【マルゼン(5982)】配当B(74点) — 2027年2月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 金属製品

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結論: 上期は2桁営業増益、配当は年125円を維持

📊 スコア: B 74点
💰 配当: 125→125円予想(±0円、中間60円は確定・期末65円予想)
✅ 良い点: 実質無借金、自己資本比率71.7%、上期の営業利益進捗55.0%
⚠️ 注意点: ROE9.97%、今期は増配予想なし、利回り3.11%


1. 業績ハイライト

  • 売上高361.45億円(+8.2%)・厨房と製パンが増収
  • 営業利益36.88億円(+12.6%)・通期予想の55.0%
  • 純利益28.41億円(+10.2%)・EPS178.66円
  • 営業CF29.56億円(△14.6%)・仕入債務の減少が影響
  • 自己資本比率71.7%(+1.6pt)・借入金と社債はなし

サマリー

  • 通期予想に対して先行: 上期の営業利益は通期予想67億円の55.0%、純利益は53.6%に到達。前年の上期(通期実績比で営業利益49.4%)より速いペースだが、通期予想は据え置き
  • 増益の内訳: 営業増益4.12億円のうち業務用厨房部門が2.65億円、大型製パン機械部門が1.75億円(大型案件の計上で+98.5%)。厨房部門はコスト高を吸収し+7.9%増益
  • 現金の動き: 営業CFは中小受託取引適正化法への対応で電子記録債務の利用を減らし(仕入債務△11.63億円)、前年同期を下回った。投資CFのプラスは定期預金の払い戻し超過

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当60円が確定(前年同期55円から+5円・2026年11月5日支払開始予定)。期末65円予想(前期70円)と合わせた年間125円は据え置きで、中間期決算での修正はなし
  • 前期(2026年2月期)の期末70円は、期初予想60円を決算発表時に10円引き上げた普通配当の増配(会社の「剰余金の配当に関するお知らせ」)。記念配当・特別配当は含まない
  • 2022→2026年2月期に50→125円で5期連続増配、直近5年に減配なし。今期は維持予想のため、6期目の増配は現時点の会社予想に入っていない
  • 配当方針は連結配当性向4割を目安(今期の予想性向37.5%)。同じ金属製品で「連結配当性向50%程度およびDOE5%以上」を目標に掲げるトーカロ(3433)が性向とDOEの二本立てなのに対し、マルゼンは性向の目安だけを置く

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 34 性向9・DOE7・利回り4・方針6・耐性8
財務 25 24 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4
収益 25 16 営業利益率12・ROE4
合計 100 74 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 自己資本比率 10/10: 71.7%(前期末70.1%から+1.6pt)で「60%以上」帯の満点。借入金・社債の計上はない
  • ネットキャッシュ 10/10: +386.28億円(現金及び預金386.28億円・有利子負債なし)で時価総額約794.2億円の48.6%、「プラス・30%以上」帯の満点
  • 配当性向 9/10: 37.5%(通期予想ベース・125円÷予想EPS333.04円)でメーカーの中央値35%を2.5pt上回り、「中央値〜+10pt」帯の9点
  • 営業利益率 12/15: 通期予想10.0%(6,700百万円÷67,000百万円)で「10〜15%」帯の12点。中間期の実績は10.2%
  • 増配減配耐性 8/10: 5期連続増配(2022〜2026年2月期)+直近5年で減配なし。当期予想は125円の維持で増配ではないため、満点の条件には届かず8点
  • 営業CF安定性 4/5: 2022〜2026年2月期の通期営業CFに赤字の期はない。5期平均から最も離れた2022年2月期(平均比+44.0%)を除く4期は、その4期平均から±20%以内に収まり4点
  • DOE 7/10: 3.9%(2026年2月期の実績・決算短信記載値)で「3〜5%」帯の7点。当期の会社予想DOEは開示されていない

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 3.11%(予想DPS125円÷株価¥4,015)で「2.5〜3.5%」帯の4点
  • ROE 4/10: 通期予想9.97%(予想純利益5,300百万円÷平均自己資本53,180百万円=前期末52,292百万円と中間期末54,067百万円の平均)で「5〜10%」帯の4点。10%の帯境界まで0.03pt

