結論: 営業益は通期計画の9割、年110円予想は据え置き
📊 スコア: C 69点
💰 配当: 90→110円予想(+20円)、中間55円は実施済み・期末55円予想は今回も修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率74.8%、配当性向27.3%、営業益進捗89.5%、ネットキャッシュ黒字化
⚠️ 注意点: 7〜9月は営業減益、営業CF変動、天候依存、米州集中
1. 業績ハイライト
- 累計売上高152,081百万円(+12.4%)
- 累計営業利益20,587百万円(+22.5%)
- 累計純利益14,817百万円(+27.0%)
- 7〜9月単独の営業利益は△11.0%
- 通期予想・年110円の配当予想とも修正なし
サマリー
- 関税還付と増収で営業増益: 累計の営業利益率は12.4%→13.5%(+1.1pt)。会社は米国関税の還付による原価率の改善を筆頭に、売上の増加と為替の効果を増益の理由に挙げている
- 7〜9月は増収減益: 3か月単独で売上高+9.7%、営業利益△11.0%、経常利益△26.9%。売上総利益率が33.2%→31.4%に下がり、為替差損592百万円も出た
- 第4四半期に残る利益: 営業利益の進捗は89.5%(前年同時点85.2%)。第4四半期は2,413百万円で予想に届き、前年同期2,923百万円を△17.4%下回る水準
2. 配当判断サマリー
- 年間配当110円予想(中間55円実施+期末55円)は第3四半期決算でも修正なし。前期90円から+20円の増配予想で、予想配当性向は27.3%(110円÷予想EPS403.27円)
- 会社は配当性向30%を目安とする方針を第3四半期決算短信で改めて示し、期末配当は通期実績が固まったあとにこの方針に沿って最終決定するとしている
- 直近5年(2021〜2025年)で減配なし。2025年12月期は90円の据え置きで連続増配は途切れており、当期予想110円どおりなら、連続増配は1期目として再び始まる
- 同じ機械で北米の売上が大きく、配当性向の水準を方針に掲げる竹内製作所(6432)は連結配当性向40%を目指して段階的に引き上げる方針で、目安の置き方が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向10・DOE7・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 69 | — |
※第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想(2026年8月7日に上方修正・今回変更なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2025年12月期)の開示実績で、財務は第3四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性は直近5期の通期実績、増配減配耐性は直近5期の通期実績と当期の配当予想を使っている。機械は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外(配当性向はメーカー区分の中央値35%)。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 27.3%(110円÷通期予想EPS403.27円)。メーカー区分の中央値35%以下で満点
- 自己資本比率 10/10: 74.8%(第3四半期末・前期末70.8%から+4.0pt)で10点の帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想12.1%(23,000百万円÷190,000百万円)を採点根拠とし12点の帯。第3四半期累計の実績は13.5%だが採点には使わない
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2021〜2025年12月期)で減配なし、当期予想110円が前期90円を上回り8点の区分。2025年12月期の据え置きで、3期以上連続増配の区分には届かない
- DOE 7/10: 3.2%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))で3〜5%帯。第3四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用した(本サイトの参考計算は§6-1)
- ROE 7/10: 通期予想13.2%(16,500百万円÷平均自己資本125,281百万円=前期末119,965百万円と第3四半期末130,598百万円の平均)を採点根拠とし7点の帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2021〜2025年12月期)のうち2022年12月期が△5,150百万円の赤字。5年内に営業CF赤字1回で1点(内訳は§7-2)
