結論: 7〜9月は営業増益に戻り、年71円の予想を維持
📊 スコア: B 82点
💰 配当: 70→71円予想(+1円)。前期70円は創立30周年記念配当15円を含み、実質普通配当ベースでは55→71円(+16円)。期末一括で、中間期決算での修正なし
✅ 良い点: 累進配当方針、実質無借金、技術料金+142円、上期利益は期初計画を上回る
⚠️ 注意点: 予想配当性向64.8%、稼働率△1.8pt、売上は期初計画に届かず
1. 業績ハイライト
- 売上高3,129百万円(+1.7%)・単価上昇で増収
- 営業利益253百万円(△2.7%)・減益幅は縮小
- 7〜9月の営業利益は123百万円(+8.9%)
- 経常利益266百万円(+1.0%)・受取利息が増加
- 稼働率90.2%(△1.8pt)・通期予想は据え置き
サマリー
- 単価の上昇で増収を確保: 技術料金は4,373→4,515円(+142円)に上がり、稼働率の低下を補って増収となった。技術者数は801人で前年同期比+7人だが、第1四半期時点の+12人から増加幅は縮んだ
- 7〜9月は販管費の減少で増益: 第1四半期の営業利益△11.7%に対し、7〜9月は+8.9%と増益に転じた。ただし同じ3か月の売上総利益は△3.9%で、増益は販売費及び一般管理費の減少(△10.8%)による
- 利益は期初計画を上回る: 期初の上期予想に対し営業利益+7.0%・中間純利益+9.3%と上回った一方、売上高は△1.2%届かなかった(比率は決算説明資料の記載値)。会社は稼働人員数の計画未達を理由に挙げている
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は期末一括71円で、中間期決算でも修正なし。表面では70→71円(+1円)だが、前期の創立30周年記念配当15円を除く実質普通配当ベースでは55→71円(+16円)の増配
- 実質普通配当ベースで2023年3月期から4期連続増配・直近5年で減配なしで、当期予想の実現で5期目
- 予想配当性向64.8%は会社が目安に掲げる配当性向50%を+14.8pt上回る。通期の営業利益予想の達成には、下期に前年下期比+11.0%の増益が必要(本ブログ算出)
- 同じ技術者派遣のアルトナー(2163)も配当性向50%をベースに前年割れのない配当を掲げており、還元の設計が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向4・DOE10・利回り10・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 82 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 2026年3月期 決算短信に「配当性向は50%を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります」と記載。累進的配当方針の表明と配当性向目標を併記する満点帯で、当中間期の決算説明資料も同じ方針を掲げている
- 増配・減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで4期連続増配+直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配なし+当期71円の増配予想。判定順1の満点帯
- DOE 10/10: 6.6%(2026年3月期 決算短信記載値)で「5%以上」の満点帯。当中間期の決算短信には記載がなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もないため、直近通期の開示実績を採用
- 配当利回り 10/10: 当期通期の予想DPS71円ベースで「4.5%以上」の満点帯
- 自己資本比率 10/10: 当中間期末71.3%(前期末71.5%)で「60%以上」の満点帯
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金3,004百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +3,004百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の30%以上」帯
- ROE 7/10: 通期予想10.34%(予想純利益417百万円 ÷ 平均自己資本4,034百万円)で「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期の会社予想64.8%(予想DPS71円 ÷ 予想EPS109.59円・決算短信記載値)で、サービス業に業種補正の設定がないため準用するメーカー・小売の中央値35%から+29.8ptの超過。「+20〜+30pt」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)82点 → 今期82点(±0点)。カテゴリ別でも配当44・財務23・収益15で変わっていない
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。数値では、ROE(通期予想)が自己資本の平均を中間期末で計算し直して10.45%→10.34%となり、自己資本比率は71.5%→71.3%。ネットキャッシュは現金及び預金の増加で2,831→3,004百万円に増え「時価総額の30%以上」帯の中にあり、配当利回りも「4.5%以上」帯の中にある。会社の通期予想は据え置かれ、営業利益率(通期予想9.24%)と予想配当性向64.8%も前回と同じ
