結論: 予想の上方修正と期末増配でDからCへ
📊 スコア: C 58点
💰 配当: 36→51円(+15円・分割後換算。10月29日に期末予想を分割後21→30円へ増額修正)
✅ 良い点: 配当性向30.1%、通期予想営業利益率10.0%、受注高+43.2%、自己資本比率49.1%
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△481.96億円、直近5年に営業CF赤字2回、DOE2.9%
1. 業績ハイライト
- 売上高1,260.89億円(+19.8%)で中間期の過去最高
- 営業利益110.89億円(+60.0%)・利益率8.79%
- 経常利益115.75億円(+46.6%)
- 親会社株主帰属中間純利益73.69億円(+42.5%)
- 10月29日に通期予想を上方修正・営業利益300億円へ
サマリー
- 本業主導の大幅増益: 売上高+19.8%に対し営業利益は+60.0%で、営業利益率は6.59%から8.79%へ+2.20pt。3セグメントとも増収増益で、会社は売上の増加とコスト削減の成果を増益の理由に挙げている。
- 中間期は修正後の予想をわずかに上回る: 10月29日に引き上げた中間期予想に対し、実績は売上高+0.1%・営業利益+0.8%上回った。受注高は1,813.11億円(+43.2%)で売上高を552億円上回る。
- 通期予想は営業利益250億→300億円: 半導体関連の設備投資・生産自動化投資の増加に加え、蓄電池システムの受注増を理由に通期予想を全段階で引き上げた。中間期の決算短信では10月29日の修正値から変更していない。
2. 配当判断サマリー
- 10月29日に期末配当予想を分割後の株式数基準で21→30円(分割前換算105→150円)へ増額修正した。分割後換算の年間は51円(中間21+期末30)で、前期実績36円から+15円(+41.7%)、分割前換算では180→255円(+75円)にあたる。会社は配当性向30%以上の基本方針と通期予想の上方修正を増配の理由に挙げている
- 中間配当105円は基準日2026年9月30日時点の分割前の株式数で支払われ(分割後換算21円)、期末30円は分割後の株式数が基準になる。このため決算短信の年間合計は「－」表示で、分割を考慮しない場合の期末150円・年間255円が注記されている
- 配当方針は「配当性向30%以上」の下限型1本。当期予想の配当性向30.1%(51円 ÷ 予想EPS169.42円・分割後換算)は下限をわずかに上回る水準で、累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
- 同じ電気機器のチノー(6850)も配当性向目標のみで配当方針は6点。2026年10月1日の株式分割で年間合計が「－」表示になる構図は日本特殊陶業(5334)と同じ
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(58/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向10・DOE4・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 7 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 58 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年10月29日修正後)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想10.00%(営業利益30,000百万円÷売上高300,000百万円)、ROEは通期予想12.74%(予想純利益20,000百万円÷自己資本156,989百万円=期首154,030百万円と中間期末159,948百万円の平均)である。中間期実績の営業利益率は8.79%。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年51円(分割後換算)を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 30.1%(当期予想51円 ÷ 予想EPS169.42円・いずれも分割後換算。分割前換算では255円 ÷ 847.11円)。メーカー・小売の中央値35%以下で満点
- 営業利益率 12/15: 10.00%(修正後の通期予想の営業利益30,000百万円 ÷ 売上高300,000百万円・本ブログ算出)。10%ちょうどで「10〜15%」帯の下限にあたる
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配がなく、当期予想も+15円(分割後換算)の増配。「直近5年で減配なし + 当期維持以上」の帯。3期以上の連続増配は2025年3月期の据置で途切れているため満点には届かない
- 自己資本比率 7/10: 49.1%(前期末48.1%から+1.0pt)。40〜60%帯。電気機器は自己資本比率の業種補正の対象外
- ROE 7/10: 12.74%(修正後の通期予想の親会社株主帰属当期純利益20,000百万円 ÷ 平均自己資本156,989百万円・本ブログ算出)。10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: △48,196百万円。「マイナス(有利子負債超過)」帯で、電気機器はネットキャッシュの業種補正の対象外。算定根拠は §7-2 参照
- 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは12,950→△7,233→△8,993→24,010→4,944百万円で、2023年3月期・2024年3月期の2期が赤字。「5年内に営業CF赤字2回以上」の帯