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金14,123百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債12,997百万円 = +1,126百万円。プラスに転じたが黒字幅は小さく、時価総額比で4点の帯(算定根拠は§7-2)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS110円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前カルテ(2026年12月期 中間期)67点 → 今カルテ(2026年12月期Q3)69点(+2点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 動いたのはネットキャッシュだけで、財務カテゴリが13→15点。7〜9月に短期借入金が10,627→3,497百万円へ減り、現金及び預金の減少(19,534→14,123百万円)を上回った。現金及び預金から有利子負債を引いた額は前回の△593百万円から+1,126百万円に転じ、ネットキャッシュは2点→4点の帯へ移った。ほかの9項目は同じ帯で、自己資本比率は70.3%→74.8%、ROEは13.1%→13.2%。通期予想が据え置かれたため配当性向27.3%と営業利益率12.1%は前回と同じ値。配当利回りは分子の予想DPS110円が同じで帯も変わらない。配当方針6/10は、配当性向30%を目安とする文言が第3四半期決算短信でも2025年12月期決算短信と同じであることを確かめて前回の点を続けた
- 満点2項目は維持: 配当性向10/10・自己資本比率10/10は前回から据え置き。自己資本比率は総資産が187,425→174,628百万円に減ったことで前回より上がった
- 現在の位置づけ: C帯の上限69点で、B帯の下限まで1点。前回見るポイントに挙げた3点を今回の数値で見ると、営業利益の進捗は89.5%で第4四半期は前年同期を△17.4%下回っても計画に届き、期末55円予想は据え置きのまま。会社は米国関税の還付を累計の増益要因に挙げ続けているが、累計の売上総利益率の改善幅は中間期の+1.15ptから+0.22ptに縮み、7〜9月単独の売上総利益率は前年同期を下回った。短期借入金は前期末の4,987百万円も下回る水準まで減り、ネットキャッシュはプラス圏に戻った。ただし黒字幅1,126百万円は小さく、0を下回ると1つ下の帯になる位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 北米レンタル向けで伸びる一般産業用機械: 同事業の海外売上は4,849百万円→10,370百万円(+113.8%)。北米の大手レンタル会社向け発電機と年初に取得した投光機事業が伸びた。天候不順の影響を受けたOPEとは別の需要に支えられ、配当原資の振れを和らげる方向に働く
- 欧州最大の販売地域で代理店を連結化: 7月31日、1965年から取引が続くフランスの販売代理店PPK社の株式67%を取得した。会社は中期経営計画2028で欧州の事業拡大を重点施策に掲げ、同社の連結化で現地の販売体制を強めるとしている。欧州の収益基盤を厚くする方向に働く
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 天候と穀物市況に左右される需要: 会社は北米の干ばつや欧州の熱波といった天候の悪さが続いたと説明し、農業用管理機械の海外売上は穀物価格の低迷などで△18.8%と減った。販売数量の前提が年ごとに崩れやすく、配当原資の年次変動の要因になる
- 米州への売上集中の高まり: 第3四半期累計の米州売上は99,175百万円で全体の65.2%(前年同期61.5%)。北米の需要、米国の関税政策、ドルの為替水準という自社で制御しにくい変数に利益が連動しやすく、還元水準の予見性を下げる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
会社は通期実績が固まったあとに、配当性向30%を目安とする方針に沿って期末配当を最終決定するとしている。予想ベースの配当性向は27.3%で、目安を下回る。
次回(2026年12月期 通期決算)見るポイント:
- 期末配当の決定額
- 通期実績ベースの配当性向
- 2027年12月期の配当予想
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 90円(中間45+期末45) |
| 2026年12月期予想 | 110円(中間55+期末55、+20円)。中間55円は実施済み。第3四半期決算短信「2.配当の状況」の記載値で、直近の配当予想からの修正はない |
| 来期(2027年12月期)予想 | 未開示(第3四半期決算短信のため) |
| 配当性向(連結・表面・予想) | 27.3%(110円 ÷ 通期予想EPS403.27円・本ブログ算出。記念配当・特別配当の内訳注記はなく表面=実質普通配当ベース)。前期実績は25.5%(2025年12月期決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.2%(決算短信記載値=2025年12月期決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績。2024年12月期は3.4%。第3四半期決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない。参考: 予想DPS110円×期末株式数40,934,104株(自己株式を除く)÷平均自己資本125,281百万円×100で本サイトが算出すると3.59%。平均自己資本は前期末119,965百万円と第3四半期末130,598百万円の平均) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS110円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 連結配当性向30%を目安とし、これまでの配当実績を踏まえた安定配当を続ける方針。