- 満点6項目は維持: 配当方針10/10・増配減配耐性10/10・DOE10/10・配当利回り10/10(配当)、自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10(財務)の6項目は前回カルテから満点を続けている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位寄りで、A(85点以上)まで3点。還元方針・還元水準・財務健全性の満点が支える一方、配当性向4/10と営業利益率8/15がAとの距離をつくっている。第1四半期の営業減益(△11.7%)は上期累計で△2.7%まで縮んだが、会社の通期予想は上期の稼働率90.2%に対して通期93.9%を前提としている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 毎年通ってきた技術料金の引き上げ: 1時間当たり技術料金は2023年9月の4,090円から4,223円、4,373円、4,515円と3年続けて上がった(決算説明資料)。人への投資で原価が先に増える事業で、単価を上げられる経路があることは配当原資の目減りを抑える
- 上位10社で25.7%にとどまる顧客の分散: 上期の売上に占める上位10社の比率は25.7%で、残る74.3%はそれ以外の取引先が占める。事業分野も輸送用機器・情報処理・ソフトウエアなど5分野に分かれ、1社の開発縮小が配当原資を大きく揺らしにくい
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 未経験層の立ち上がりに左右される稼働率: 会社は、未経験や経験の浅い技術者の稼働率が前年同期より緩やかにしか上がらなかったと説明している。採用で母数を増やすほど配属前の人件費が先行し、稼働率が戻るまで利益率が押し下げられる
- 顧客の開発体制見直しが響く分野: 情報通信・精密機器分野の売上は472百万円(△8.4%)で、会社は一部顧客の開発体制見直しを挙げる。稼働率低下の要因にもシステム分野の慎重姿勢を挙げており、顧客の開発投資の絞り込みが売上へ直接効く
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
保有しているのは、技術者を積み上げる派遣の事業基盤と実質無借金の財務、配当性向50%目安と累進的配当の方針を評価しているから。上期は営業減益が2.7%まで縮んだが、稼働率はまだ前年を下回っている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 70円(中間0+期末70・+16円)(普通配当55円+創立30周年記念配当15円・決算短信注記) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当0円(期末一括での支払いで、前年同期も0円) |
| 2027年3月期予想 | 71円(中間0+期末71・+1円)(全額が普通配当・実質普通配当ベースでは55→71円で+16円。2026年5月13日公表から修正なし) |
| 配当性向(個別・当期通期予想・表面) | 64.8%(予想DPS71円 ÷ 予想EPS109.59円・決算短信記載値)。前期実績は表面62.5%(決算短信記載値)で、記念配当15円を除いた実質普通配当ベースでは49.1% |
| DOE(個別・純資産配当率) | 6.6%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。当中間期の決算短信には記載がなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない。前々期は5.4%) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS71円 |
| 配当方針 | 累進的配当方針+配当性向50%目安。2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に「配当性向は50%を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります」と記載。次期の期末配当についても「今後も事業成長を図り累進的配当を目指してまいります」としている。当中間期の決算説明資料も、配当性向50%を目安に累進的配当を目指す方針を掲げる。DOE目標の明示はない |
| 連続増配年数 | 4期連続増配(2023年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース) + 当期予想で 5期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(非連結、EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 15 | 15 | 63.20 | 23.7% |
| 2017 | 12 | 12 | 55.45 | 21.6% |
| 2018 | 24 | 24 | 105.56 | 22.7% |
| 2019 | 24 | 24 | 85.50 | 28.1% |
| 2020 | 24 | 24 | 95.52 | 25.1% |
| 2021 | 30 | 30 | 91.63 | 32.7% |
| 2022 | 30 | 30 | 101.53 | 29.5% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 40 | 40 | 101.01 | 39.6% |
| 2024 | 50 | 50 | 97.91 | 51.1% |
| 2025 | 54 | 54 | 105.73 | 51.1% |
| 2026 | 70(普通55+記念15) | 55 | 112.03 | 49.1% |
| 2027(予想) | 71 | 71 | 109.59 | 64.8% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」、2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026-11-04開示)「2.配当の状況」「3.2027年3月期の業績予想」の記載値。株式分割・株式併合の実施はなく、期末発行済株式数(自己株式を含む)は全年度3,975,300株で同一
