結論: 中間期は過去最高益、年82円へ+11円増配
📊 スコア: C 60点
💰 配当: 71→82円予想(+11円)、中間41円は確定・期末41円予想(9月14日に74円予想から増額)
✅ 良い点: 中間期で過去最高益、予想配当性向28.3%、2期連続増配
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△4.07億円、下期の受注反動、利回り3.497%
1. 業績ハイライト
- 売上高280.68億円(+12.3%)・中間期で過去最高
- 営業利益24.54億円(+52.4%)・利益率8.7%
- 経常利益24.99億円(+59.4%)・為替差損が解消
- 純利益16.41億円(+54.8%)・EPS185.38円
- 営業CF8.29億円(△12.6%)・売上債権と在庫が増加
サマリー
- 修正後の予想も上回る: 営業利益は9月14日に引き上げた中間期予想24億円に対し24.54億円(達成率102.3%)。価格転嫁、トップシール等の販売増、前倒し受注が寄与した
- IT・工業材の採算が改善: IT・工業材関連は売上+13.4%に対し売上総利益+45.3%。会社は製品構成の変化で利益率が上がったと説明し、主力の食品関連も売上総利益+17.3%
- 運転資金を借入で補う: 売上債権が11.34億円、棚卸資産が7.46億円増え、営業CFは前年同期を下回った。固定資産の取得11.81億円も重なり、短期借入金を12.91億円増やした
2. 配当判断サマリー
- 中間配当41円が確定(前年同期34円から+7円・効力発生日2026年11月9日)。期末41円予想と合わせた年82円は前期71円から+11円で、9月14日の業績予想の上方修正にあわせて74円予想から引き上げた(中間期決算での追加修正はなし)
- 実績は2025・2026年2月期の2期連続増配で、当期予想どおりなら3期目。記念配当を除く実質普通配当ベースで、2017年2月期以降の表の範囲に減配はない
- 通期予想ベースの配当性向は28.3%(82円÷予想EPS289.75円)で、増配後もその他製品の中央値35%を下回る
- 配当方針は安定配当の定性方針で、9月の増配も業績予想を踏まえた判断と説明。同じ2月期決算で連結配当性向4割を目安に置くマルゼン(5982)と違い、配当性向やDOEの数値目標は置いていない
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(60/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向10・DOE7・利回り4・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 60 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 通期予想ベース28.3%(82円÷予想EPS289.75円)で、その他製品の中央値35%以下のため満点。増配後も中央値を6.7pt下回る
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5年(2022〜2026年2月期)に減配がなく、当期予想82円は前期71円以上で「5年減配なし+次期予想で維持以上」帯の8点。連続増配は2025・2026年2月期の2期で、「3年以上連続増配」の帯には届かない
- 営業CF安定性 4/5: 2022〜2026年2月期の通期営業CF(3,340→1,547→3,458→2,353→2,552百万円)に赤字の期はない。5期平均約2,650百万円から最も離れた2023年2月期(△41.6%)を除く4期は、その4期平均約2,926百万円から±20%以内(最大で△19.6%)に収まり4点
- DOE 7/10: 3.1%(2026年2月期 決算短信に記載された2026年2月期実績の純資産配当率)で「3〜5%」帯の7点。当期の会社見込みDOEは開示がないため、直近通期の開示実績を採用
- 自己資本比率 7/10: 51.5%(前期末51.9%から△0.4pt)で「40〜60%」帯の7点
- ROE 7/10: 通期予想11.78%(予想純利益2,566百万円÷平均自己資本21,785.5百万円=前期末21,028百万円と中間期末22,543百万円の平均)で「10〜15%」帯の7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金85.28億円 + 短期有価証券0円 − 有利子負債89.35億円 = △4.07億円。時価総額約209.19億円の△1.95%で「マイナスだが時価総額の5%以内」帯の2点。設備投資と運転資金を借入で賄う構造
- 配当方針 3/10: 安定配当を基本方針とする定性の方針で3点。配当性向目標・DOE目標・累進配当の明示はない
- 配当利回り 4/10: 3.497%(予想DPS82円÷株価¥2,345・2026-10-13終値)で「2.5〜3.5%」帯の4点。3.5%の帯境界まで0.003pt
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年2月期 第1四半期)61点 → 今回(2027年2月期 中間期)60点(△1点)でランクCを維持
- 変動の内訳: 動いたのは2項目。配当利回りは7→4点(△3点)で、予想DPSは74→82円に増えたものの株価が¥1,941→¥2,345(+20.8%)と上がり、利回りは3.81%→3.497%へ下がって3.5%の帯境界を割った。ネットキャッシュは0→2点(+2点)で、現金及び預金が71.02億→85.28億円に増えて有利子負債の増加(84.06億→89.35億円)を上回り、金額は△13.04億→△4.07億円に縮小。時価総額の増加(約173億→約209億円)も重なり、時価総額比は△7.5%→△1.95%となった