原典は2025年12月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」で、中期経営計画2028(2026年12月期が初年度)でも同じ目安を掲げ、自己株式の取得を含めた総合的な還元策を検討するとしている。2026年11月12日の第3四半期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」も同じ方針を示し、期末配当は通期実績の確定後に方針に沿って最終決定するとした。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 0年(増配は2024年12月期の55→90円が最後で、2025年12月期は90円の据え置き)。当期予想110円は増配で、当期予想で 1期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|---|
| 2016/12期 | 25 | 25 | 113.75 | 22.0% |
| 2017/12期 | 35 | 35 | 57.46 | 60.9% |
| 2018/12期 | 40(記念5含む) | 35 | 101.39 | 34.5% |
| 2019/12期 | 35 | 35 | 100.46 | 34.8% |
| 2020/12期 | 40 | 40 | 159.90 | 25.0% |
| 2021/12期 | 45 | 45 | 180.58 | 24.9% |
| 2022/12期 | 52 | 52 | 151.45 | 34.3% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|---|
| 2023/12期 | 55 | 55 | 218.97 | 25.1% |
| 2024/12期 | 90 | 90 | 386.22 | 23.3% |
| 2025/12期 | 90 | 90 | 352.86 | 25.5% |
| 2026/12期(予想) | 110 | 110 | 403.27 | 27.3% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年12月期はEDINET DB引用(2024年・2025年12月期の配当とEPSは2025年12月期決算短信の記載値と一致)。2026年12月期はいずれも会社予想(2026年8月7日の修正後予想で、第3四半期決算短信でも修正なし)。2016年以降に株式分割・株式併合はなく、全年度が同じ株数ベース(第3四半期末の発行済株式総数44,108,428株・自己株式を含む)
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当を除く)。記念配当のない年は両列が同値で、配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 記念配当の扱い: 2018年12月期の期末一括40円は普通配当35円+設立10周年記念配当5円の内訳で、普通配当ベースは35円(2019年12月期 決算短信〔2020年2月12日開示〕表紙「2.配当の状況」の注記と、同短信の連結株主資本等変動計算書に関する注記で確認)。表面ベースの配当性向なら39.5%
- 2019年12月期の「減配」について: 表面DPSは40円→35円と下がっているが、前期の40円に記念配当5円が含まれるため、実質普通配当ベースでは35円→35円の据え置きで、実質的な減配ではない。増配減配耐性の判定対象(直近5年=2021〜2025年)の外にある
- 配当政策の傾向: 配当性向を20〜30%台に保ちながら、DPSの水準を段階的に引き上げてきた。2024年12月期に55→90円(+35円)と大きく切り上げ、2025年は据え置き、2026年予想で110円(+20円)へ再び引き上げる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年40円→2026年予想110円と6年で2.75倍。増配後の予想配当性向は27.3%で、会社が目安とする30%を下回る
- 方針シグナル: 配当性向30%の目安を中期経営計画2028の期間にも掲げ、第3四半期決算短信でも期末配当を通期実績の確定後に方針に沿って決めると明記した。累進配当やDOEの目標はなく、配当性向目標として6/10点
- 耐性実績: 直近5年(2021〜2025年)は減配なし。表面DPSで唯一の下げに見える2019年12月期も、前期の記念配当5円を除けば据え置きで、2016年以降に実質的な減配は一度もない。2025年の据え置きを挟んで当期は+20円の増配予想
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日・前年同期比)
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 152,081百万円 | 135,317百万円 | +12.4% |
| 営業利益 | 20,587百万円 | 16,799百万円 | +22.5% |
| 経常利益 | 20,362百万円 | 16,053百万円 | +26.8% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 14,817百万円 | 11,668百万円 | +27.0% |
| EPS | 362.10円 | 284.99円 | +27.1% |
