結論: 累計は増益、7〜9月は主力の減益で失速
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 70→120円予想(+50円)、中間50円実施・期末70円予想で修正なし
✅ 良い点: 累進配当、8期連続増配、実質無借金、自己資本比率85.2%
⚠️ 注意点: 予想配当性向73.5%、低ROE、主力の室内外装品が減益
1. 業績ハイライト
- 売上高32,845百万円(+5.7%)で増収
- 営業利益3,449百万円(+9.1%)の増益
- 経常利益3,631百万円(+10.4%)
- 四半期純利益2,387百万円(+1.2%)
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率76.7%
サマリー
- 増益を担ったのは主力以外の2事業: 駐車場装置は営業利益+116.9%、減速機は+91.6%と伸びた一方、売上の80.8%を占める室内外装品は非住宅物件の減少と原価高騰で△4.7%の減益だった。
- 7〜9月の3か月は営業減益: 中間期からの差し引きで、第3四半期単独の営業利益は905百万円と前年同期の1,067百万円から△15.2%。室内外装品は同じく646百万円(△27.9%)に落ち込んだ。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年2月10日公表の予想を変えていない。累計の進捗率は営業利益76.7%と前年同期の71.6%を上回り、10〜12月は前年同期比△16.0%の1,050百万円で予想に届く。
2. 配当判断サマリー
- 2026年12月期の年間配当予想は120円(中間50円は実施済み・期末70円予想)で、第3四半期決算短信での修正はない。前期70円から+50円(+71.4%)の増配予想で、予想配当性向は73.5%(120円÷予想EPS163.18円)
- 2018年12月期から2025年12月期まで8期連続増配で、当期予想は9期目にあたる。2016年・2017年12月期の15円はいずれも特別配当5円を含み、普通配当ベースでは10円の据え置きだったため、連続の起点は2018年12月期
- 中期経営計画「タチカワビジョン2028」(2026年2月10日公表)で、DOE4.0%を下限に累進配当を続け、年間1株120円以上の配当をコミットすると明示している
- 同じ金属製品の横河ブリッジホールディングス(5911)も中期経営計画の見直し後に累進配当の継続を明言しており、配当の下限を方針で示す点が共通する
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向0・DOE4・利回り10・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
営業利益率とROEは、第3四半期累計の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想10.34%(営業利益4,500百万円÷売上高43,500百万円)、ROEは通期予想5.75%(予想純利益3,280百万円÷自己資本57,079百万円=期首56,353百万円と第3四半期末57,805百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年120円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当利回り 10/10: 予想DPS120円ベース。4.5%以上で満点の帯
- 配当方針 10/10: 中期経営計画で累進配当の継続を明示し、DOE4.0%の下限と年間1株120円以上のコミットを併記している。累進配当の帯で満点
- 増配減配耐性 10/10: 2018年12月期から2025年12月期まで8期連続増配、直近5年(2021〜2025年12月期)に減配なし。当期予想120円は前期比+50円の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」帯
- 自己資本比率 10/10: 85.2%(前期末83.2%から+2.0pt)。60%以上で満点の帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想10.34%(営業利益4,500百万円÷売上高43,500百万円)。10〜15%帯で、第3四半期累計の実績は10.50%
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金15,480百万円 + 短期有価証券500百万円 − 有利子負債179百万円 = +15,801百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期通期予想73.5%(予想DPS120円÷予想EPS163.18円)。メーカーの中央値35%対比+38.5ptで「+30pt超」帯。前期実績は43.4%で、当期の+50円の増配が性向を押し上げた
- DOE 4/10: 2.6%(2025年12月期の純資産配当率)。1〜3%帯。第3四半期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値も示されていないため直近の通期実績を用いた。当期予想120円で本サイトが算出すると4.2%で、会社は中期経営計画でDOE4.0%を下限に掲げている
- ROE 4/10: 通期予想5.75%(予想純利益3,280百万円÷期首・第3四半期末平均自己資本57,079百万円)。5〜10%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(中間期)76点 → 今期70点(△6点)。配当37→34点、財務23→20点、収益16点は不変
