起点は2022年3月期25.67円の据え置き)。2027年3月期予想64円は5期目にあたる

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2020 18.33 18.33 60.49 30.3%
2021 25.67 25.67 85.49 30.0%
2022 25.67 25.67 83.86 30.6%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 26.67 26.67 88.76 30.0%
2024 75.33(普通29.33+記念46) 29.33 94.97 30.9%
2025 41.33 41.33 103.12 40.1%
2026 60.33 60.33 120.06 50.3%
2027(予想) 64 64 126.31 50.7%

(注)

  • データ基準: 2020〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期 決算短信(2026年4月30日開示)の記載値(DPS181円・EPS360.17円)。2027年3月期(予想)は中間期決算短信(2026年10月30日開示)の記載値で、予想EPS126.31円は株式分割の影響を考慮した会社開示値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • 株式分割の反映: 2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、2020〜2026年3月期のDPS・EPSは開示値を3で割って分割後の基準に揃えている(例: 2026年3月期 181円→60.33円・EPS360.17円→120.06円)。配当の支払実額は表の値の3倍。2027年3月期は中間配当が0円で期末一括のため、同期の配当は全額が分割後の基準である。配当性向は換算前の値と同じ
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
  • 2024年の表面 vs 実質普通配当: 2024年3月期の期末配当226円(分割後換算75.33円)は、普通配当88円(同29.33円)と創立50周年記念配当138円(同46円)の合計である(2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記)。表面ベースでは2024→2025年3月期が75.33→41.33円の減配に見えるが、実質普通配当ベースでは29.33→41.33円の+12円増配にあたる
  • 連続増配の数え方: 本ブログの「N期連続増配」は1株当たり年間配当が前期より増えた期の数で、前期と同額(据え置き)の期があればそこで途切れる。2021年3月期25.67円→2022年3月期25.67円で据え置きとなったため連続はいったん途切れ、2023年3月期(25.67→26.67円)から再開して2026年3月期まで4期連続増配(26.67→29.33→41.33→60.33円・2024年は実質普通配当ベース)。2027年3月期予想64円は5期目にあたる。なお本表は2020年3月期以降を対象としており、それ以前の配当は集計範囲外
  • 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2020〜2024年3月期が30%台前半で横ばいだったが、2025年3月期40.1%、2026年3月期50.3%と切り上がった。中期経営計画が掲げる配当性向50%の水準に到達し、2027年3月期予想も50.7%で同水準に置かれている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 分割後換算で60.33→64円(+3.67円・+6.1%)で、実質普通配当ベースの連続増配は5期目の見込み。増配率は予想EPSの伸び(120.06→126.31円・+5.2%)とほぼ見合っており、配当性向を30%台から50%へ引き上げる局面が一巡したあとの増配幅になっている
  • 方針シグナル: 配当性向50%を目途とする方針を2026年3月期から前倒しで適用し、2026年3月期50.3%・2027年3月期予想50.7%と目途どおりの配分を続けている。分割に合わせた配当予想の修正では、分割前換算で当初の190円を192円に上積みした。一方でDOE目標や累進配当の宣言はなく、予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計にある
  • 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ禍の影響が及んだ2021年3月期も18.33→25.67円(分割後換算)へ増配した。表面DPSが2024→2025年3月期に下がって見えるのは創立50周年記念配当の剥落によるもので、普通配当は増配である

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当期(中間期) 前期(中間期) 前期比
売上高 13,634百万円 12,545百万円 +8.7%
営業利益 1,784百万円 1,843百万円 △3.2%
経常利益 1,871百万円 1,901百万円 △1.6%
親会社株主に帰属する中間純利益 1,276百万円 1,395百万円 △8.5%
EPS(分割後) 70.14円 76.79円 △8.7%
営業利益率(中間期) 13.08% 14.69% △1.61pt
ROE —(中間期非開示・通期予想は§7-3) — —