- DOE 4/10: 2.9%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。1〜3%帯。中間期決算短信の配当表にDOEの欄はなく、当期の見込みのDOEも数値では示されていないため、直近の通期開示値を用いた
- 配当利回り 4/10: 予想DPS51円ベース。DPS・株価とも分割後の基準。2.5〜3.5%帯
(注)配当方針 6/10(配当性向30%以上の目標明示)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテD52点 → 今期C58点(+6点)で、ランクはDからCへ上がった。カテゴリ別では配当30→32点、収益15→19点で、財務は7点のまま
- 変動の内訳: 変化の理由は、10月29日の業績予想と期末配当予想の修正を採点に反映したこと(前カルテは5月11日公表の業績予想と8月4日公表の配当予想で採点)。営業利益率は通期予想8.93%→10.00%で8→12点。配当利回りは2→4点で、分子の当期予想DPSが増額修正で分割前換算210→255円(分割後換算42→51円)に増え、前回カルテ時点からの株価の下落(分割の影響をならした比較)も重なって「1.5〜2.5%」帯から「2.5〜3.5%」帯へ移った。配当の増額と株価の変化のどちらか一方だけでは帯は変わらない。ROEは10.62%→12.74%に上がったが同じ7点
- 満点項目は維持: 配当性向10/10は前期カルテから満点を継続し、予想配当性向は30.0%→30.1%とほぼ同じ。増配減配耐性8・配当方針6・自己資本比率7・DOE4も同じ点数で、ネットキャッシュはマイナス幅が△49,080百万円→△48,196百万円と縮んだが0点のまま
- 現在の位置づけ: C(55〜69点)の下側で、Cの下限まで3点。失点42点のうち15点がネットキャッシュと営業CF安定性の財務2項目に集中している。前回カルテは株式分割前の基準、今回は分割後の基準で金額を表記しているが、比率と点数は基準の違いでは変わらない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 需要の起点となるテーマが分散: 需要要因は、エネルギーマネジメントが再エネとデータセンター向けの蓄電池・変圧器、ファクトリーオートメーションが半導体製造装置用の搬送ロボット、マテリアルプロセシングが生成AI関連の半導体投資と造船・建機向け溶接機。単一テーマの減速だけなら配当原資が一度に細りにくい
- 受注が売上に先行して積み上がる: 中間期は3セグメントとも受注高が売上高を上回り、エネルギーマネジメントは受注973.57億円が売上586.96億円の約1.7倍。下期に営業利益189億円を置く通期予想の前提を、納入待ちの受注が下支えする
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 需要要因がいずれも顧客の設備投資: 10月29日の上方修正の理由も、半導体関連企業の設備投資・生産自動化投資の増加と蓄電池システムの受注増だった。セグメントは分かれても、顧客の投資サイクルが反転すれば3つが揃って鈍りうる
- 受注拡大の局面で運転資金が先に膨らむ: 仕掛品は前期末224.83億円から317.73億円へ+41.3%増え、中間期の営業CFでは棚卸資産の増加が△91.75億円効いた。受注の伸びが続くほど仕掛品に資金がとどまり、代金を回収するまでの資金負担が重くなる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
上方修正でD帯からC帯に上がったが、財務2項目の失点15点は動いていない。事業の勢いと配当持続性の物差しの差は、有利子負債と営業CFの履歴に残ったままだ。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 通期予想営業利益300億円に対する第3四半期累計の進み具合
- 有利子負債789億円の増減とネットキャッシュのマイナス幅
- 前期末比+41.3%まで積み上がった仕掛品の売上への転換
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 33円(中間16.50+期末16.50・分割後換算・維持。支払実額は165円) |
| 2026年3月期実績 | 36円(中間16.80+期末19.20・分割後換算・+3円。支払実額は180円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 21円(分割後換算。実際の支払は分割前の株式数を基準に105円・支払開始予定日2026年12月3日) |
| 2027年3月期予想 | 51円(中間21+期末30・分割後換算・+15円)。分割前換算では255円(+75円)で、2026年10月29日に210円から増額修正 |
| 配当性向(連結・表面) | 30.1%(当期予想51円 ÷ 予想EPS169.42円・いずれも分割後換算・本ブログ算出。分割前換算では255円 ÷ 847.11円) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.9%(2026年3月期決算短信記載値) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS51円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 「配当につきましては配当性向30％以上とすることを基本方針としております」(2026年10月29日「2027年３月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」。2026年3月期決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」も同旨)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2025年3月期は33円で維持、2026年3月期は36円へ増配・分割後換算) + 当期予想51円で 2期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2026年10月1日効力発生で 1株→5株(基準日2026年9月30日・2026年8月4日決議)。本記事の株価・配当・EPS・株式数はすべて分割後の基準にそろえている |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(分割後換算・配当÷EPS再計算)