- 変動の内訳: 2項目が帯を移った。DOEは7→4点で、採点ガイドの採用順(四半期・中間期の記事は会社の当期見込み→直近通期の開示実績→本サイト算出)に沿って、前回の当期予想ベースの本ブログ算出(約4.3%)から2025年12月期の実績2.6%へ切り替えた基準の変更による。ネットキャッシュは10→7点で、有利子負債にリース債務179百万円を含める扱いへ揃えたことと、現金及び預金が中間期末の16,662百万円から15,480百万円へ減ったことで、時価総額比が30%の境目をわずかに下回った
- 満点4項目は維持: 配当利回り 10/10・配当方針 10/10・増配減配耐性 10/10(配当)、自己資本比率 10/10(財務)の4項目は前回カルテから満点を続けている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下端。還元方針と財務の4項目が満点で並ぶ一方、配当性向0/10・DOE 4/10・ROE 4/10の3項目が点を伸ばしにくい構造にある。厚い自己資本が分母となるDOEとROEは、利益と配当が増えても比率が上がりにくい
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 既設物件の改修が次の受注になる駐車場装置: 会社は新設工事の増加に加え、既設物件への改造改修工事の提案を進めたことを増収要因に挙げ、売上は+77.6%となった。設置済みの立体駐車場が改修の受注機会になり、新設の波を補う収益源となる。
- 価格改定を通した減速機: 減速機は利益率の高い個別製品の構成比上昇と前年下期の汎用減速機の価格改定効果で、売上+13.5%に対し営業利益は+91.6%と伸びた。値上げが利益に結びついた実績は、原価高の局面で配当原資の目減りを抑える材料となる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 新設住宅市場への依存: 第3四半期累計の売上の80.8%、営業利益の76.7%を室内外装品が占める。会社は新設住宅の着工戸数が2024年の水準まで戻らず低い水準にあると説明しており、主力市場の低迷は配当原資の伸びを直接抑える。
- 原材料の調達環境への感応度: 会社は中東情勢に伴う物価の高騰と一部原材料の供給不安を事業環境の不確実性に挙げ、室内外装品の減益理由にも原価高騰を挙げる。累計の売上総利益率は41.75%から40.15%へ下がり、価格転嫁の遅れが利益を削る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
今回は採点の基準をそろえた結果、DOEとネットキャッシュが1段ずつ下がり76点から70点になった。業績や配当の約束が弱まったわけではない点は、点数の動きと分けて読みたい。
次回(2026年12月期 通期・2027年2月発表予定)見るポイント:
- 通期決算短信に記載される2026年12月期の純資産配当率(DOE)
- リース債務の残高
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 70円(中間20円+期末50円・前期比+24円) |
| 2026年12月期 中間実績 | 50円(前年同期の中間20円から+30円) |
| 2026年12月期予想 | 120円(中間50円実績+期末70円予想・+50円・第3四半期決算短信で直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 73.5%(予想DPS120円 ÷ 予想EPS163.18円・本ブログ算出)。2026年12月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は43.4%(70円÷EPS161.17円・本ブログ算出) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.6%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」に記載の2025年12月期実績。第3四半期決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない。参考: 当期予想120円 × 期末株式数20,100,792株(自己株式を除く)= 2,412百万円 ÷ 平均自己資本57,079百万円 × 100 で本サイトが算出すると4.2%) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS120円 |
| 配当方針 | 中期経営計画「タチカワビジョン2028」(2026年12月期〜2028年12月期・2026年2月10日公表)の株主還元で、DOE4.0%を下限とし、累進配当を継続しながら年間配当1株120円以上をコミットすると明示 |
| 連続増配年数 | 8期連続増配(2018年12月期23円から2025年12月期70円まで・起点は2018年12月期。2017年12月期は普通配当10円の据え置き)。2026年12月期予想120円は9期目にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 15(普通10+特別5) | 10 | 89.50 | 11.2% |
| 2017 | 15(普通10+特別5) | 10 | 117.23 | 8.5% |
| 2018 | 23 | 23 | 119.25 | 19.3% |
| 2019 | 28 | 28 | 141.96 | 19.7% |
| 2020 | 29 | 29 | 149.04 | 19.5% |
| 2021 | 30 | 30 | 147.40 | 20.4% |