| 売上総利益率(累計実績) | 34.2%(51,936百万円÷152,081百万円) | 33.9%(45,914百万円÷135,317百万円) | +0.2pt |
| 営業利益率(累計実績) | 13.5%(20,587百万円÷152,081百万円) | 12.4%(16,799百万円÷135,317百万円) | +1.1pt |
| 営業利益率(通期予想) | 12.1%(23,000百万円÷190,000百万円) | 11.3%(前期実績・19,722百万円÷174,020百万円) | +0.8pt |
| 自己資本比率 | 74.8% | 70.8%(前期末) | +4.0pt |
営業利益率・売上総利益率の累計実績は参考値で、スコアの営業利益率・ROEは通期予想ベースで採点している。中間期累計の売上総利益率は35.5%(前年同期34.3%)で、前年同期との差は中間期の+1.15ptから第3四半期累計の+0.22ptに縮んだ。
7〜9月の3か月単独(第3四半期累計から中間期累計を差し引いた値)
| 指標 | 2026年7〜9月 | 2025年7〜9月 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 48,299百万円 | 44,029百万円 | +9.7% |
| 売上総利益 | 15,144百万円(売上比31.4%) | 14,598百万円(売上比33.2%) | +3.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 10,643百万円 | 9,542百万円 | +11.5% |
| 営業利益 | 4,501百万円 | 5,056百万円 | △11.0% |
| 経常利益 | 3,852百万円 | 5,267百万円 | △26.9% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 3,239百万円 | 4,160百万円 | △22.1% |
百万円単位の開示値の差から本ブログが算出(端数の切り捨てにより1百万円程度ずれることがある)。7〜9月は米州の売上が31,141百万円(+16.4%)と伸びた一方、小型屋外作業機械のセグメント利益は5,935百万円(前年同期6,813百万円・△12.9%)に減った。経常段階では為替差損592百万円(前年同期は為替差益252百万円)が加わった。
通期計画 進捗率(2026年12月期・2026年8月7日の修正後予想を据え置き)
| 項目 | 第3四半期累計 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同時点の進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 152,081百万円 | 190,000百万円 | 80.0% | 77.8% |
| 営業利益 | 20,587百万円 | 23,000百万円 | 89.5% | 85.2% |
| 経常利益 | 20,362百万円 | 23,000百万円 | 88.5% | 82.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 14,817百万円 | 16,500百万円 | 89.8% | 80.8% |
進捗率は算出値。「前年同時点の進捗」は前年同期の実績を2025年12月期の通期実績で割ったもの。計画どおりなら第4四半期は売上高37,919百万円(前年同期38,703百万円・△2.0%)、営業利益2,413百万円(同2,923百万円・△17.4%)、純利益1,683百万円(同2,776百万円・△39.4%)となる。前年も第4四半期の営業利益は通期の14.8%にとどまっており、利益が1〜9月に偏る形は前年と同じ。
セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 小型屋外作業機械 | 113,804百万円(+10.8%) | 25,383百万円(+12.3%) |
| 農業用管理機械 | 19,166百万円(+0.2%) | 792百万円(+55.3%) |
| 一般産業用機械 | 17,415百万円(+49.1%) | 2,173百万円(+87.3%) |
| その他 | 1,695百万円(△6.5%) | 427百万円(△8.0%) |
売上は外部顧客への売上高。セグメント利益は営業利益ベースで、各区分の合計から報告セグメントに配分しない一般管理費・技術管理費の調整額△8,190百万円を差し引くと全社の営業利益になる(百万円未満の切り捨てにより合計は2百万円ずれる)。小型屋外作業機械は海外が+12.5%で、北米の価格改定と販促、欧州のロボット芝刈機が支え、国内は△2.4%。農業用管理機械は国内が草刈関連で+7.1%、海外は△18.8%。一般産業用機械は海外が+113.8%、国内は新型ガソリン溶接機などで+3.2%。地域別では国内35,245百万円(+2.3%)、海外116,835百万円(+15.8%)で、海外のうち米州99,175百万円(+19.1%)、その他海外17,659百万円(+0.2%)。海外売上比率は76.8%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 会社は営業増益の要因の筆頭に米国関税の還付による原価率の改善を挙げており、制度の運用に左右される部分を含む(還付の金額は決算短信に記載がない)。特別利益31百万円(固定資産売却益20百万円・投資有価証券売却益10百万円)、特別損失28百万円で、特別損益は小さい |
