結論: 利益予想を上方修正、配当は年135円の計画を維持
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 130→135円(+5円)、中間65円を実施・配当予想は修正なし
✅ 良い点: 12期連続増配、自己資本比率71.7%、受注高+11.0%
⚠️ 注意点: 純利益予想に投資有価証券売却益、ROEは帯境界すれすれ、NTTグループへの依存
1. 業績ハイライト
- 受注高: 3,569.53億円(+11.0%)、社会システム関連が +32.6%
- 売上高: 2,947.67億円(+9.0%)、修正後の通期予想に対する進捗43.3%
- 営業利益: 230.02億円(+27.5%)、売上総利益率 13.8→15.2%(+1.4pt)
- 純利益: 173.47億円(+37.1%)、投資有価証券売却益25.12億円を含む
- 通期業績予想を上方修正(営業利益540→560億円・純利益378.60→400億円)、配当予想は修正なし(年間135円)
サマリー
- 本業と一過性の切り分け: 営業利益 +27.5% はモバイル工事とデータセンター案件の施工進捗による本業の伸び。純利益 +37.1% との差は投資有価証券売却益25.12億円(前年同期5.13億円)が中心。
- 上方修正の中身: 営業利益540→560億円は通信キャリアと社会システム関連の増収と利益率改善による。純利益378.60→400億円には政策保有株式の縮減に伴う売却益も織り込んだ。
- 受注残の積み上がり: 中間期末の繰越高は3,820億円(+20.9%)で、うち社会システム関連が1,898億円(+37.9%)とほぼ半分を占める。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当65円を実施(支払開始予定日2026年12月3日)。年間予想は中間65円+期末70円=135円で前期比 +5円、中間期決算短信でも修正はない。実績12期連続増配に13期目が乗る計画。
- 配当性向は修正後の予想EPS347.52円で38.8%(修正前の予想EPSでは41.3%)と、建設業の中央値35%に対し +3.8pt。DOEは3.9%(2026年3月期実績)。
- 総還元性向70%を目安とする還元方針のもと、11月6日に自己株式の取得枠を110億円・275万株から130億円・325万株へ広げた。9月末までの取得は173.4万株・92.86億円。
- 同じ通信建設のエクシオグループ(1951)がDOE4.5%目途という配当の数値基準を掲げるのに対し、同社は総還元性向70%目安と毎年5円以上の増配の組み合わせで還元を示している。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向9・DOE7・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年11月6日修正後)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想8.2%(560億円÷6,800億円)、ROEは通期予想10.01%(予想純利益40,000百万円÷399,548百万円・分母は期首自己資本399,893百万円と中間期末自己資本399,203百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年135円を基準に判定している。
3-1. 主な加点
- 増配減配耐性 10/10: 2015年3月期からの12期連続増配、直近5年で減配なし、当期も135円へ増配予想と、判定順1(3年以上連続増配+直近5年で減配なし+当期増配予想)を満たす
- 自己資本比率 10/10: 中間期末71.7%(前期末70.7%から +1.0pt)で「60%以上」帯。建設業の業種補正を使わずに満点に届く水準
- 配当方針 10/10: 会社IR「株主還元(配当政策・自己株式取得)」(2026年3月期決算説明会資料・2026年5月14日を引用。2026年11月8日に掲載継続を確認)の株主還元方針は、総還元性向70%を目安とすることに加え「毎年5円以上の増配」を掲げている。減配しないことと毎期増配することを同時に約束する内容であり、累進配当の宣言(減配なし+毎期増配の明示)と同等と評価している(本ブログの判断・2026年8月時点から継続)
- 配当性向 9/10: 当期通期予想38.8%(135円÷修正後の予想EPS347.52円)、建設業の中央値35%に対し +3.8pt で「中央値〜+10pt」帯
- DOE 7/10: 3.9%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」の純資産配当率)で「3〜5%」帯。中間期決算短信に当期の見込みの数値はないため、直近の通期開示値を用いた
- ROE 7/10: 通期予想10.01%(予想純利益40,000百万円÷期首自己資本と中間期末自己資本の平均399,548百万円)で「10〜15%」帯。10%の帯境界との差は小さく、予想純利益が39,955百万円を下回ると「5〜10%」帯(4点)になる水準
3-2. 主な減点
- 配当利回り 4/10: 進行期の会社予想DPS135円ベースで「2.5〜3.5%」帯
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金594.35億円 + 短期有価証券0億円 − 有利子負債28.01億円 = +566.34億円。時価総額比で「プラス、時価総額の10%未満」帯。10%の帯境界の直下にある。算定根拠は §7-2
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2027年3月期 第1四半期)70点 → 今期72点(+2点)で、B(70〜84点)のまま