| 2022 | 31 | 31 | 129.74 | 23.9% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 36 | 36 | 143.20 | 25.1% |
| 2024 | 46 | 46 | 148.63 | 30.9% |
| 2025 | 70 | 70 | 161.17 | 43.4% |
| 2026(予想) | 120 | 120 | 163.18 | 73.5% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年12月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年12月期(予想)は第3四半期決算短信(2026年10月29日開示)の記載値(中間50円実績+期末70円予想・予想EPS163.18円)。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(特別配当を含む年額)、2列目は特別配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2016年・2017年の特別配当: 両期の年間15円はいずれも期末の特別配当5円を含み、普通配当は10円で同額だった。表面・実質のどちらで見ても2017年は据え置きにあたり、連続増配の起点は2018年12月期の23円になる
- 株式分割・併合: 掲載期間中の実施はなく、期末発行済株式総数は20,763,600株で変わらないため、全期間を同じ株数基準で直接比較できる
- 連続増配の数え方: 本ブログの「N期連続増配」は1株当たり年間配当が前期より増えた期の数で、前期と同額(据え置き)の期があればそこで途切れる。2018年12月期(10→23円・実質普通配当ベース)から2025年12月期(46→70円)まで8期連続増配で、2026年12月期予想120円は9期目にあたる
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2018〜2021年12月期の20%前後から、2023年25.1%、2024年30.9%、2025年43.4%と切り上がり、当期予想は73.5%に達する。コロナ期の2020年12月期も28→29円へ増配した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 70→120円(+50円・+71.4%)の増配予想に対し、予想EPSの伸びは161.17→163.18円(+1.2%)にとどまる。増配の大半は配当性向の引き上げによるもので、性向73.5%からさらに配当を増やすには利益の伸びが要る
- 方針シグナル: 中期経営計画で累進配当の継続、DOE4.0%の下限、年間1株120円以上のコミットの3つを並べ、配当を減らさない方向の約束を重ねている。当期の120円は、このコミットの水準そのものにあたる
- 耐性実績: 2018年12月期以降は普通配当ベースの減配がなく、コロナ期の2020年12月期も増配した。2016年・2017年の特別配当5円を除いた普通配当10円からの切り上げが、8期連続増配の出発点になっている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第3四半期累計)
| 指標 | 当期(Q3累計) | 前期(Q3累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,845百万円 | 31,081百万円 | +5.7% |
| 営業利益 | 3,449百万円 | 3,160百万円 | +9.1% |
| 経常利益 | 3,631百万円 | 3,288百万円 | +10.4% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,387百万円 | 2,358百万円 | +1.2% |
| EPS | 118.80円 | 117.35円 | +1.2% |
| 営業利益率(Q3累計) | 10.50% | 10.17% | +0.33pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 室内外装品関連事業 | 26,528百万円(△0.3%) | 2,645百万円(△4.7%) |
| 駐車場装置関連事業 | 3,437百万円(+77.6%) | 582百万円(+116.9%) |
| 減速機関連事業 | 2,879百万円(+13.5%) | 221百万円(+91.6%) |
(注)売上は外部顧客への売上高、増減率は決算短信本文の記載値。セグメント利益の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と一致する。室内外装品は製品開発や新ショールームの開設を進めたが非住宅物件の減少で減収となり、原価高騰で減益幅が売上より大きくなった。駐車場装置はホテル併設の立体駐車場向けに主力製品の新設工事が増え、減速機は工作機械と半導体工場向け搬送台車用の需要が伸びた。
第3四半期単独(7〜9月・本ブログ算出=第3四半期累計−中間期)
| 項目 | 当期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,750百万円 | 10,310百万円 | +4.3% |
| 営業利益 | 905百万円 | 1,067百万円 | △15.2% |
| 室内外装品のセグメント利益 | 646百万円 | 895百万円 | △27.9% |