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年2月期Q1)77点 → 今回(2027年2月期 中間期)74点(△3点)でランクBを維持
  • 変動の内訳: 動いたのはROEの1項目だけ(7→4点)。前回の10.4%は2026年2月期の実績値(決算短信記載)で採点していたが、今回は四半期・中間期を当期の通期予想で採点するルールに合わせて9.97%とした。予想純利益53億円は前期実績52.16億円を上回っており、利益の悪化による低下ではない。前回の時点でも予想ベースなら10.11%(7点帯)だった。その後、自己資本が第1四半期末525.08億円から中間期末540.67億円へ積み上がって平均が大きくなり、10%をわずかに下回った
  • 満点項目は維持: 自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10の財務2項目が満点のまま。ネットキャッシュの時価総額比は46.7%→48.6%、配当利回りは3.09%→3.11%(株価¥4,050→¥4,015)と動いたが、帯は変わらない
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下位寄りで、C帯(69点以下)まで5点。収益2項目はどちらも帯境界の近くにあり、ROE9.97%は10%まで0.03pt、営業利益率10.0%は「10〜15%」帯の下限ちょうど。いずれも据え置かれた通期予想の数字で決まっている

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 品揃えと全国の販売網: 会社は2026年2月期 決算短信で強みに業界トップクラスの製品バリエーションと全国を網羅した販売事業所体制を挙げ、上期も外食チェーンと食品スーパー向けが伸びた。特定の業態に偏らない販売先の広さは、本業利益の振れを抑える方向に働く。
  • ASEANでの現地生産の準備: 2026年9月にタイで製造子会社(資本金約7億円・全額出資)を設立し、2028年4月の生産開始を予定する。日本からの輸出が中心だった海外向けを現地生産に切り替える計画で、国内の外食に偏る需要源を広げる手段になる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 顧客の出店意欲に左右される需要: 会社は今期の見通しで、人手不足や原材料・光熱費の高止まりに加え、建築価格の高騰による新規出店意欲の減退を業務用厨房部門の逆風に挙げる。顧客の出店が細ると、配当原資となる主力部門の売上が伸びにくくなる。
  • 総額未定の研究開発センター投資: 埼玉県越谷市で研究開発センター(未来ラボ)を2026年5月に着工したが、総投資額は「未定」(既支払7.48億円・竣工は2029年4月以降・自己資金で充当)。投資の規模が示されておらず、配当と投資への資金配分を読み取りにくい。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

ここ3期は期初に前期と同じ額の配当を予想し、本決算で引き上げてきました。今期は上期が好調ななか、年125円の予想が期末まで据え置かれるかを見ていきます。

次回(2027年2月期 第3四半期)見るポイント:

  • 通期予想(営業利益67億円・純利益53億円)に対する第3四半期累計の進捗と、予想の修正の有無(ROE10%・営業利益率10%の帯境界に近い)
  • 期末65円予想(年間125円)の修正有無。直近3期は本決算発表時に期末配当を引き上げてきた
  • 大型製パン機械部門の大型案件が一巡した後の利益水準と、取引条件の見直し後の営業CF

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年2月期実績 125円(中間55+期末70。期末は期初予想60円から10円の増配で、記念配当・特別配当は含まない)
2027年2月期 中間期実績 中間配当60円(前年同期55円から+5円・2026年11月5日支払開始予定)
2027年2月期予想 125円(中間60+期末65・±0円・中間期決算で修正なし)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 37.5%(125円 ÷ 通期予想EPS333.04円・本ブログ算出)
DOE(連結・純資産配当率) 3.9%(決算短信記載値=2026年2月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年2月期実績。当期の会社予想DOEは開示なし)
配当利回り 3.11%(予想DPS125円 ÷ 株価¥4,015・2026-10-09終値・J-Quants API)
配当方針 決算短信「利益配分に関する基本方針」で、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、連結配当性向は40%を目安(短信表記は「4割」)と明示。累進配当・DOE目標の明示はなし
連続増配年数 5期連続増配(2022〜2026年2月期) + 2027年2月期予想は125円で維持(±0円)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年2月期以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017/2 22 155.52 14.1%
2018/2 26 186.37 14.0%
2019/2 28 209.21 13.4%
2020/2 30 222.23 13.5%
2021/2 30 154.78 19.4%
2022/2 50 177.46 28.2%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/2 70 173.77 40.3%
2024/2 90 230.48 39.0%
2025/2 115 294.43 39.1%
2026/2(実績) 125 329.20 38.0%
2027/2(予想) 125 333.04 37.5%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用。2022〜2026年2月期のDPS・EPSは各期の決算短信と一致し、「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はない。2027年2月期は会社予想(中間期決算で修正なし)で、予想EPS333.04円は中間期決算短信の記載値
  • 配当政策の傾向: 2022年2月期以降、50→70→90→115→125円と5期連続増配。2021年2月期(EPS154.78円の減益期)は前期の30円を維持した。直近3期はいずれも期初に前期と同額の予想を置き、本決算発表時に増配している(2024年2月期 予想70円→実績90円、2025年2月期 90円→115円、2026年2月期 115円→125円)