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当を除外)。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2026年の表面 vs 実質普通配当: 2026年3月期の表面70円は創立30周年記念配当15円を含む(当中間期の決算短信「2.配当の状況」注記に「令和８年３月期の配当金の内訳は、普通配当55円00銭、創立30周年記念配当15円00銭」と明記)。除外後の実質普通配当は55円で、2027年3月期予想の71円は実質ベースでは+16円の増配にあたる。表面の70→71円を+1円の小幅増配と読み違えない。なお表面ベースの配当性向は2026年3月期62.5%(決算短信記載値)
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2022年30円→2023年40円が起点となり、2026年3月期まで4期連続で増配。2027年3月期予想の71円が実現すれば5期目(上表の2022年以降を並べれば読者側でも確認できる)。2021年30円→2022年30円は据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2016〜2022年におおむね21〜33%で推移していたが、2023年3月期以降は39.6→51.1→51.1→49.1%と会社が目安に掲げる50%前後の水準へ切り上がり、2027年3月期予想は64.8%と目安を大きく上回る
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面では54→70→71円(予想)だが、2026年3月期の70円には創立30周年記念配当15円が含まれる。実質普通配当ベースでは54→55→71円で、当期予想は+16円の大幅増配。EPSは105.73→112.03→109.59円(予想)と当期は減益予想で、増配は配当性向の引き上げによる部分が大きい
- 方針シグナル: 「配当性向は50%を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指す」と決算短信で明示し、当中間期の決算説明資料でも同じ方針を示した。予想配当性向64.8%は目安を+14.8pt上回っており、還元姿勢の強さと性向の高さが表裏一体
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで2023年3月期から4期連続増配、直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)は減配なし。コロナ期(2020〜2021年3月期)も24→30円と増配を維持している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,129百万円 | 3,078百万円 | +1.7% |
| 営業利益 | 253百万円 | 260百万円 | △2.7% |
| 経常利益 | 266百万円 | 263百万円 | +1.0% |
| 中間純利益 | 180百万円 | 181百万円 | △0.3% |
| EPS(中間期) | 47.44円 | 46.61円 | +1.8% |
| 営業利益率(中間期実績) | 8.10% | 8.47% | △0.37pt |
| ROE | —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
(注)アウトソーシング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略されている(決算短信「セグメント情報等の注記」)。EPSの前年同期比と営業利益率は本ブログ算出(千円単位の実額から計算)。EPSの伸びが中間純利益を上回るのは、前期中の自己株式取得で期中平均株式数が3,885,191株→3,805,191株に減ったため。スコアの営業利益率(9.24%)・ROE(10.34%)は通期予想ベースで採点している。
四半期ごとの推移(7〜9月は中間期累計−第1四半期・決算短信の千円単位の実額から本ブログ算出)
| 指標 | 4〜6月 | 7〜9月 | 前年7〜9月 | 7〜9月の前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,573百万円 | 1,555百万円 | 1,537百万円 | +1.2% |
| 売上総利益 | 345百万円 | 311百万円 | 323百万円 | △3.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 215百万円 | 188百万円 | 210百万円 | △10.8% |
| 営業利益 | 130百万円 | 123百万円 | 112百万円 | +8.9% |
(注)上期累計の販売費及び一般管理費は414→403百万円で、旅費及び交通費(12→5百万円)と「その他」(73→52百万円)が減り、採用費は38→48百万円に増えた。「その他」の内訳の開示はない。会社は期初計画比で利益が上回った要因に経費の効率的な活用を挙げている(決算説明資料)。
主なKPI(対前年同期比・決算説明資料)
| 区分 | 当中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 技術者数 | 801人 | +7人 |
| 稼働率(上期平均) | 90.2% | △1.8pt |
| 技術料金(1時間当たり) | 4,515円 | +142円 |
| 稼働時間(1人1日当たり平均) | 8.60H | +0.01H |