2022年3月期以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017/3 | 12 | 12 | 49.58 | 24.2% |
| 2018/3 | 15 | 15 | 54.41 | 27.6% |
| 2019/3 | 16(中間8+期末8) | 16 | 49.37 | 32.4% |
| 2020/3 | 17(普通16+記念1) | 16 | 53.81 | 29.7% |
| 2021/3 | 18 | 18 | 76.26 | 23.6% |
| 2022/3 | 22 | 22 | 89.06 | 24.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 32.40 | 32.40 | 107.53 | 30.1% |
| 2024/3 | 33 | 33 | 134.64 | 24.5% |
| 2025/3 | 33 | 33 | 98.66 | 33.4% |
| 2026/3(実績) | 36 | 36 | 118.27 | 30.4% |
| 2027/3(予想) | 51 | 51 | 169.42 | 30.1% |
(注)
- データ基準: 2026年3月期以前のDPS・EPSは、有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」およびEDINET DBの開示値を、下記の株式併合・株式分割に合わせて分割後の基準に換算した値。2026年3月期のEPS118.27円は2026年10月29日のお知らせに記載された分割後換算値(分割前591.35円)、2027年3月期予想のEPS169.42円は中間期決算短信の記載値(分割前847.11円)。配当性向は各年度とも実質普通DPS÷EPSで再計算
- 株式併合と株式分割: 2018年10月1日付で普通株式5株を1株に併合し、2026年10月1日付で1株を5株に分割している。比率が逆向きで同じため、2018年3月期以前の当時の開示値(DPS 12円・15円、EPS 49.58円・54.41円)はそのまま分割後の基準と一致し、2019年3月期以降の値は併合後(分割前)の開示値を5で割った。2017年3月期以降で株数が動いたのはこの2件と、2024年2月・2025年2月・2026年2月の自己株式消却のみ
- 跨ぎ年度のDPS: 2019年3月期は中間配当8円が併合前、期末配当40円が併合後の株式数基準で、有価証券報告書の年間48円は基準の異なる金額の合算にあたる。分割後の基準では中間8円・期末8円(40円÷5)の計16円で、前年度15円からの増配。2027年3月期も中間105円が分割前、期末30円が分割後の基準で、分割後の基準にそろえると中間21円(105円÷5)・期末30円の計51円
- 記念配当: 2020年3月期の表面DPS 17円には創立100周年記念配当1円(分割前の基準で5円)が含まれる(中間配当の内数・第159期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記)。実質普通DPSは16円で、同年の配当性向は実質ベースの29.7%を採用した(表面17円ベースでは31.6%)。本ブログは記念配当を単発とみなして増配減配耐性の判定から除くため、2019年3月期16円→2020年3月期16円は実質では据え置きにあたる。これ以外の年度に記念配当・特別配当の記載はなく、全額が普通配当
- 配当政策の傾向: 過去10年で減配はゼロ。実質普通DPSでは2021年3月期から2024年3月期まで4期にわたり毎期増配し、2025年3月期に33円で据え置いた後、2026年3月期に36円で増配を再開。当期予想51円で2期目にあたる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通DPSは2017年3月期の12円から2026年3月期の36円まで3倍になり、当期予想は51円(+15円・+41.7%)。予想EPSも118.27円から169.42円へ+43.2%伸びる前提で、増配幅は利益の伸びとほぼ同じ比率にとどまる
- 方針シグナル: 「配当性向30%以上」という下限型の目標が1本あるだけで、上方修正を受けて期末予想を引き上げた今回の増額も、配当性向を30%強に保つ形になっている。増益が続けば配当も連動して増える設計だが、減益局面で配当を支えるDOEの下限設定はなく、累進配当の宣言もなし。方針の強度は6/10点にとどまる
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も増配のため8/10点。ただし2020年3月期は記念配当を除くと実質据え置き、2025年3月期も33円で据え置きと、10年のうち2回は増配が止まっている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 126,089百万円 | 105,253百万円 | +19.8% |
| 営業利益 | 11,089百万円 | 6,932百万円 | +60.0% |
| 営業利益率(中間期実績) | 8.79% | 6.59% | +2.20pt |
| 経常利益 | 11,575百万円 | 7,896百万円 | +46.6% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 7,369百万円 | 5,173百万円 | +42.5% |
