結論: 上期は減収減益、年65円とDOE4%目標は維持
📊 スコア: B 77点
💰 配当: 65→65円予想(±0円)、中間25円を実施・期末40円予想で修正なし
✅ 良い点: 実質無借金、DOE4%目標明示、自己資本比率81.9%、受注残の積み上がり
⚠️ 注意点: 予想配当性向53.3%、方針レンジ超過、建設工事事業の粗利率低下
1. 業績ハイライト
- 売上高28,123百万円(△0.6%)で微減収
- 営業利益2,652百万円(△5.2%)の減益
- 経常利益2,945百万円(△5.7%)
- 中間純利益1,876百万円(△1.2%)
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率37.9%
サマリー
- 主力の粗利率低下で営業減益: 建設工事事業はメンテナンスが堅調で売上+0.9%だったが、粗利益率が前期を下回りセグメント利益は△7.5%。全社の完成工事総利益率は19.48%→19.14%へ下がり、営業利益は△5.2%となった。
- 中間期予想は10月に下方修正: 会社は10月22日、投資事業組合の運用損と税金費用で中間期の経常利益を3,200→2,900百万円、純利益を2,400→1,850百万円に下げた。実績は修正後を経常+1.6%・純利益+1.4%上回った。
- 下期に売上が寄る計画: 通期予想は据え置き。上期の進捗率は売上46.1%・営業利益37.9%で、通期達成には下期に営業利益4,348百万円(前年下期比△10.8%)、純利益3,724百万円(同+3.6%)が要る。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年65円で据え置き(±0円)。中間配当は前期の20円から25円に厚くして実施し(支払開始予定日2026年11月20日)、期末は前期の45円に対し40円の予想で、中間期決算短信での修正はない
- 配当方針はDOE(株主資本配当率)4%以上を目標とし、あわせて配当性向30〜40%程度を勘案する。2026年3月期のDOEは4.4%で目標を満たす一方、当期予想の配当性向は53.3%(65円÷予想EPS122.00円)と方針レンジの上限を上回る
- 2023年3月期から2026年3月期まで4期連続増配で、当期予想は65円の据え置きのため5期目には届かない見込み。EDINET DBで確認できる2016年3月期以降に減配はない
- 同じ建設業のダイダン(1980)も配当性向とあわせてDOEの下限を方針に掲げており、純資産を基準に配当の水準を示す点が共通する
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向7・DOE7・利回り7・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 24 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 77 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.48%(営業利益7,000百万円÷売上高61,000百万円)、ROEは通期予想8.1%(予想純利益5,600百万円÷自己資本69,268百万円=期首69,004百万円と中間期末69,532百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年65円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 81.9%(前期末80.6%から+1.3pt)。建設業の業種補正では40%以上が満点の帯で、本則の60%以上も上回る
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金37,003百万円 + 短期有価証券300百万円 − 有利子負債800百万円 = +36,503百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の30%以上」帯(算定根拠は§7-2)
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.48%(営業利益7,000百万円÷売上高61,000百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績12.7%からは△1.2pt。中間期の実績は9.43%
- 配当方針 8/10: DOE4%以上を目標に掲げ、配当性向30〜40%程度を併せて勘案する方針で、DOE目標明示の帯
- 増配減配耐性 8/10: 2023年3月期から2026年3月期まで4期連続増配、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし。当期予想65円は前期と同額のため、「次期予想で増配」を要する10点には届かず「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」帯
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは赤字の期が無く、5期平均から最も離れた2023年3月期を除いた残り4期がすべてプラスで、その4期平均6,933百万円から±20%以内に収まる
- 配当性向 7/10: 当期通期予想53.3%(予想DPS65円÷予想EPS122.00円)。業種中央値35%対比+18.3ptで「+10〜+20pt」帯
- DOE 7/10: 4.4%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。3〜5%帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値も示されていないため直近の通期開示値を用いた
- 配当利回り 7/10: 予想DPS65円ベース。3.5〜4.5%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ROE 4/10: 通期予想8.1%(予想純利益5,600百万円÷期首・中間期末平均自己資本69,268百万円)。5〜10%帯。2026年3月期実績は8.0%で、減損損失を計上した前期と同じ水準にとどまる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)77点 → 今期77点(±0点)。カテゴリ別でも配当37・財務24・収益16で変わっていない
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。数値では、ROE(通期予想)が自己資本の平均を中間期末で計算し直して8.2%→8.1%となり、自己資本比率は81.4%→81.9%に上がった。ネットキャッシュは36,605→36,503百万円とほぼ横ばいで「時価総額の30%以上」帯の中にあり、配当利回りも「3.5〜4.5%」帯の中にある
- 満点2項目は維持: 自己資本比率 10/10・ネットキャッシュ 10/10(財務)の2項目は前回カルテから満点を続けている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。財務24/25が点を作る一方、ROE 4/10と配当の5項目がそろって7〜8点にとどまることがA(85点以上)との距離をつくっている。年65円の据え置き予想は、耐性を8点帯に置く要因でもある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注残が売上に先行する構造: 中間期の受注高は36,926百万円(+11.4%)、受注残高は31,289百万円(+29.9%)に積み上がった。会社はボイラ事業の国内向けと建設工事事業の海外向けで大口案件を受注したと説明しており、工事の進捗に応じて後の期の売上と配当原資に変わる。