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q3累計 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率(対前期実績) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,845百万円 | 43,500百万円 | 75.5% | 72.9% |
| 営業利益 | 3,449百万円 | 4,500百万円 | 76.7% | 71.6% |
| 経常利益 | 3,631百万円 | 4,700百万円 | 77.3% | 71.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,387百万円 | 3,280百万円 | 72.8% | 72.8% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 当期の特別利益は1百万円、特別損失は22百万円にとどまる。前年同期は投資有価証券売却益369百万円・固定資産売却益166百万円と減損損失329百万円・固定資産除却損113百万円などが並び、純額は+56百万円だった。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は141→192百万円(受取利息23→56・受取配当金58→78)、営業外費用は13→10百万円。経常利益+10.4%が営業利益+9.1%を上回ったのは受取利息・受取配当金の増加による |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 税金等調整前四半期純利益は3,344→3,610百万円(+7.9%)だが、法人税等合計が986→1,222百万円に増え、税負担率は29.5%→33.9%へ上がった。前年同期は法人税等調整額が△211百万円と税負担を下げており、四半期純利益の伸びは+1.2%にとどまった |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 3セグメントの売上・利益を開示し、室内外装品の減益理由(非住宅物件の減少・原価高騰)と他2事業の増益理由を本文に記述。業績予想を据え置いた理由として中東情勢による物価高騰・原材料の供給不安も明記している。四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人のレビューを受けていないと記載 |
→ 業績の質: 増益は駐車場装置と減速機が担い、主力の室内外装品は原価高騰で減益(一過性の損益は小さい)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2025/12)・前年同期 | 当第3四半期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 3,469 | 3,681 |
| 投資CF(百万円) | △3,066 | △3,226 |
| 財務CF(百万円) | △1,087 | △2,064 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 17,675 | 15,480 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 500 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 15,114 | 13,519 |
| 自己資本比率(%) | 83.2 | 85.2 |
(注)CFの3行は1〜9月の9か月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2025年12月末、右列は第3四半期末=2026年9月末)。短期有価証券は四半期連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額で、前期末は計上がないため0とした。
- 有利子負債: 四半期連結貸借対照表に借入金・社債の掲記はなく、支払利息は9か月で976千円にとどまる。ファイナンスリース債務は流動負債・固定負債の「その他」に含まれ四半期では独立掲記がないため、2025年12月期末のリース債務179百万円(1年以内56百万円+1年超123百万円・EDINET DB〔有価証券報告書由来〕)を代理値として有利子負債に含めた
- ネットキャッシュ: 現金及び預金15,480百万円 + 短期有価証券500百万円 − 有利子負債179百万円 = +15,801百万円。時価総額比(期末発行済株式数20,763,600株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。リース債務を含めない場合は30.1%で、帯の境目にある。投資その他の資産に計上される投資有価証券7,503百万円は長期資産のため分子に算入していない。金属製品はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2021年12月期〜2025年12月期・単位百万円): 2,128 → 2,140 → 4,314 → 1,643 → 4,522。赤字の期は無いが、5期平均2,949百万円からの乖離は全期で±20%を超える(最大は2025年12月期+53.3%)。最も離れた2025年12月期を除いた4期平均2,556百万円に対しても2023年12月期が+68.8%で±20%を超えるため、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。第3四半期累計の営業CFは採点に使っていない