- 満点項目は維持: 配当性向10/10は維持(予想性向30.0%→28.3%)。9月の上方修正で通期予想の営業利益率は7.04%、ROEは11.78%に上がったが、いずれも前回と同じ得点帯にとどまる
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位で、B帯(70点)まで10点。点数が動きやすいのは配当利回りで、3.5%の帯境界まで0.003ptしかなく、株価の小さな変動で4点と7点を行き来する位置にある。ネットキャッシュも時価総額比△1.95%で、マイナス幅が5%を超えれば0点に戻る
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 環境対応包材の販売増: 中間期はトップシールや紙関係製品の販売増が増収に寄与し、会社は非可食スターチ由来のガスバリア材「RESC™」やラベルレスサーマルトップシールの拡販を経営課題に掲げる。脱プラ需要を取り込めれば、汎用包材の価格競争を避けて配当原資となる利益を確保しやすくなる。
- 食品以外の収益源: IT・工業材関連は中間期の売上52.34億円で全体の約19%を占め、会社は下期も半導体・電子部品関連の受注が堅調に推移する見込みとする。食品包材に次ぐ柱があることで、食品向けの需要が鈍った局面でも利益の落ち込みを和らげやすい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 特定顧客への売上集中: 2026年2月期の売上高のうちエフピコ向けが61.76億円(約12.4%)で、会社は主要な顧客として開示している。食品容器の大口取引先の数量や調達方針が変わると、売上と工場の稼働に直接響く。
- 原材料・エネルギー価格の影響: 会社は下期の懸念として、中東情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの高止まりを挙げる。インキ・接着剤・溶剤などの製造費用が資源価格に連動するため、価格転嫁が遅れる局面では配当原資となる利益が圧迫されやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
上期の営業利益は通期予想の6割強に達し、予想どおりなら下期の営業利益率は5%台に落ちる計算です。前倒し受注の反動がどこまで出るかを第3四半期と本決算で確かめたいです。
次回(2027年2月期 第3四半期)見るポイント:
- 第3四半期累計の営業利益の進捗(通期予想38.74億円・上期で63.4%)と、前倒し受注の反動の有無
- 原材料・エネルギー価格の動きと、販売価格への転嫁が続いているか
- 売上債権・在庫の増加で膨らんだ運転資金と短期借入金の推移(ネットキャッシュは△4.07億円)
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年2月期実績 | 71円(中間34+期末37) |
| 2027年2月期 中間期実績 | 中間配当41円(前年同期34円から+7円・効力発生日2026年11月9日・配当金の総額365百万円) |
| 2027年2月期予想 | 82円(中間41+期末41・+11円。2026年9月14日に74円予想から修正・中間期決算での修正はなし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 28.3%(82円 ÷ 通期予想EPS289.75円・本ブログ算出) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.1%(決算短信記載値=2026年2月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年2月期実績。当期の会社見込みDOEは開示なし) |
| 配当利回り | 3.497%(予想DPS82円 ÷ 株価¥2,345・2026-10-13終値・J-Quants API)。3.5%の帯境界に近いため小数3桁で表記 |
| 配当方針 | 2026年9月14日の配当予想修正の開示で、収益を重視した事業運営で財務体質を充実させ、経営基盤を強化したうえで安定した配当を行うことを基本方針と説明。今回の増配はこの方針に基づき、同日に上方修正した業績予想を勘案したもの。配当性向目標・DOE目標・累進配当の明示はなし |
| 連続増配年数 | 2期連続増配(2025〜2026年2月期) + 2027年2月期予想82円で3期目の増配見込み。直近5年(2022〜2026年2月期)減配なし |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年2月期以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017/2 | 50(普通45+記念5) | 45 | 100.93 | 44.6% |
| 2018/2 | 55(普通50+記念5) | 50 | 120.13 | 41.6% |
| 2019/2 | 56 | 56 | 141.52 | 39.6% |
| 2020/2 | 56 | 56 | 132.84 | 42.2% |
| 2021/2 | 57 | 57 | 160.99 | 35.4% |
| 2022/2 | 62 | 62 | 179.94 | 34.5% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/2 | 62 | 62 | 157.27 | 39.4% |
| 2024/2 | 62 | 62 | 128.48 | 48.3% |
| 2025/2 | 66 | 66 | 225.39 | 29.3% |