- メンテナンス需要が支える主力事業: 売上の90.0%を占める建設工事事業は、会社がメンテナンスの堅調を挙げ、売上25,312百万円(+0.9%)を確保した。設備の保守は新設投資の波と別に生じるため、受注の谷間で売上の底を支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 大口案件と追加原価で振れるボイラ事業: 中間期の売上は2,810百万円(△12.6%)だが受注残高は10,119百万円と前年同期の3.6倍。前年同期は追加原価でセグメント損失、前期は減損損失161百万円も計上しており、少数の大口案件の進捗と原価が損益を振らす。
- 国内プラント投資への依存: 中間期の売上は日本26,381百万円・アジア1,741百万円で、国内が93.8%を占める。需要の大半を国内に頼るため、国内の設備投資と定期修繕の周期が受注と配当原資の振れに直結する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
配当性向は当期予想でも53.3%と方針の30〜40%を上回り、年65円の水準はDOE4%以上の目標の側で支えられている。利益が戻るまで配当がどちらの基準で決まるかを見ていきたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月発表予定)見るポイント:
- 予想EPSの修正の有無
- 期末配当40円の維持
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 65円(中間20円+期末45円・前期比+5円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 25円(前年同期の中間20円から+5円・支払開始予定日2026年11月20日) |
| 2027年3月期予想 | 65円(中間25円実績+期末40円予想・±0円・中間期決算短信で直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 53.3%(予想DPS65円 ÷ 予想EPS122.00円・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2027年3月期予想行の記載値と一致)。記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は55.6%(同欄の記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.4%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS65円 |
| 配当方針 | 目標 DOE 4%以上(株主資本配当率)と、配当性向30〜40%程度を総合的に勘案して配当を決める。株主へ安定的な配当を行う姿勢をより明確にする狙いを決算短信で述べている。キャッシュ・フローと資本効率を勘案した自己株式の弾力的な取得も株主還元の手段に挙げる(2026年3月期 決算短信「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。減配しないことを明示する累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 4期連続増配(2023年3月期36円から2026年3月期65円まで・起点は2019〜2022年3月期の30円の据え置き)。2027年3月期予想は65円の据え置きのため、5期目には届かない見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 10 | 73.83 | 13.5% |
| 2017 | 14 | 75.45 | 18.6% |
| 2018 | 26 | 84.04 | 30.9% |
| 2019 | 30 | 97.41 | 30.8% |
| 2020 | 30 | 91.00 | 33.0% |
| 2021 | 30 | 89.74 | 33.4% |
| 2022 | 30 | 74.63 | 40.2% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 36 | 94.00 | 38.3% |
| 2024 | 55 | 126.06 | 43.6% |
| 2025 | 60 | 174.68 | 34.3% |
| 2026 | 65 | 116.92 | 55.6% |
| 2027(予想) | 65 | 122.00 | 53.3% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2016〜2026年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用で、2025年3月期・2026年3月期は2026年3月期 決算短信の記載値と一致。2027年3月期(予想)は中間期決算短信(2026年10月30日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式分割・併合: 掲載期間中の実施はない。期末発行済株式総数は自己株式の消却により2021年3月期の59,386,718株から段階的に減り、2025年3月期以降は55,117,218株
- 異常値の説明: 2026年3月期は減損損失2,880百万円(建設工事事業2,719百万円・ボイラ事業161百万円)などでEPSが174.68→116.92円へ下がる一方、配当を60→65円へ増やしたため配当性向が34.3%→55.6%へ跳ねた。2027年3月期予想はEPS122.00円・配当性向53.3%
- 連続増配の起点: 2019年3月期の30円から2022年3月期まで据え置きが続き、増配の起点は2023年3月期(30→36円)。以後2026年3月期まで4期連続で増配している
- 配当政策の傾向: 2019〜2022年3月期の据え置き期を経て、2023年3月期以降は36→55→60→65円と増配した。直近3期の決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく全額普通配当で、EDINET DBで確認できる2016年3月期以降に減配はない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023年3月期36円から4期連続で増配し2026年3月期65円。当期は予想EPSが116.92→122.00円へ戻る見込みでも配当は65円の据え置きで、中間25円・期末40円へ配分を変えたのみである
- 方針シグナル: DOE4%以上の目標と配当性向30〜40%程度を決算短信本文で明示している。2026年3月期はDOE4.4%で目標を満たした一方、配当性向は55.6%、当期予想も53.3%と方針レンジの上限を上回る状態が続き、配当水準はDOE目標の側で支えられている