(注)第1四半期時点は技術者数814人(+12人)・稼働率89.8%(△1.1pt)・技術料金4,495円(+129円)だった(第1四半期決算短信 補足資料)。上期の採用は52人(4月新卒40人・中途12人)。稼働率の低下要因として会社は、一部業種(主にシステム分野)の慎重姿勢と、技術者の成長につながる配属の継続の2点を挙げている。
事業分野別の売上(対前年同期比・決算説明資料)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 輸送用機器 | 963百万円 | +2.4% |
| 情報処理・ソフトウエア | 835百万円 | +4.8% |
| 情報通信・精密機器 | 472百万円 | △8.4% |
| 電気電子機器・半導体 | 435百万円 | +0.8% |
| 機械 | 423百万円 | +7.7% |
(注)機械は産業用機器・半導体製造装置向けの伸び、情報通信・精密機器は一部顧客の開発体制見直しの影響と会社は説明している。上位10社の売上比率は25.7%(前年同期25.2%から+0.5pt)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税引前中間純利益266百万円は経常利益と一致。上期の減益は人への投資による売上原価の増加(+2.9%)と稼働率の低下という本業の要因による |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収支は純額+13百万円(前年同期+3百万円)。受取利息が3→8百万円に増え、借入完済で支払利息はゼロ、受取保険金2百万円も加わって、経常利益は営業減益のなかで+1.0%の増益となった |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 法人税等の負担率は31.4%→32.3%へ上がり(本ブログ算出)、中間純利益△0.3%は経常利益+1.0%を下回る。当中間期は見積実効税率による税金費用の計算(中間財務諸表の作成に特有の会計処理)を適用している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 決算説明資料で技術者数・稼働率・技術料金・稼働時間のKPIと事業分野別の売上を開示し、期初計画との差の要因(売上は稼働人員数の計画未達、利益は経費の効率的な活用)も示している |
→ 業績の質: 上期の減益は人への投資と稼働率の低下による本業要因で、7〜9月の営業増益は販管費の減少による部分が大きい
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 212 | 199 |
| 投資CF(百万円) | △3 | △505 |
| 財務CF(百万円) | △608 | △265 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 3,076 | 3,004 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 2,576 | 2,004 |
| 自己資本比率(%) | 71.5 | 71.3(△0.2pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債: ゼロ。中間貸借対照表の流動負債は未払金・未払費用・未払法人税等・預り金・賞与引当金・その他で構成され、固定負債は退職給付引当金476百万円と役員退職慰労引当金21百万円のみ。借入金・社債・リース債務の計上はなく(前期末も同じ)、実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金3,004百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +3,004百万円(時価総額比〔期末発行済株式数3,975,300株・自己株式を含む〕・「プラス・時価総額の30%以上」帯=10/10点)。中間貸借対照表の流動資産に有価証券の計上がないため短期有価証券は0、投資その他の資産に計上される投資有価証券100百万円は長期資産のため分子に算入していない。当中間期の定期預金の預入1,000百万円・払戻500百万円により、現金及び預金(BS)と現金及び現金同等物(CF)の差は前期末の500百万円から1,000百万円に広がった
- 現金の動き: 営業CF199百万円(前年同期212百万円)は、小計286百万円(同242百万円)に対し法人税等の支払額が96百万円(同32百万円)に増えた。投資CFは定期預金の預入と払戻を中心に△505百万円、財務CFは配当金の支払265百万円のみ(前年同期は短期借入金の返済400百万円を含む△608百万円)。現金及び現金同等物は2,576→2,004百万円に減ったが、現金及び預金(BS)の減少は71百万円にとどまる
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 560 → 344 → 549 → 217 → 483。赤字の期は無いが、5期平均431百万円からの乖離は2025年3月期の△49.5%が最大で、2022年3月期+29.9%・2024年3月期+27.5%も±20%を超える。最も離れた2025年3月期を除いても、残り4期(平均484百万円)では2023年3月期が△28.8%と±20%以内に収まらないため、「赤字は無いがブレが大きい」帯で3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 自己株式: 期末発行済株式総数3,975,300株・期末自己株式数170,109株はいずれも前期末から変わらず、当中間期に取得・消却はない。期末後の2026年11月4日の取締役会で、自己株式の取得(上限80,000株・130百万円・取得期間2026年11月5日〜2027年11月4日・市場買付)を決議した(当中間期の決算短信「重要な後発事象」)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表値から据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,492百万円 | +4.8% |