| 営業外損益 | 🟡 | 累計では為替差損が554→237百万円に縮み、受取利息も6→170百万円に増えて、営業外収支は△746百万円→△225百万円に改善し、経常+26.8%が営業+22.5%を上回った。ただし中間期の為替差益355百万円は7〜9月の為替差損592百万円で打ち消され、7〜9月単独の経常利益は△26.9% |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 税負担率は27.2%で前年同期(27.2%)と同水準(法人税等合計4,351→5,548百万円)。PPK社は貸借対照表だけの連結で非支配株主に帰属する利益はなく、純利益+27.0%は税引前利益の伸び+27.1%とほぼ同じ |
| 開示の誠実性 | 🟡 | セグメント別・地域別の内訳と企業結合の注記(取得日・議決権比率・暫定ののれん)を開示し、任意の期中レビュー報告書も添付した。一方でPPK社の取得原価は当事者間の合意を理由に非開示で、のれんの償却方法・期間は精査中 |
→ 業績の質: 累計の増益は関税還付・増収・為替の重なりで、7〜9月単独は売上総利益率の低下と為替差損で減益に転じた
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(CF=前年同期の第3四半期累計 / BS=2025年12月末) | 当期(CF=当第3四半期累計 / BS=2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(第3四半期累計・百万円) | 7,163 | 8,393 |
| 投資CF(第3四半期累計・百万円) | △3,766 | △5,132 |
| 財務CF(第3四半期累計・百万円) | △3,162 | △6,020 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 16,887 | 14,123 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 15,823 | 14,123 |
| 自己資本比率(%) | 70.8 | 74.8 |
(注)左列のCF3行と現金及び現金同等物は前年同期(2025年1〜9月・2025年9月末時点)、現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は2025年12月末の値。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の区分はなく、短期有価証券は0。投資CFには有形・無形固定資産の取得3,797百万円と、PPK社の連結に伴う子会社株式の取得による支出1,486百万円を含む。財務CFは配当金の支払い3,950百万円と短期借入金の純減1,544百万円が中心。
- 有利子負債: 短期借入金3,497百万円+1年内返済予定の長期借入金1,000百万円+長期借入金8,500百万円=12,997百万円(前期末は4,987+200+9,300=14,487百万円、前四半期末〔2026年6月末〕は10,627+600+8,900=20,127百万円)。四半期連結貸借対照表にリース債務の独立掲記はなく「その他」に含まれるため、前回カルテと同じく借入金だけで算定し、リース債務は含めていない(参考: 2025年12月末のリース債務は流動570百万円+固定1,372百万円=1,942百万円・2025年12月期決算短信の連結貸借対照表)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金14,123百万円 + 短期有価証券0百万円(四半期連結貸借対照表に計上なし) − 有利子負債12,997百万円 = +1,126百万円(2026年9月末BS基準)で、時価総額比(期末発行済株式数44,108,428株・自己株式を含む)。「プラス、時価総額の10%未満」の帯で4/10点。前カルテ時点(2026年6月末・△593百万円)は「ほぼゼロ」帯の2点だった。前期末(2025年12月末)は16,887−14,487=+2,400百万円
- 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2021年12月期5,916 → 2022年12月期△5,150 → 2023年12月期19,255 → 2024年12月期14,033 → 2025年12月期8,925。2022年12月期に赤字が1回あるため1/5点。2025年12月期は2025年12月期決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書の値、それ以前はEDINET DBによる
- 新規連結(PPK社): 2026年7月31日に連結子会社のやまびこヨーロッパを通じてフランスのETABLISSEMENTS P.P.K.の株式67%を現金で取得し、9月30日をみなし取得日として第3四半期末は貸借対照表のみを連結した。純資産131,599百万円と自己資本130,598百万円の差は、新たに計上した非支配株主持分1,000百万円による(百万円未満の切り捨てで1百万円ずれる)。のれんは58百万円で、取得原価の配分が終わっていない暫定額。取得原価は当事者間の合意で非開示
- 自己株式の動き: 期末発行済株式総数は44,108,428株で前期末と同数(消却なし)。期末自己株式数は3,199,930→3,174,324株へ25,606株減り、自己株式の取得による支出は1〜9月で1百万円。自己株式には役員向け・執行役員向けの株式交付信託が保有する当社株式を含む(2025年12月期決算短信の1株当たり情報の注記)