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
システムコア事業 2,481百万円(+12.3%) 657百万円(+12.4%)
ITソリューション事業 3,209百万円(+8.0%) 948百万円(+4.4%)
ネットワークサービス事業 7,943百万円(+7.9%) 1,945百万円(+4.7%)

(注)売上は外部顧客への売上高、増減率は決算短信本文の記載値。セグメント利益は管理部門の費用(全社費用)を配分する前の利益で、報告セグメント計3,551百万円からセグメント間取引消去△2百万円と全社費用△1,763百万円を差し引いて営業利益1,784百万円となる(各値は百万円未満切り捨てのため、表示値どうしの差し引きとは2百万円ずれる)。3区分とも増収増益だったが、全社費用が前年同期の1,507百万円から256百万円(+17.0%)増え、セグメント利益の増加分(+201百万円)を上回った。会社は定期昇給に加えたベースアップの4期連続実施や採用活動などの人的資本投資を費用増の理由に挙げている。

通期予想に対する進捗率

項目 当期中間期 通期予想 進捗率 前年同期の進捗率(対前期実績)
売上高 13,634百万円 28,100百万円 48.5% 48.7%
営業利益 1,784百万円 3,100百万円 57.5% 67.3%
経常利益 1,871百万円 3,300百万円 56.7% 66.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,276百万円 2,300百万円 55.5% 63.9%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別利益は固定資産売却益0百万円・受取保険金0百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円にとどまる。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」、連結範囲の重要な変更も「無」と注記されており、営業利益△3.2%は本業の費用増によるもの
営業外損益 🟢 営業外収益は58→87百万円(受取利息41→65・受取配当金13→17)、営業外費用は0百万円。経常利益の減益幅△1.6%が営業利益の△3.2%より小さいのは受取利息の増加による
純利益押し下げ要因 🟡 税金等調整前中間純利益は1,902→1,872百万円(△1.6%)だが、法人税等が506→595百万円へ増え、税負担率は26.6%→31.8%へ上昇。会社は賃上げ促進税制の適用除外による税額控除の減少と防衛特別法人税の導入を要因に挙げており、中間純利益は△8.5%となった
開示の誠実性 🟢 報告3セグメントの売上・利益を開示し、増収の背景を区分ごとに記述。営業減益の理由(ベースアップの4期連続実施・採用活動)と純利益減少の税制要因も本文に明記している。中間期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外と記載

→ 業績の質: 3区分の増益を人的資本投資と税負担増が打ち消した減益で、一過性の損益はほぼない

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2026/3)・前年同中間期 当中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 1,488 65
投資CF(百万円) 374 174
財務CF(百万円) △723 △1,095
現金及び預金(BS・百万円) 6,877 6,022
短期有価証券(BS流動・百万円) 3,603 2,401
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 6,677 5,822
自己資本比率(%) 70.4 74.0