| EPS(分割後換算) | 62.43円 | 43.28円 | +44.2% |
| 受注高 | 181,311百万円 | — | +43.2% |
修正後の通期予想に対する進捗率は売上高42.0%・営業利益37.0%・経常利益38.0%・親会社株主帰属当期純利益36.8%(いずれも百万円実額から算出)で、中間期の標準ペース50%を下回る。通期予想は下期に売上高1,739億円・営業利益189億円(下期の営業利益率10.9%)を置く下期偏重の形で、中間期の実績は10月29日に修正した中間期予想(売上高126,000百万円・営業利益11,000百万円)をわずかに上回った。前年同期のEPSは前期首に株式分割が行われたと仮定した値。全社受注高の前年同期実額は決算短信に記載がないため増減率のみ記載した。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| エネルギーマネジメント | 58,696百万円(+8.8%) | 6,560百万円(+27.5%) |
| ファクトリーオートメーション | 19,716百万円(+29.7%) | 2,044百万円(+153.3%) |
| マテリアルプロセシング | 47,593百万円(+32.1%) | 5,011百万円(+54.4%) |
| その他 | 106百万円(+5.9%) | 13百万円(+47.1%) |
エネルギーマネジメントは売上の伸びが1桁にとどまる一方、受注高は97,357百万円(+33.1%)と大きく伸びた。ファクトリーオートメーションは受注高23,883百万円(+47.0%)、マテリアルプロセシングは59,965百万円(+61.6%)で、利益の伸び率はファクトリーオートメーションが最も高い。セグメント利益は営業利益ベースで、報告セグメント計13,616百万円(短信記載の合計・3セグメントの単純合計13,615百万円とは端数処理で1百万円違う)+その他13百万円−セグメント間取引消去0百万円−全社費用2,540百万円=連結営業利益11,089百万円となる。各セグメントの売上はセグメント間の内部売上を含む金額。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益18百万円・特別損失303百万円(貸倒引当金繰入額133・関係会社清算損118・転籍一時金51)と規模が小さい。前年同期は債務保証損失引当金戻入額613百万円・投資有価証券売却益375百万円を含む特別利益989百万円があった |
| 営業外損益 | 🟡 | 為替が前年同期の差益290百万円から差損283百万円に転じ、営業外損益の純額は964→486百万円に縮んだ。経常+46.6%が営業+60.0%を下回るのはこのため |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 税負担率は28.4%から28.7%へほぼ横ばい。税金等調整前中間純利益+39.7%に対し親会社株主帰属分は+42.5%で、非支配株主帰属分は613→678百万円 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 株式分割の影響を分割前・分割後の両基準で併記し、年間配当合計を「－」とする理由を注記。業績予想と期末配当予想の修正は決算発表の前に10月29日付で開示し、中間期決算短信では修正後の予想から変更がないと明記している |
→ 業績の質: 高品質(営業増益は売上増とコスト削減による本業の伸びで、特別損益の寄与は小さい)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 4,218 | 11,212 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △7,410 | △6,296 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | 3,040 | △8,407 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 34,160 | 30,725 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 29,108 | 29,120 |
| 自己資本比率(%) | 48.1 | 49.1(+1.0pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 営業CF: 11,212百万円で前年同期の4,218百万円から+165.8%。税金等調整前中間純利益11,290百万円に、売上債権の減少8,877百万円と仕入債務の増加4,749百万円が加わり、棚卸資産の増加△9,175百万円と法人税等の支払△5,366百万円を吸収した
- 投資CF・財務CF: 投資CFは有形固定資産の取得△5,243百万円が中心で、フリー・キャッシュ・フローは4,916百万円(前年同期△3,192百万円)。財務CFは短期借入金の純減△17,120百万円を長期借入れ15,000百万円で一部置き換え、長期借入金の返済3,848百万円と配当金の支払2,273百万円を加えてマイナス
- 有利子負債: 短期借入金22,687百万円+1年内返済予定の長期借入金9,296百万円+リース債務(流動)140百万円+長期借入金46,545百万円+リース債務(固定)253百万円=78,921百万円(前期末85,040百万円)。日本基準採用で、中間連結貸借対照表に社債・コマーシャルペーパーの掲記はなく、借入金3項目とリース債務2項目で有利子負債を網羅している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金30,725百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債78,921百万円 = △48,196百万円。時価総額比(期末発行済株式数124,516,455株・自己株式を含む・分割後の株数)、「マイナス(有利子負債超過)」帯で0/10点。電気機器はネットキャッシュ業種補正の対象外。中間連結貸借対照表の流動資産に「有価証券」の独立掲記はないため短期有価証券は0とした。投資有価証券20,516百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入していない