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2022→2026年2月期にEPSは177.46→329.20円へ伸び、配当はそれを上回る50→125円に増えた。配当性向は28.2%から38%前後へ上がり、方針の「4割目安」に近い水準にある
  • 方針シグナル: 連結配当性向4割の目安と安定継続配当の方針を短信で示す。直近3期は期初予想を前期と同額に置いてから本決算発表時に増配しており、今期の125円もこの期初予想にあたる。中間期決算では予想を変えていない
  • 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年2月期)減配なし。中間期末の現金及び預金386.28億円は、年間125円の配当総額(中間期末の株式数〔自己株式を除く〕ベースで約19.89億円)の約19倍

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年2月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 361.45億円 333.96億円 +8.2%
営業利益 36.88億円 32.76億円 +12.6%
経常利益 41.14億円 36.48億円 +12.8%
親会社株主に帰属する中間純利益 28.41億円 25.77億円 +10.2%
EPS(中間期) 178.66円 162.71円 +9.8%
営業利益率(中間期実績) 10.2% 9.8% +0.4pt
自己資本比率 71.7% 70.1%(前期末) +1.6pt

(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(10.0%)・ROE(9.97%)は通期予想ベースで採点している。EPSの伸び(+9.8%)が純利益(+10.2%)をやや下回るのは、期中平均株式数(株式給付信託口の保有分を除く)が15,842,787株→15,905,856株に増えたため。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上 前年同期比
業務用厨房部門 336.94億円 +5.9%
大型製パン機械部門 22.12億円 +64.4%
ビル賃貸部門 2.46億円 +0.3%
  • 業務用厨房部門はセグメント利益36.36億円(+7.9%)。外食チェーンと食品スーパー向けの販売が伸び、原資材価格・物流費・人件費の上昇を吸収した
  • 大型製パン機械部門はセグメント利益3.53億円(+98.5%)で、大型案件の計上が加わった。第1四半期の短信では見出しが「大型ベーカリー部門」だったが、セグメントの区分(大型製パン機械製造販売業)は同じで、再編ではない
  • ビル賃貸部門は4物件で計画どおりに推移し、セグメント利益1.55億円(+0.8%)

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 大型製パン機械部門の大型案件計上でセグメント利益が1.75億円増え、営業増益4.12億円の4割強を占める。案件の計上時期で振れやすい部門
営業外損益 🟢 受取利息が0.70億円→1.86億円に増えた一方、仕入割引は0.83億円→0.03億円に減った。経常+12.8%は営業+12.6%にほぼ連動
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 前年同期の投資有価証券売却益1.04億円(特別利益)が今期はなく、特別利益は固定資産売却益0.07億円のみ。それでも純利益は+10.2%で、税負担率は31.1%と前年並み
開示の誠実性 🟢 セグメント別の売上・利益と増減理由を記載。連結範囲・会計方針の変更、修正再表示はいずれもなし。タイ子会社の設立は後発事象として影響の見込み(当期は軽微)まで記載

→ 業績の質: 主力部門の増益に製パンの大型案件が上乗せされた形で、前年の特別利益がない中でも純利益は2桁増(良好)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年2月期 2027年2月期 中間期
営業CF(百万円) 4,805 2,956
投資CF(百万円) △6,061 +9,136
財務CF(百万円) △2,041 △1,142
現金及び預金(BS・百万円) 37,657 38,628
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 20,549 31,499
自己資本比率(%) 70.1 71.7(+1.6pt)

(注)2026年2月期の3つのCFは通期、2027年2月期 中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書の金額(前年同中間期の営業CFは3,460百万円)。2026年2月期の営業CF・現金及び現金同等物 期末残高は、2026年5月26日の訂正後の値(当初開示は4,807百万円・20,551百万円)。現金及び預金と現金及び現金同等物の差は前期末17,108百万円→中間期末7,129百万円で、投資CFに計上した定期預金の払戻超過(100億円)とほぼ同じだけ縮んだ。