- 耐性実績: EDINET DBで確認できる2016年3月期以降に減配はなく、2019〜2022年3月期は30円の据え置き(コロナ期を含む)で水準を保った。前期の減損でEPSが落ちた期も増配しており、当期予想も据え置きで減配は見込まれていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当期(中間期) | 前期(中間期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高(完成工事高) | 28,123百万円 | 28,300百万円 | △0.6% |
| 営業利益 | 2,652百万円 | 2,799百万円 | △5.2% |
| 経常利益 | 2,945百万円 | 3,123百万円 | △5.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,876百万円 | 1,900百万円 | △1.2% |
| EPS | 40.88円 | 39.92円 | +2.4% |
| 営業利益率(中間期) | 9.43% | 9.89% | △0.46pt |
| ROE | —(中間期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 建設工事事業 | 25,312百万円(+0.9%) | 2,552百万円(△7.5%) |
| ボイラ事業 | 2,810百万円(△12.6%) | 53百万円(前年同期は△8百万円) |
(注)売上は外部顧客への売上高、増減率は決算短信本文の記載値。報告セグメント計2,605百万円にセグメント間取引の消去47百万円を加えて営業利益2,652百万円となる。建設工事事業は売上が伸びた一方で粗利益率が前期を下回って減益となり、ボイラ事業は大口案件の売上計上が下期以降にずれて減収だったが、前期に発生した追加原価の影響がなくなり黒字に戻った。
受注高・受注残高(中間期)
| 区分 | 受注高(前年同期比) | 受注残高(前年同期比) |
|---|---|---|
| 建設工事事業 | 28,746百万円(△4.5%) | 21,169百万円(△0.5%) |
| ボイラ事業 | 8,179百万円(+169.8%) | 10,119百万円(+260.0%) |
| 合計 | 36,926百万円(+11.4%) | 31,289百万円(+29.9%) |
通期予想・中間期予想(10月22日修正後)に対する進捗
| 項目 | 当期中間期 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率(対前期実績) | 中間期予想(修正後) | 中間期予想比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,123百万円 | 61,000百万円 | 46.1% | 46.9% | 28,000百万円(据置) | +0.4% |
| 営業利益 | 2,652百万円 | 7,000百万円 | 37.9% | 36.5% | 2,600百万円(据置) | +2.0% |
| 経常利益 | 2,945百万円 | 7,650百万円 | 38.5% | 37.6% | 2,900百万円(修正前3,200百万円) | +1.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,876百万円 | 5,600百万円 | 33.5% | 34.6% | 1,850百万円(修正前2,400百万円) | +1.4% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 当中間期の特別損益の計上はなく、税金等調整前中間純利益2,945百万円は経常利益と同額。前年同期は補助金収入47百万円とボイラ事業の減損損失161百万円があった。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」 |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益は422→392百万円(受取利息55→104百万円の一方、投資事業組合運用益51→2百万円)、営業外費用は98→100百万円(投資事業組合運用損2→26百万円)。経常利益の減益幅△5.7%は営業利益の△5.2%よりやや大きい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 前年同期の減損損失の剥落で税金等調整前中間純利益の減少は△2.2%にとどまり、税負担率も36.5%→35.0%へ下がった。非支配株主に帰属する中間純利益が10→37百万円に増え、親会社株主に帰属する中間純利益は△1.2%となった |
| 開示の誠実性 | 🟢 | セグメント別の売上・利益と減収・減益の理由(粗利益率の低下・大口案件の計上時期)を本文に記述し、補足情報でセグメント別の受注高・売上高・受注残高を開示している。中間期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外と記載 |
→ 業績の質: 一過性の損益がない中で、主力の建設工事事業の粗利率低下による本業ベースの減益
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 4,619 | 3,328 |
| 投資CF(百万円) | △79 | △717 |
| 財務CF(百万円) | △1,939 | △2,136 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 36,512 | 37,003 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 300 | 300 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 36,696 | 37,182 |
| 自己資本比率(%) | 80.6 | 81.9 |
(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。現金及び預金は中間連結貸借対照表の科目名「現金預金」、短期有価証券は流動資産の「有価証券」の額。
- 有利子負債: 長期借入金800百万円のみ(前期末は1年内返済予定の長期借入金700百万円+長期借入金100百万円の計800百万円)。上期に700百万円を返済し同額を新たに長期で借り入れており、総額は変わっていない。中間連結貸借対照表に短期借入金・社債・リース債務の掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金37,003百万円 + 短期有価証券300百万円 − 有利子負債800百万円 = +36,503百万円。時価総額比(期末発行済株式数55,117,218株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。投資その他の資産に計上される投資有価証券7,740百万円は長期資産のため分子に算入していない。建設業はネットキャッシュの業種補正の対象業種だが、プラスのため本則の帯どおりに評価している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 7,171 → 4,068 → 7,126 → 6,937 → 6,497。赤字の期は無く、5期平均6,360百万円からの乖離は2023年3月期の△36.0%が±20%を超える。最も離れたこの1期を除いた残り4期はすべてプラスで、4期平均6,933百万円に対し最大△6.3%と±20%以内に収まるため4/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 中間期のCF: 営業CFは3,328百万円(前年同期4,619百万円)。売上債権の減少3,964百万円(前年同期6,204百万円)が主な増加要因で、仕入債務の減少807百万円・未成工事支出金の増加598百万円・法人税等の支払1,602百万円が減少要因。投資CFは投資有価証券の取得375百万円・有形固定資産の取得272百万円・無形固定資産の取得164百万円が中心で、財務CFは配当金の支払2,068百万円と非支配株主への配当金67百万円が中心