- 株数の基準: 決算短信の期末発行済株式数124,516,455株は、前期首に株式分割が行われたと仮定した分割後の基準の値で、分割前の基準では24,903,291株(×5で一致)。株価と株数の基準はそろっている。株式分割は期末後の2026年10月1日に効力が発生した
- 前期末との比較: 前期末は現金及び預金34,160百万円 − 有利子負債85,040百万円 = △50,880百万円で、同一基準では当中間期に+2,684百万円改善した。現金及び預金は△3,435百万円減ったが、有利子負債が△6,119百万円減ったことが上回った
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績12,950 → △7,233 → △8,993 → 24,010 → 4,944百万円を対象とする。5年内に営業CF赤字が2回入るため0/5点。中間期の営業CFの改善は採点対象の5期には含まれない
- 自己株式は消却なし: 期末発行済株式総数は124,516,455株(分割後の基準)で前期末と同数、当中間期に消却は行われていない。期末自己株式数は6,482,385株から6,465,425株へ△16,960株減った(分割後の基準・社員向け株式交付信託分551,000株を含む)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月29日修正後)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 300,000百万円(修正前280,000百万円) | +26.2% |
| 営業利益 | 30,000百万円(修正前25,000百万円) | +59.8% |
| 経常利益 | 30,500百万円(修正前25,500百万円) | +51.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 20,000百万円(修正前16,500百万円) | +41.8% |
| EPS | 169.42円(分割後換算・修正前139.79円) | +43.2% |
| 年間配当 | 51円(中間21+期末30・分割後換算・期末を21→30円へ修正) | +15円 |
| 営業利益率(通期予想) | 10.00%(30,000百万円÷300,000百万円・本ブログ算出) | +2.1pt |
| ROE(通期予想) | 12.74%(20,000百万円÷156,989百万円・本ブログ算出) | +3.0pt |
(注)ROEの分母156,989百万円は、期首自己資本154,030百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本159,948百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 9.7%・売上高営業利益率7.9%との差で、EPSの前期比は2026年3月期実績の分割後換算118.27円との比較。修正の理由として会社は、中間期は半導体関連企業の設備投資と生産自動化投資が当初の想定を超えて増えたこと、通期はそれに加えて再生可能エネルギーの導入拡大を背景に蓄電池システムの受注が想定を上回っていることを挙げる。修正幅は売上高+7.1%・営業利益+20.0%・経常利益+19.6%・純利益+21.2%。下期の想定為替レートは平均157円/米ドルで、5月11日公表時から変えていない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・受注高・セグメント別 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月5日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・期末配当予想の修正・配当方針 | 「2027年３月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年10月29日開示)、2027年3月期 中間期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株式分割の内容・分割後の株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「(重要な後発事象)」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・DOE(純資産配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(2026年5月11日開示) | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本比率・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(中間期・前年同期) | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF(2022年3月期〜2026年3月期の通期実績) | EDINET DB、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・株式併合・創立100周年記念配当の内訳 | EDINET DB、第155期・第159期・第162期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