(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額。

  • 有利子負債: 短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金・社債・リース債務のいずれも中間連結貸借対照表に計上がなく0百万円。2026年3月期 有価証券報告書の「社債明細表」「借入金等明細表」も該当事項なしで、実質無借金の状態が続いている
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金6,022百万円 + 短期有価証券2,401百万円 − 有利子負債0百万円 = +8,423百万円。時価総額比(期末発行済株式数20,209,104株・自己株式を含む・株価と株数はいずれも2026年10月1日の分割後の基準)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。中間期末の発行済株式総数は、決算短信が分割を前期首に行ったと仮定して示した値(9月15日の自己株式消却後の分割前6,736,368株の3倍)。投資その他の資産に計上される投資有価証券8,266百万円は長期資産のため分子に算入していない。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 991 → 1,431 → 1,936 → 1,825 → 3,417。赤字の期は無いが、5期平均1,920百万円からの乖離は2022年3月期△48.4%・2023年3月期△25.5%・2026年3月期+78.0%の3期が±20%を超える。最も離れた2026年3月期を除いた4期平均1,546百万円に対しても2022年3月期が△35.9%で±20%を超えるため、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 中間期のCF: 営業CFは65百万円(前年同期1,488百万円)。税金等調整前中間純利益1,872百万円に対し、賞与引当金の減少796百万円(前年同期210百万円)、法人税等の支払726百万円(同470百万円)、売上債権の増加191百万円(前年同期は減少230百万円)、未払消費税等の減少169百万円が重なった。投資CFは有価証券の償還による収入3,800百万円が取得2,200百万円と投資有価証券の取得1,376百万円を上回り、財務CFは配当金の支払1,095百万円(前期の期末配当)が中心
  • 手元資金の置き場の変化: 流動資産の有価証券が3,603→2,401百万円(△1,202百万円)、現金及び預金が6,877→6,022百万円(△855百万円)と減った一方、投資その他の資産の投資有価証券は7,195→8,266百万円(+1,071百万円)に増えた。ネットキャッシュの分子は前期末の10,480百万円から8,423百万円に減っている
  • 株数と自己株式: 期末発行済株式総数(自己株式を含む・分割後換算)は22,909,104→20,209,104株で、9月15日に消却した自己株式2,700,000株(分割後換算・分割前900,000株)と同数減った。期末自己株式数は4,718,844→1,993,044株(分割後換算)で、消却分のほか25,800株減っている。2026年10月1日の株式分割(1株→3株)は中間期末の翌日の効力発生で、決算短信の株数・1株当たり情報は分割を前期首に行ったと仮定して算定されている

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 28,100百万円 +9.1%
営業利益 3,100百万円 +13.1%
経常利益 3,300百万円 +14.6%
親会社株主帰属当期純利益 2,300百万円 +5.4%
EPS(分割後) 126.31円 +5.2%
年間配当(分割後) 64円 +3.67円
営業利益率(通期予想) 11.03%(3,100百万円÷28,100百万円・本ブログ算出) +0.4pt
ROE(通期予想) 12.4%(2,300百万円÷18,518百万円・本ブログ算出) △0.1pt
  • 予想の経緯: 2026年4月30日公表の通期予想(2026年3月期 決算短信)から修正はなく、中間期決算短信でも通期予想を変えていない
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高14,466百万円(前年下期13,222百万円比+9.4%)、営業利益1,316百万円(同897百万円比+46.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,024百万円(同787百万円比+30.1%)。中間期決算短信に下期の費用の見通しの説明はない
  • EPSの基準: 予想EPS126.31円は株式分割の影響を考慮した会社開示値(分割前換算では約379円)。前期比は前期実績EPS360.17円の分割後換算120.06円に対するもの
  • 前期比の見方: 前期比は2026年3月期実績(売上高25,767百万円・営業利益2,740百万円・経常利益2,878百万円・当期純利益2,182百万円)に対する決算短信の記載値。営業利益率・ROEの前期比は、2026年3月期の会社開示の売上高営業利益率10.6%・自己資本当期純利益率12.5%との差。ROEの分母18,518百万円は期首自己資本18,383百万円と中間期末自己資本18,652百万円の平均

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・販管費・営業外損益・特別損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日開示)「中間連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想(分割後64円・分割前換算192円)・配当性向 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(当初予想190円) 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率6.3%) 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針(配当性向50%目途・期末配当年1回・中期経営計画のROE12%・配当性向50%目標) 2026年3月期 有価証券報告書「3.配当政策」(2026年6月25日提出)、2026年3月期 決算短信「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
2026年10月1日付 1株→3株の株式分割・2026年9月15日の自己株式消却 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「重要な後発事象」「(4)発行済株式数」注記、会社適時開示「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」「自己株式の消却に関するお知らせ」(2026年8月25日) 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」、2026年3月期 有価証券報告書「社債明細表」「借入金等明細表」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(前期末残高) 🟢 一次情報
セグメント別売上・セグメント利益・全社費用 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
2024年3月期 期末配当226円の創立50周年記念配当138円の内訳 2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記(第50期=2024年3月期) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2020〜2025年3月期)・営業CF(2022〜2026年3月期) EDINET DB(2026年3月期の営業CFは決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」と一致) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。