- 偶発債務・コミットメントライン: 販売店の協同組合の借入に対する債務保証は70百万円(前期末322百万円)。取引銀行1行とのコミットメントライン契約100億円は、第3四半期末時点で借入実行残高ゼロ
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年8月7日の修正後予想を第3四半期時点で据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 190,000百万円 | +9.2% |
| 営業利益 | 23,000百万円 | +16.6% |
| 経常利益 | 23,000百万円 | +17.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 16,500百万円 | +14.2% |
| EPS | 403.27円 | +14.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 12.1%(23,000百万円÷190,000百万円・本ブログ算出) | +0.8pt(2025年実績11.3%) |
| ROE(通期予想) | 13.2%(予想純利益16,500百万円÷平均自己資本125,281百万円〔前期末119,965百万円と第3四半期末130,598百万円の平均〕・本ブログ算出) | +0.5pt(2025年実績12.7%) |
| 1株当たり年間配当 | 110円 | +20円 |
(注)通期予想は2026年2月12日公表の当初予想(売上185,000・営業21,000・経常20,000・純利益15,000百万円)を2026年8月7日に引き上げたもので、第3四半期決算短信では変更していない。期末配当予想も現時点では据え置き。2026年8月7日の修正では第3四半期以降の想定為替レートを1米ドル=155円・1ユーロ=180円としており、第3四半期決算短信に想定レートの見直しの記載はない。前期比欄の営業利益率・ROEは2025年12月期決算短信の実績(11.3%・12.7%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・売上総利益・営業外損益・特別損益・税金・セグメント別・地域別 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示)「1.(1)経営成績に関する説明」「四半期連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・修正の有無・配当方針の再表明 | 同上「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の3か月単独の値(第3四半期累計から中間期累計を差し引いた値)・中間期の売上総利益率・予想修正の経緯と想定為替レート | 同上 第3四半期決算短信 / 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-07開示)「中間連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 当期配当予想・発行済株式数・自己株式数 | 同上 第3四半期決算短信「2.配当の状況」「(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・純資産・非支配株主持分・偶発債務・コミットメントライン | 同上 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「四半期連結貸借対照表に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・子会社株式の取得による支出 | 同上 第3四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| PPK社の取得日・議決権比率・のれん・取得原価の扱い | 同上 第3四半期決算短信「企業結合等関係」・表紙の注記事項(連結範囲の重要な変更) | 🟢 一次情報 |
| 2025年12月期の配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率)・配当方針の原典・通期実績・営業CF・株式交付信託の注記 | 2025年12月期 決算短信(2026-02-12開示)表紙「2.配当の状況」・「1.(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」・「連結キャッシュ・フロー計算書」・「1株当たり情報」 | 🟢 一次情報 |
| 2018年12月期の記念配当の内訳 | 2019年12月期 決算短信(2020-02-12開示)表紙「2.配当の状況」注記・連結株主資本等変動計算書に関する注記 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期営業CF推移(2021〜2024年12月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向・DOE(参考の算出値)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・7〜9月単独の値 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE/DOEの分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。