- 変動の内訳: 動いたのは3項目。ROE 4→7は、11月6日の業績予想の上方修正で予想純利益が378.60→400億円となり、通期予想ROEが9.5%→10.01%へ上がって「5〜10%」帯から「10〜15%」帯へ移ったもの(予想純利益には投資有価証券の売却益を含む)。配当利回り2→4は、分子の予想DPS135円は変わらず、株価の変化で1つ上の帯へ移ったもの。ネットキャッシュ7→4は、現金及び預金が第1四半期末712.62億円→中間期末594.35億円へ減り、「時価総額の10〜30%」帯から「10%未満」帯へ戻ったもの(第1四半期末は完成工事未収入金の回収が集中する季節要因で膨らんでいた)。残る7項目は帯が変わらない
- 満点項目維持: 増配減配耐性10(12期連続増配+当期予想135円で13期目)・自己資本比率10(71.8→71.7%)・配当方針10(株主還元方針の文言に変更なし)
- 現在の位置づけ: B帯の下限から2点上の位置。ROEは10%の帯境界をわずかに上回り、ネットキャッシュは10%の帯境界をわずかに下回っており、どちらも小さな変化で帯が入れ替わる。配当と財務の支柱は動いていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 自己株式を充てた地域施工力の補強: 11月6日、甲信越のTOSYSと地域が重なるアイネット(長野県)の完全子会社化を決めた。交付株式はすべて保有する自己株式で賄い、新たな現金支出を伴わずに施工体制を広げるため、配当に回す手元資金を削らずに済む。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- NTTグループの設備投資計画への依存: 通信キャリア事業は上期売上の44.8%(1,320億円)を占め、うちNTT設備事業が1,158億円。発注元の投資計画が縮むと売上と利益が同時に振れ、配当原資の変動要因になる。
- ITソリューションの大型案件の振れ: 上期は前期の大型好採算案件の反動で営業利益が △29.0%、受注高 △11.2%、繰越高 △16.4% となった。案件の有無で利益が年ごとに上下しやすい事業構成になっており、配当原資の一部も大型案件の獲得状況に左右される。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
通期の純利益予想400億円には政策保有株式の売却益が織り込まれ、ROE7点はその上に立つ。売却益を除いた本業の利益でROE10%に届くかを見ていきたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 第3四半期の投資有価証券売却益の累計額
- 社会システム関連の営業利益率の推移
- 期末配当予想70円の修正の有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間55+期末60=115円 |
| 2026年3月期実績 | 中間60+期末70=130円(+15円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 65円(支払開始予定日2026年12月3日) |
| 2027年3月期予想 | 中間65+期末70=135円(+5円・中間期決算短信で修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 38.8%(予想DPS135円 ÷ 修正後の予想EPS347.52円・本ブログ算出)。修正前の予想EPS327.22円では41.3%、2026年3月期実績は41.7%。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.9%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」記載値。中間期決算短信に当期の純資産配当率の見込みの記載はない) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS135円 |
| 配当方針 | 決算短信に利益配分に関する基本方針の節はなく(中間期決算短信も同じ)、会社IR「株主還元(配当政策・自己株式取得)」(2026年3月期決算説明会資料・2026年5月14日を引用)で、コムシスグループ2030ビジョンの株主還元方針として総還元性向70%を目安とし、あわせて毎年5円以上の増配を掲げている。総還元性向は2025年3月期65.1%→2026年3月期69.1%→2027年3月期(計画)69.8% |
| 連続増配年数 | 12期連続増配(2015年3月期〜2026年3月期・記念配当を除いた実質普通配当ベース)+ 当期予想で 13期目 継続見込み |
| 自己株式 | 2026年5月12日決議の取得枠(当初 上限275万株・110億円)に対し、2026年9月30日までに173.4万株・92.86億円を取得。10月末までの累計は190.76万株・102.53億円(2026年11月5日の取得状況の開示)で、11月6日の取締役会で取得枠を上限325万株・130億円へ拡大した(取得期間は2027年3月31日まで据え置き)。期末発行済株式数は118,000,000株で前期末から変わらず、当中間期の消却はない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2013 | 20 | 20 | 106.82 | 18.7% |
| 2014 | 25(普通20+記念5) | 20 | 136.08 | 14.7% |
| 2015 | 30 | 30 | 142.72 | 21.0% |
| 2016 | 35 | 35 | 136.75 | 25.6% |
| 2017 | 40 | 40 | 129.96 | 30.8% |
| 2018 | 50 | 50 | 178.64 | 28.0% |
| 2019 | 60 | 60 | 230.10 | 26.1% |
| 2020 | 75 | 75 | 202.97 | 37.0% |
| 2021 | 85 | 85 | 232.72 | 36.5% |
| 2022 | 95 | 95 | 235.50 | 40.3% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 100 | 100 | 158.83 | 63.0% |
| 2024 | 105 | 105 | 228.47 | 46.0% |
| 2025 | 115 | 115 | 253.54 | 45.4% |