| 2026/2(実績) | 71 | 71 | 245.07 | 29.0% |
| 2027/2(予想) | 82 | 82 | 289.75 | 28.3% |
(注)
- データ基準: 年度は2月期(例: 2026/2=2026年2月期)。EDINET DB引用で、2025/2・2026/2は2026年2月期 決算短信の記載と一致を確認。2027/2は会社予想(2026年9月14日に修正・中間期決算で修正なし)
- 株式分割の反映: 2018年3月1日付で普通株式1株→2株の株式分割を実施(基準日2018年2月28日・発行済株式総数4,086,660株→8,173,320株)。2017/2・2018/2のDPSは分割前の実額(100円・110円)を2で割った分割後換算。EPSは第31期(2019年2月期)有価証券報告書が分割後基準で示す開示値(2017/2の分割前の原値は201.86円)
- DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2017年2月期の表面100円(分割後換算50円)と2018年2月期の表面110円(同55円)には、いずれも上場記念配当10円(同5円)が含まれる(第29期・第30期 有価証券報告書「配当政策」)。この2年度の配当性向は実質普通DPSベースで記載(表面ベースでは49.5%・45.8%)
- 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースで、2022〜2024年2月期は62円で据え置き、2025年2月期(62→66円)と2026年2月期(66→71円)で2期連続増配。当期予想82円どおりなら3期目。表の範囲(2017〜2026年2月期)で減配はない
- 配当政策の傾向: 配当性向は2025年2月期以降30%弱で推移し、EPSの伸びに合わせて配当を積み増している。EPSが128.48円まで下がった2024年2月期も62円を維持した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 当期予想の+11円(+15.5%)は、予想EPSの伸び(245.07→289.75円・+18.2%)の範囲内で、配当性向は29.0%→28.3%とほぼ横ばい。利益の伸びに合わせて積み増す形の増配になっている
- 方針シグナル: 数値目標は置かないが、期初予想74円を業績予想の上方修正と同じ日に82円へ引き上げており、業績が上振れた期は期中に配当へ反映する運用が見える(方針スコアは定性方針の3点)
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで表の範囲(2017〜2026年2月期)に減配はなく、EPSが前期比△18.3%だった2024年2月期も62円を維持。中間期末の現金及び預金85.28億円は年82円の配当総額(中間期末の株式数〔自己株式を除く〕ベースで約7.26億円)の約11.7倍あるが、有利子負債89.35億円がそれを上回る
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年2月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 280.68億円 | 249.86億円 | +12.3% |
| 営業利益 | 24.54億円 | 16.11億円 | +52.4% |
| 経常利益 | 24.99億円 | 15.67億円 | +59.4% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16.41億円 | 10.59億円 | +54.8% |
| EPS(中間期) | 185.38円 | 119.00円 | +55.8% |
| 営業利益率(中間期実績) | 8.7% | 6.4% | +2.3pt |
| 自己資本比率 | 51.5% | 51.9%(前期末) | △0.4pt |
(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(7.04%)・ROE(11.78%)は通期予想ベースで採点している。
会社の中間期予想との比較
| 指標 | 期初予想(2026年4月10日) | 修正予想(2026年9月14日) | 実績 | 修正予想比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 255億円 | 280億円 | 280.68億円 | 100.2% |
| 営業利益 | 15.48億円 | 24億円 | 24.54億円 | 102.3% |
| 経常利益 | 16.52億円 | 24.80億円 | 24.99億円 | 100.8% |
| 中間純利益 | 10.62億円 | 16億円 | 16.41億円 | 102.6% |
製品用途別(対前年同期比)(印刷関連事業の単一セグメント・用途別開示)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | 売上総利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 食品関連 | 181.46億円 | +14.4% | 26.92億円 | +17.3% |
| IT・工業材関連 | 52.34億円 | +13.4% | 15.04億円 | +45.3% |
| 生活資材関連 | 21.85億円 | △7.6% | 9.16億円 | △6.2% |
| 建材関連 | 11.97億円 | +34.6% | 1.91億円 | +58.3% |
| 医療・医薬関連 | 8.12億円 | +0.6% | 1.88億円 | +7.0% |