  • 有利子負債: 中間連結貸借対照表に借入金・社債の計上なし(有利子負債0百万円)。リース債務は中間連結貸借対照表で区分表示されていない(前期末は流動4.98百万円+固定5.30百万円=約10百万円)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金38,628百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債0百万円 = +38,628百万円(時価総額約794.2億円〔株価¥4,015×期末発行済株式数19,780,000株・自己株式を含む〕比 48.6%・「プラス・30%以上」帯=10/10点)。前期末のリース債務約10百万円を差し引いても48.6%で同じ帯
  • 営業CFの動き: 税金等調整前中間純利益41.21億円に対し、仕入債務の減少△11.63億円(前年同期は+9.36億円)が響いた。会社は負債の減少を中小受託取引適正化法への対応で電子記録債務の利用が減ったためと説明しており、電子記録債務は97.80億円→85.89億円に減った。売上債権の減少+9.64億円が一部を補った
  • 投資CFの中身: 定期預金の払戻280億円と預入180億円の差100億円がプラスの主因。有形固定資産の取得は8.64億円(前年同期5.44億円)で、越谷市の土地取得により土地が78.54億円→85.77億円に増えた
  • 自己株式: 期末自己株式数(株式給付信託口の保有分を含む)は3,877,706株→3,866,206株。期末発行済株式総数は19,780,000株で前期末から変わらず、消却はない
  • 営業CF安定性: 2022〜2026年2月期の通期営業CFは7,685→4,096→4,661→5,431→4,805百万円で赤字の期はない。5期平均(5,335.6百万円)から最も離れた2022年2月期(+44.0%)を除く4期は、その平均(4,748.3百万円)から△13.7%〜+14.4%に収まるため4/5点

7-3. 通期業績予想(2027年2月期・2026年4月10日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 670億円 +0.3%
営業利益 67億円 +1.0%
経常利益 74億円 +0.8%
親会社株主帰属当期純利益 53億円 +1.6%
EPS 333.04円 +1.2%
営業利益率(通期予想) 10.0%(6,700百万円÷67,000百万円・本ブログ算出) +0.1pt(前期実績9.9%)
ROE(通期予想) 9.97%(5,300百万円÷平均自己資本53,180百万円・本ブログ算出) △0.4pt(前期実績10.4%)
1株当たり年間配当 125円 ±0円(予想性向37.5%)
  • 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高53.9%、営業利益55.0%、経常利益55.6%、純利益53.6%。前期の上期比率(売上高50.0%、営業利益49.4%、経常利益49.7%、純利益49.4%)を上回る
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高308.55億円(前年下期比△7.6%)、営業利益30.12億円(同△10.4%)、純利益24.59億円(同△6.8%)。予想どおりなら下期は前年下期を下回る計算になる
  • 予想EPSの変化: 333.29円→333.04円の変化は、株式給付信託口が保有する当社株式を8月末時点の数で期中平均株式数に反映し直したもので、業績予想そのものは修正していない
  • 前期比の見方: 営業利益率の前期実績9.9%(売上高営業利益率)、ROEの前期実績10.4%(自己資本当期純利益率)は、いずれも2026年2月期 決算短信の記載値

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・セグメント別・営業外損益・特別損益 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-09開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(据え置き)・当期配当予想(修正なし)・中間配当・研究開発センター・タイ子会社設立(後発事象) 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年2月期の連結業績予想」「(追加情報)」「(重要な後発事象の注記)」 🟢 一次情報
配当実績・DOE・配当方針・2026年2月期の実績(売上高営業利益率・ROE)・次期の見通し(会社が挙げる強みと業務用厨房部門の逆風) 2026年2月期 決算短信(2026-04-10開示)「2.配当の状況」「(3)利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当」「(1)当期の経営成績の概況」 🟢 一次情報
2026年2月期 期末配当の増配(期初予想60円→70円) 2026年2月期(第65期)剰余金の配当に関するお知らせ(2026-04-10公表) 🟢 一次情報
2026年2月期の営業CF・現金及び現金同等物 期末残高(訂正後) 「2026年2月期 決算短信」の一部訂正について(2026-04-16・2026-05-26公表) 🟢 一次情報
2022〜2025年2月期の配当内訳(記念配当・特別配当の有無)・期初配当予想 2023年2月期・2024年2月期・2025年2月期 決算短信「2.配当の状況」「利益配分に関する基本方針」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・下期に必要な額 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・土地・電子記録債務・発行済株式数・自己株式数 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 🟢 一次情報
中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2024年2月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥4,015(2026-10-09終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。