| 2026 | 130 | 130 | 311.60 | 41.7% |
| 2027(予) | 135 | 135 | 347.52 | 38.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB 引用。2026年3月期実績は2026年3月期決算短信と2026年11月6日の適時開示(業績予想の修正・株式交換)の前期実績欄で一致を確認。2027年3月期(予)のEPSは2026年11月6日公表の修正後予想で、配当予想135円は中間期決算短信「2.配当の状況」の記載。配当性向は実質普通DPS ÷ EPS で再計算しており、記念配当のある年は表面DPSベースの値と異なる
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 連続増配の起点は 2015年3月期(年間30円・全額普通配当)。直前の2014年3月期は表面25円だが、期末配当の内訳が普通配当10円+記念配当5円で、記念配当を除いた実質普通配当ベースでは年間20円となり2013年3月期(20円)と同額。本ブログは記念配当・特別配当を除いた実質普通配当ベースで数えるため連続はここで一度途切れ、2015年3月期の30円から現在の連続が始まる。以降2026年3月期まで毎期増配で 12期連続。会社IRは「2014年3月期より13期連続増配中」と記載しており、記念配当を含む2014年3月期の表面25円を起点に数えている点が本ブログの数え方と異なる。当該期間に株式分割・併合はなく、2015年3月期以降は記念配当・特別配当の上乗せもない
- 異常値の説明: 2023年3月期は純利益が一時的に落ち込んで配当性向が63.0%まで上昇したが、減配せず100円へ増配した
- 配当政策の傾向: DPSは2015年3月期の30円から2026年3月期の130円へ12期で約4.3倍に拡大。2027年3月期は135円を予想し、修正後の予想EPSでは配当性向が40%を下回る
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 前期130円に対し当期予想は中間65+期末70=135円(+5円)で、中間65円は実施済み。中間期の純利益の通期予想に対する進捗は43.4%で、前年同期の34.9%(前期実績に対する比率)を上回る。
- 方針シグナル: 決算短信に配当方針の節はないが、会社IRの株主還元方針は総還元性向70%目安に加えて毎年5円以上の増配を掲げており、減配しないことと毎期増配することを同時に約束する内容になっている。11月6日の自己株式の取得枠拡大は、会社が「株主還元の更なる充実」を目的に挙げている。
- 耐性実績: 12期連続増配で直近5年に減配はなく、コロナ期(2020年3月期75円→2021年3月期85円)も増配を維持。当期予想135円で13期目が視野に入る。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 3,569.53億円 | 3,215.28億円 | +11.0% |
| 売上高 | 2,947.67億円 | 2,703.66億円 | +9.0% |
| 売上総利益 | 449.12億円 | 372.73億円 | +20.5% |
| 営業利益 | 230.02億円 | 180.41億円 | +27.5% |
| 経常利益 | 238.95億円 | 188.32億円 | +26.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 173.47億円 | 126.55億円 | +37.1% |
| EPS | 150.72円 | 108.10円 | +39.4% |
| 売上総利益率(中間期実績) | 15.2% | 13.8% | +1.4pt |
| 営業利益率(中間期実績) | 7.8% | 6.7% | +1.1pt |
四半期別では、第2四半期(7〜9月)単独の売上高1,554.38億円・営業利益130.97億円が、第1四半期(1,393.29億円・99.05億円)を上回った(本ブログ算出)。
通期予想(2026年11月6日修正後)に対する進捗率
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率(前期実績に対する比率) |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 3,569.53億円 | 7,200億円 | 49.6% | — |
| 売上高 | 2,947.67億円 | 6,800億円 | 43.3% | 42.9% |
| 営業利益 | 230.02億円 | 560億円 | 41.1% | 35.4% |
| 経常利益 | 238.95億円 | 570億円 | 41.9% | 36.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173.47億円 | 400億円 | 43.4% | 34.9% |
事業区分別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | 営業利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 通信キャリア事業 | 1,320億円(+7.0%) | 123億円(+22.9%) |
| ITソリューション事業 | 581億円(+4.5%) | 23億円(△29.0%) |
| 社会システム関連事業 | 1,046億円(+14.5%) | 82億円(+78.6%) |
事業区分別の数値は補足説明資料の記載で、億円未満は切り捨て表示、増減率は会社開示値(円単位で算出)。報告セグメント(統括事業会社グループ別)の注記は中間期決算短信になく、半期報告書(2026年11月13日提出予定)で開示される。
- 主因: 通信キャリア事業はNTT設備事業のアクセス工事が堅調で、通信品質改善工事(モバイル)の売上が219億円(+38.4%)と前期に続き好調。社会システム関連事業は大規模データセンター案件等の施工進捗と連結子会社の増加で増収となり、生産性向上の取り組みもあって増益幅が売上の伸びを大きく上回った。