- 資産の動き: 受取手形・完成工事未収入金等が23,026→19,061百万円(△3,964百万円)と減り、現金預金は490百万円、未成工事支出金は598百万円増えた。投資有価証券は6,403→7,740百万円(+1,336百万円)に増え、その他有価証券評価差額金も715百万円増えている
- 自己株式: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は55,117,218株で前期末から変わらず、当中間期に消却はない。期末自己株式数は9,215,122→9,208,304株(役員向け株式交付信託が保有する株式を含む)で、期中平均株式数は47,597,923→45,904,651株(△3.6%)。前期に取得した自己株式が期中平均を押し下げ、EPSは純利益の△1.2%に対し+2.4%となった。なお会社は10月30日に自己株式4,000,000株(消却前の発行済株式総数の7.26%)を2026年11月30日に消却すると公表しており、消却後の発行済株式総数は51,117,218株となる。中間期末より後の異動のため、上のネットキャッシュの時価総額には反映していない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 61,000百万円 | +1.2% |
| 営業利益 | 7,000百万円 | △8.8% |
| 経常利益 | 7,650百万円 | △7.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 5,600百万円 | +1.9% |
| EPS | 122.00円 | +4.3% |
| 年間配当 | 65円 | ±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 11.48%(7,000百万円÷61,000百万円・本ブログ算出) | △1.2pt |
| ROE(通期予想) | 8.1%(5,600百万円÷69,268百万円・本ブログ算出) | +0.1pt |
- 予想の経緯: 2026年5月8日公表の通期予想(2026年3月期 決算短信)から修正はなく、中間期決算短信でも通期予想を変えていない。中間期予想は10月22日に経常利益3,200→2,900百万円・中間純利益2,400→1,850百万円・EPS52.29→40.30円へ修正したが(売上高28,000百万円・営業利益2,600百万円と中間配当25円は据え置き)、このとき通期予想は修正していない
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高32,877百万円(前年下期31,999百万円比+2.7%)、営業利益4,348百万円(同4,876百万円比△10.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,724百万円(同3,594百万円比+3.6%)。前年下期の純利益は、2026年3月期の減損損失2,880百万円のうち中間期の161百万円を除く2,719百万円を計上したあとの値
- EPSの前期比: 予想EPS122.00円は前期実績116.92円に対する比較。純利益の伸び+1.9%を上回るのは、自己株式の取得で期中平均株式数が減っているため
- 前期比の見方: 前期比は2026年3月期実績(売上高60,299百万円・営業利益7,675百万円・経常利益8,306百万円・当期純利益5,494百万円)に対する決算短信の記載値。営業利益率・ROEの前期比は、2026年3月期の会社開示の売上高営業利益率12.7%・自己資本当期純利益率8.0%との差。ROEの分母69,268百万円は期首自己資本69,004百万円と中間期末自己資本69,532百万円の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・期中平均株式数・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日開示)「中間連結損益計算書」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・期初の中間期業績予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 中間期業績予想の修正(経常利益・中間純利益・EPS)と修正の理由 | 会社適時開示「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年10月22日) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式4,000,000株の消却(2026年11月30日予定) | 会社適時開示「自己株式の消却に関するお知らせ」(2026年10月30日) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・配当支払開始予定日 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率4.4%) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(DOE4%以上目標・配当性向30〜40%程度) | 2026年3月期 決算短信「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金預金・有価証券・投資有価証券・借入金・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(前期末残高) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・地域別売上・受注高・受注残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」「3.補足情報」 | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の通期実績・減損損失2,880百万円のセグメント内訳 | 2026年3月期 決算短信「連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2026年3月期)・営業CF(2022〜2026年3月期)・期末発行済株式総数の推移 | EDINET DB(2026年3月期の営業CFは決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」と一致) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