- 第3四半期累計のCF: 営業CFは3,681百万円(前年同期3,469百万円)。税金等調整前四半期純利益3,610百万円・減価償却費877百万円・売上債権の減少2,060百万円に対し、法人税等の支払1,694百万円と棚卸資産の増加552百万円があった。投資CFは有形固定資産の取得2,624百万円(前年同期590百万円)と投資有価証券の取得996百万円が中心で、財務CFは配当金の支払2,008百万円(前年同期1,044百万円)が中心
- 資産の動き: 現金及び預金が17,675→15,480百万円(△2,195百万円)と減った一方、土地が8,174→8,948百万円、投資有価証券が5,454→7,503百万円に増えた。会社は土地の取得と社債の購入、株価上昇による投資有価証券の増加を要因に挙げている。現金及び預金と現金及び現金同等物の差1,960百万円は、預入期間が3か月を超える定期預金などにあたる
- 自己株式: 期末自己株式数は662,454→662,808株と354株増えた。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は20,763,600株で前期末から変わらず、自己株式の消却はない
7-3. 通期業績予想(2026年12月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 43,500百万円 | +2.1% |
| 営業利益 | 4,500百万円 | +2.0% |
| 経常利益 | 4,700百万円 | +1.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,280百万円 | +1.2% |
| EPS | 163.18円 | +1.2% |
| 年間配当 | 120円 | +50円 |
| 営業利益率(通期予想) | 10.34%(4,500百万円÷43,500百万円・本ブログ算出) | ±0.0pt(前期実績10.35%) |
| ROE(通期予想) | 5.75%(3,280百万円÷57,079百万円・本ブログ算出) | △0.15pt(前期実績5.9%) |
- 予想の経緯: 2026年2月10日公表の通期予想から修正はない。会社は中東情勢の混乱・長期化に伴う物価の高騰や一部原材料の供給不安で事業環境の不確実性が増しているとし、状況が変われば速やかに修正を公表するとしている
- 10〜12月に必要な額(本ブログ算出・通期予想−第3四半期累計): 売上高10,654百万円(前年10〜12月11,541百万円比△7.7%)、営業利益1,050百万円(同1,251百万円比△16.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益892百万円(同881百万円比+1.3%)。前年10〜12月は2025年12月期の通期実績から同期の第3四半期累計を差し引いた値
- 前期比の見方: 前期比は2025年12月期実績(売上高42,623百万円・営業利益4,411百万円・経常利益4,629百万円・当期純利益3,239百万円・EPS161.17円)に対する決算短信の記載値。営業利益率の前期実績10.35%は本ブログ算出、ROEの前期実績5.9%は有価証券報告書の自己資本利益率(EDINET DB)。ROEの分母57,079百万円は期首自己資本56,353百万円と第3四半期末自己資本57,805百万円の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・販管費・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第3四半期単独(7〜9月)の売上高・営業利益・室内外装品のセグメント利益 | 本ブログ算出(第3四半期決算短信の累計値 − 2026年12月期 中間期決算短信〔2026年8月4日開示〕の中間期の値) | 🟡 補助データ |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」(2026年2月10日公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」(配当性向は本ブログ算出) | 🟢 一次情報 |
| DOE(2025年12月期の純資産配当率2.6%) | 2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当の継続・DOE4.0%下限・年間1株120円以上のコミット) | 中期経営計画「タチカワビジョン2028」(2026年2月10日公表)/ 2025年12月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(累進配当の継続とDOE下限4%) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・土地・期末発行済株式数・自己株式数 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「1.(2)財政状態に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 四半期末残高 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等」、2026年12月期 中間期決算短信「セグメント情報等」 | 🟢 一次情報 |
| リース債務179百万円(2025年12月期末)・2025年12月期の通期実績・ROE実績・1株当たり純資産 | EDINET DB(2025年12月期 有価証券報告書由来) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年12月期)・営業CF(2021〜2025年12月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