| その他 | 4.90億円 | +9.1% | 0.85億円 | +48.8% |
- 食品関連は乳製品・農産向けフードパック・水産加工品や食肉加工品向けの包材が好調で、紙関係製品とトップシールの販売も増えた
- IT・工業材関連はスマートフォンなどのモバイル用途、半導体関連、産業資材関連が増加。売上総利益率は約22%から28.7%へ上がった(本ブログ算出)
- 生活資材関連はキッチン関連商材が増えた一方、収納関連・防ダニ関連の商材が減った
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 会社は増収要因に供給不安による前倒し受注を挙げ、下期はその落ち着きを懸念材料とする。上期の数量の一部は需要の先取りを含む |
| 営業外損益 | 🟢 | 前年同期の為替差損1.01億円が為替差益0.09億円に転じ、持分法投資損失も0.23億円→0.03億円に縮小。支払利息は0.36億円→0.49億円に増えた。経常+59.4%と営業+52.4%の差は為替の反転による |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 前年同期にあった固定資産売却益など特別利益1.50億円が今期はなく、特別損益はゼロ。それでも純利益は+54.8%で、税負担率は33.9%→32.5% |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 9月14日に中間期・通期の上方修正と増配を同時に開示し、修正理由に下期の懸念(前倒し受注の落ち着き・原材料とエネルギーコストの高止まり)も併記。用途別に売上と売上総利益を開示 |
→ 業績の質: 価格転嫁と製品構成の改善による本業の増益で良好(上期の数量には前倒し受注を含む)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年2月期 | 2027年2月期 中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,552 | 829 |
| 投資CF(百万円) | △1,272 | △958 |
| 財務CF(百万円) | △1,277 | +902 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 7,657 | 8,528 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 7,569 | 8,421 |
| 自己資本比率(%) | 51.9 | 51.5(△0.4pt) |
(注)2026年2月期の3つのCFは通期、2027年2月期 中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書の金額(前年同中間期の営業CFは949百万円)。CFの金額は決算短信本文の記載(百万円未満切捨て)、貸借対照表の金額は千円単位の開示値を百万円単位に四捨五入した値。現金及び預金・現金及び現金同等物は前期末・中間期末の残高。
- 有利子負債: 短期借入金4,900百万円 + 1年内返済予定の長期借入金976百万円 + 長期借入金3,059百万円 = 8,935百万円(日本基準)。リース債務は中間連結貸借対照表で区分表示されていない(前期末は流動143.6百万円+固定39.8百万円=約183百万円・中間期のリース債務の返済は131百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金8,528百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債8,935百万円 = △407百万円(時価総額約209.19億円〔株価¥2,345×期末発行済株式数8,920,791株・自己株式を含む〕比 △1.95%・「マイナスだが時価総額の5%以内」帯=2/10点)。前期末のリース債務約183百万円を差し引いても△590百万円(△2.82%)で同じ帯。流動資産の短期貸付金315百万円はCFの現金同等物に含まれていないため、長期保有の投資有価証券とともに分子に算入していない
- 現金の動き: 現金及び預金は前期末7,657百万円から8,528百万円へ増えた。CFの現金及び現金同等物(8,421百万円)を約1億円上回るのは、現金同等物に含めない定期預金等があるため(当中間期も定期預金17百万円を預け入れ)
- 営業CFの内訳: 税金等調整前中間純利益2,499百万円と減価償却費631百万円に対し、売上債権の増加1,134百万円、棚卸資産の増加746百万円、法人税等の支払431百万円が出て829百万円(前年同期949百万円)。貸借対照表でも受取手形、売掛金及び契約資産(+624百万円)、電子記録債権(+532百万円)、棚卸資産(+793百万円)が前期末から増えた
- 投資CF・財務CF: 投資CFの中心は生産加工設備等の固定資産の取得1,181百万円。財務CFは短期借入金の純増1,291百万円と長期借入れ600百万円が、長期借入金の返済521百万円、配当金の支払329百万円、リース債務の返済131百万円を上回りプラス
- 自己株式: 期末自己株式数(株式給付信託の保有分を含む)は72,106株→61,683株。期末発行済株式総数は8,920,791株で前期末から変わらず、消却はない
- 営業CF安定性: 2022〜2026年2月期の通期営業CFは3,340→1,547→3,458→2,353→2,552百万円で赤字の期はない。5期平均(2,650.6百万円・百万円未満を含む開示値から算出)から最も離れた2023年2月期(△41.6%)を除く4期は、その平均(2,926.3百万円)から△19.6%〜+18.2%に収まるため4/5点