- 逆風: ITソリューション事業は前期の大型案件の反動を国際スポーツイベント案件等で補って増収を確保したが、前期の大型好採算案件の反動で減益。NCC設備事業は設備投資の減少で売上161億円(△5.2%)。
- 統括事業会社グループ別(補足説明資料・グループ間取引は相殺前): 営業利益は日本コムシス-G 108.7億円(前年同期82.7億円)・NDS-G 44.7億円(33.1億円)・つうけん-G 24.4億円(25.5億円)・コムシス情報システム-G 18.5億円(13.6億円)・TOSYS-G 14.7億円(8.1億円)・ホクワネックス-G 11.0億円(8.5億円)・SYSKEN-G 8.5億円(7.5億円)・サンコム-G 1.6億円(前年同期 △0.5億円)。通期計画に対する営業利益の進捗はサンコム-G 17.8%(計画9億円)・SYSKEN-G 31.5%(計画27億円)と、全社の41.1%を下回る(本ブログ算出・億円未満切り捨て表示の値で計算)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益31.30億円のうち投資有価証券売却益が25.12億円(前年同期5.13億円)。特別損失5.22億円には減損損失2.11億円を含む。政策保有株式の縮減に伴う売却益で、営業段階の増益とは性格が異なる |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益10.87億円・営業外費用1.94億円で構成は前年同期と大きく変わらず、経常 +26.9% は営業 +27.5% とほぼ同じ伸び |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 純利益 +37.1% が営業 +27.5% を上回る差は特別損益の改善(前年同期 +4.89億円 →当期 +26.08億円)による。税負担率は33.0%→33.2%でほぼ同じ。通期の純利益予想も投資有価証券の一部売却等に伴う特別利益を織り込んで引き上げられた |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 業績予想の修正では、営業段階の上振れと特別利益の織り込みを分けて理由を説明。補足説明資料で事業区分別・統括グループ別の通期計画の修正まで開示している。中間期決算短信には中間キャッシュ・フロー計算書とセグメント注記が含まれない |
→ 業績の質: 営業段階は本業主導の増益で、純利益と通期の純利益予想には投資有価証券売却益が上乗せされている
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期 中間期末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 42,469 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △15,642 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △23,785 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 42,033 | 59,435(+41.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 41,333 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 70.7 | 71.7(+1.0pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期の通期実績。中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が含まれないため、中間期の値は記載していない。
- 有利子負債 2,801百万円(短期借入金2,653+長期借入金148百万円。前連結会計年度末は短期借入金2,413百万円のみで長期借入金はゼロ)。中間連結貸借対照表ではリース債務が負債の「その他」に含まれ個別開示されないため、開示されている借入金のみで算定している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金59,435百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,801百万円 = +56,634百万円(566.34億円)。時価総額比(期末発行済株式数118,000,000株・自己株式を含む)で「プラス、時価総額の10%未満」帯の4点。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目がないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産の投資有価証券339.56億円は長期のため分子に含めていない。期末後の11月6日に決議された自己株式の取得枠拡大と株式交換(交付株式は自己株式を充当)は、期末時点の株数に反映していない
- 現金の動き: 前期末比では受取手形・完成工事未収入金等が2,098.70億円→1,675.16億円へ △423.54億円 減った回収で増えたが、第1四半期末(712.62億円)からは △118.27億円 減った。未成工事支出金等は455.80億円→576.46億円へ、未成工事受入金は115.64億円→210.08億円へ増えている
- 投資有価証券の縮減: 投資有価証券は415.77億円→339.56億円(△76.21億円)と減り、中間期に投資有価証券売却益25.12億円を計上した。その他有価証券評価差額金も142.34億円→131.45億円へ減少
- 自己株式: 期末自己株式数は2,297,943株→3,707,456株(+1,409,513株・株式付与ESOP信託口の保有265,006株を含む)。取得は173.4万株・92.86億円で、自己株式残高の増加は短信注記で81.37億円とされ、取得額との差(11.49億円)にあたる減少要因は短信に明示がない。資本剰余金は2.77億円増えた