| 営業利益 | 600百万円 | +4.7% |
| 経常利益 | 615百万円 | +6.0% |
| 当期純利益 | 417百万円 | △3.6% |
| EPS | 109.59円 | △2.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.24%(600百万円÷6,492百万円・本ブログ算出) | △0.06pt |
| ROE(通期予想) | 10.34%(417百万円÷平均自己資本4,034百万円・本ブログ算出) | △0.36pt |
| 1株当たり年間配当 | 71円 | +1円(予想配当性向64.8%) |
- 据え置き: 通期予想は2026年5月13日の公表から修正なし(決算短信「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。配当予想も修正なし
- 上期の計画比: 期初の上期予想(売上高3,168百万円・営業利益236百万円・経常利益244百万円・純利益165百万円)に対し、実績は売上高△1.2%・営業利益+7.0%・経常利益+9.0%・中間純利益+9.3%(決算説明資料)。売上の未達は稼働率の伸びが想定より緩やかで稼働人員数が計画に届かなかったためと会社は説明している
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高48.2%、営業利益42.2%、経常利益43.4%、純利益43.3%。前期の上期比率(売上高49.7%、営業利益45.5%、経常利益45.5%、純利益41.8%)と比べ、売上高・営業利益・経常利益で下回る
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高3,362百万円(前年下期比+7.9%)、営業利益346百万円(同+11.0%)、経常利益348百万円(同+10.2%)、純利益236百万円(同△6.0%)。会社の通期の前提は稼働率93.9%(前期93.2%)・稼働時間8.59H(決算説明資料)
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績9.3%(売上高営業利益率)とROEの前期実績10.7%(自己資本当期純利益率)は2026年3月期 決算短信の記載値。ROEの分母は期首自己資本4,076百万円と中間期末自己資本3,991百万円の平均。当期純利益の予想が営業増益のなかで減益となる点は、予想の経常利益615百万円と純利益417百万円から計算される税負担率が32.2%で、前期実績の25.4%(法人税等合計147百万円÷税引前当期純利益580百万円)を上回るため(いずれも本ブログ算出・決算短信に説明はない)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・営業外損益・税負担・期中平均株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-11-04開示)「中間損益計算書」「1.(1)経営成績」 | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益 | 本ブログ算出(当中間期の決算短信「中間損益計算書」と2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-05開示)「四半期損益計算書」の差) | 🟡 補助データ |
| 通期業績予想(据え置き)・配当予想・記念配当の内訳 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の業績予想」「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・下期に必要な額・税負担率 | 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実額より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と当中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 前期の業績・配当性向・DOE(純資産配当率)・配当方針・前期の営業利益率とROE・前期の税負担・前期の営業CF | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数・自己株式の取得の決議 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間貸借対照表」「※注記事項(3)発行済株式数(普通株式)」「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間キャッシュ・フロー計算書」(前期末の現金及び現金同等物は2026年3月期 決算短信) | 🟢 一次情報 |
| 技術者数・稼働率・技術料金・稼働時間・採用数・事業分野別売上・上位10社比率・期初計画比・通期の前提条件・配当方針 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料(2026-11-04開示)/第1四半期時点のKPIは2027年3月期 第1四半期決算短信 補足資料(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016年3月期〜2025年3月期)・営業CF推移(2022年3月期〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