7-3. 通期業績予想(2027年2月期・2026年9月14日に上方修正・中間期決算で修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 550億円 | +10.8% |
| 営業利益 | 38.74億円 | +30.8% |
| 経常利益 | 40億円 | +31.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 25.66億円 | +17.9% |
| EPS | 289.75円 | +18.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.04%(3,874百万円÷55,000百万円・本ブログ算出) | +1.0pt(前期実績6.0%) |
| ROE(通期予想) | 11.78%(2,566百万円÷平均自己資本21,785.5百万円・本ブログ算出) | +1.0pt(前期実績10.8%) |
| 1株当たり年間配当 | 82円 | +11円(予想性向28.3%) |
- 修正の幅: 期初予想(2026年4月10日公表・4月15日に1株当たり当期純利益を訂正)の売上高520億円・営業利益32.65億円・経常利益34.50億円・純利益21.83億円・EPS246.49円から、売上高+5.8%・営業利益+18.7%・経常利益+15.9%・純利益+17.5%の引き上げ
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高51.0%、営業利益63.4%、経常利益62.5%、純利益64.0%。前期の上期比率(売上高50.3%、営業利益54.4%、経常利益51.3%、純利益48.7%)を大きく上回る
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高269.32億円(前期下期比+9.3%)、営業利益14.19億円(同+5.1%)、経常利益15.00億円(同+0.9%)。下期の営業利益率は5.3%(上期8.7%・前期下期5.5%)となる計算で、会社は下期の懸念に前倒し受注の落ち着きと原材料・エネルギーコストの高止まりを、支えに半導体・電子部品関連の堅調な受注を挙げる
- 為替の前提: 期初予想は未確定外貨について1元=20円10銭を前提としており、9月の修正の開示と中間期決算短信に前提の変更の記載はない
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績6.0%(売上高営業利益率)、ROEの前期実績10.8%(自己資本当期純利益率)は、いずれも2026年2月期 決算短信の記載値
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・製品用途別・営業外損益・特別損益 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き)・当期配当予想(修正なし)・中間配当41円 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年2月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期・通期予想の上方修正と修正理由・中間配当の決定と期末配当予想の修正(74円→82円)・配当方針 | 「2027年２月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」「剰余金の配当(中間配当・増配)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(いずれも2026-09-14公表) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・DOE(純資産配当率)・2026年2月期の実績(営業CF・投資CF・財務CF・営業利益率・ROE・リース債務・主要な顧客)・為替の前提・環境対応製品の経営課題 | 2026年2月期 決算短信(2026-04-10開示)「2.配当の状況」「(4)今後の見通し」「連結貸借対照表」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 期初の業績予想(1株当たり当期純利益の訂正) | 「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせ(2026-04-15公表) | 🟢 一次情報 |
| 前回カルテ時点の現金及び預金・有利子負債(比較用) | 2027年2月期 第1四半期決算短信(2026-07-10開示)「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2018年3月1日・1株→2株)・上場記念配当(2017年2月期・2018年2月期)・2017〜2019年2月期の分割後基準EPS | 第29期・第30期・第31期 有価証券報告書(EDINET・2017-05-31/2018-05-28/2019-05-30提出)「主要な経営指標等の推移」「配当政策」「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗・下期に必要な額・配当総額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2024年2月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,345(2026-10-13終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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