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 5,244 → 61,781 → 44,275 → 16,625 → 42,469。赤字の期は無いが、5期平均34,079百万円からの乖離は2022年3月期 △84.6% など大きく、最も離れた2022年3月期を除いた4期の平均41,288百万円からも2025年3月期が △59.7% 離れるため、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月6日修正後)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,800億円(修正前6,700億円) | +7.8% |
| 営業利益 | 560億円(修正前540億円) | +10.0% |
| 経常利益 | 570億円(修正前550億円) | +9.3% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 400億円(修正前378.60億円) | +10.2% |
| EPS | 347.52円(修正前327.22円) | +11.5% |
| 年間配当 | 135円(修正なし) | +5円 |
| 営業利益率(通期予想) | 8.2%(560億円÷6,800億円・本ブログ算出) | +0.2pt |
| ROE(通期予想) | 10.01%(40,000百万円÷399,548百万円・分母は期首自己資本399,893百万円と中間期末自己資本399,203百万円の平均・本ブログ算出) | +0.6pt |
(注)前期比は2026年3月期実績(売上高6,306.58億円・営業利益509.04億円・経常利益521.64億円・純利益363.07億円・EPS311.60円)との比較で、営業利益率の前期比は前期実績8.07%、ROEの前期比は2026年3月期のROE 9.4%(会社IR資料の記載値)との差(本ブログ算出)。修正幅は売上高 +1.5%・営業利益 +3.7%・経常利益 +3.6%・純利益 +5.7%。
- 修正の理由: 会社は、通信キャリア事業の堅調な推移と社会システム関連事業の大型データセンター工事等の進捗を挙げ、両事業の売上連動と利益率改善で営業利益・経常利益が上振れる見込みとする。純利益は、これに加えて資本効率向上と政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却等に伴う特別利益を見込んだ。特別利益の見込額は開示されていない
- 事業区分別の計画修正: 営業利益は通信キャリア303→308億円・社会システム関連140→155億円、ITソリューションは97億円で据え置き。売上は社会システム関連2,310→2,400億円・モバイル555→565億円へ引き上げ、受注高の通期計画7,200億円は据え置いた
- 株式交換の影響: 11月6日に決議したアイネットの完全子会社化(効力発生日2027年1月4日予定)について、会社は連結業績への影響を軽微と見込んでいる
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の受注高・売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・増減要因 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示)「中間連結損益計算書」「1.(1)当中間期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正前後の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS)・修正の理由 | 連結業績予想の修正に関するお知らせ(2026-11-06)、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 事業区分別の受注高/売上高/営業利益・繰越高・統括事業会社グループ別損益・通期計画の内訳 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 補足説明資料(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・中間配当の支払開始予定日 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」・表紙 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・2026年3月期の配当性向 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・総還元性向の実績と計画・2026年3月期のROE・連続増配の会社表記 | 会社IR「株主還元(配当政策・自己株式取得)」(2026年3月期 決算説明会資料(2026-05-14)を引用・2026-11-08確認) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得実績・取得枠の拡大 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「重要な後発事象」、自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026-11-05)、自己株式の取得枠拡大に関するお知らせ(2026-11-06) | 🟢 一次情報 |
| アイネットの完全子会社化(交付株式数・効力発生日・業績への影響) | 簡易株式交換による株式会社アイネットの完全子会社化に関するお知らせ(2026-11-06) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期まで) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」/ EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
