【チノー(6850)】配当C(69点)・5期連続増配 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 電気機器

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結論: 営業益8割増で上方修正、期末配当予想を5円増額

📊 スコア: C 69点
💰 配当: 42.5→65円予想(+22.5円・記念配当10円含む、普通配当ベース+12.5円)、11月11日に60円予想から増額
✅ 良い点: 5期連続増配、通期予想の上方修正、受注高+11.6%
⚠️ 注意点: ROE9.80%、下期は前年比減益の計画、センサ受注△5.8%


1. 業績ハイライト

  • 売上高: 15,008百万円(+5.8%)、国内が牽引。
  • 営業利益: 1,639百万円(+78.7%)、全区分で増益。
  • 中間純利益: 920百万円(+96.6%)、EPSは55.76円。
  • 通期予想: 営業利益を3,300→3,800百万円へ引き上げ。
  • 配当: 期末予想を40→45円へ増額し、年65円。

サマリー

  • 期初の中間期予想を大きく上回った: 5月に示した中間期予想に対し、実績は売上が+3.5%、営業利益が+72.6%の上振れ。7〜9月の3か月単独の営業利益は1,250百万円で、前年同期566百万円の2倍を超えた。
  • 全区分で増益、粗利率が上昇: 売上総利益率は28.8%→35.5%(+6.8pt)。前年同期に採算の悪い大型案件を計上した計装システムはセグメント利益が213→700百万円に戻り、センサも+28.6%増益。
  • 下期は前年を下回る計画: 通期の営業利益予想は3,800百万円(+17.8%)に上がったが、中間期実績を除いた下期分は2,161百万円で、前年下期の2,308百万円を△6.4%下回る。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当20円を実施(支払開始予定日2026年12月11日)。11月11日に期末予想を40→45円へ増額して年65円とし、期末の内訳は普通配当35円+創立90周年記念配当10円。記念配当を除いた実質普通配当は55円で、前期の42.5円(分割後換算)から+12.5円
  • 配当方針は「連結配当性向40%を目安に安定配当を継続」(11月11日の開示)。今回の増額は通期の利益予想の引き上げに合わせたもので、実質普通配当ベースの予想配当性向は39.1%(表面65円では46.3%)
  • 分割後換算かつ実質普通配当ベースで2022年3月期から5期連続増配、当期予想で6期目
  • 同じ計測機器メーカーの日置電機(6866)も「連結配当性向40%を目途」とする方針で、配当方針は同じ6点の帯にある

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 36 性向9・DOE7・利回り4・方針6・耐性10
財務 25 17 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 16 営業利益率12・ROE4
合計 100 69 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年11月11日の修正後)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想11.34%(営業利益3,800百万円÷売上高33,500百万円)、ROEは通期予想9.80%(予想純利益2,300百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均23,481百万円)である。配当性向と配当利回りの分子は、記念配当10円を除いた実質普通配当55円を使っている。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績で採点した。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 増配減配耐性 10/10: 分割後換算かつ実質普通配当ベースで2022年3月期から5期連続増配(22.5→23.0→26.0→30.0→40.0→42.5円)、直近5年に減配がなく、当期予想も55円への増配のため「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」に該当
  • 配当性向 9/10: 当期通期予想ベースで39.1%(実質普通配当55円 ÷ 予想EPS140.51円)。電気機器はメーカー・小売の中央値35%を使い、中央値との差は+4.1ptで9点の帯
  • 営業利益率 12/15: 通期予想11.34%(3,800百万円 ÷ 33,500百万円・11月11日の修正後)で12点の帯
  • DOE 7/10: 3.2%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)で7点の帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の実績値を採点根拠としている
  • 自己資本比率 7/10: 中間期末59.3%(前期末56.9%から+2.4pt)で7点の帯。非支配株主持分3,222百万円を除いた自己資本ベース
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金8,954百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,924百万円 = +5,030百万円で、時価総額比は7点の帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 予想DPS55円(実質普通配当)を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は前回の50円から55円に増えたが、帯は変わらない。記念配当10円を含む表面65円は分子に使っていない
  • ROE 4/10: 通期予想9.80%(予想純利益2,300百万円 ÷ 期首自己資本23,379百万円と中間期末自己資本23,583百万円の平均23,481百万円)で4点の帯

(注)配当方針 6/10(連結配当性向40%の目安)と営業CF安定性 3/5 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)69点 → 今回(2027年3月期 中間期)69点(±0点)。ランクはCのまま。カテゴリ別でも配当36・財務17・収益16で前回から変わらない
  • 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。通期予想の引き上げで営業利益率は10.15%→11.34%、ROEは9.25%→9.80%、実質普通配当ベースの配当性向は38.1%→39.1%と動き、自己資本比率は57.7%→59.3%、ネットキャッシュは+6,299百万円→+5,030百万円となったが、いずれも帯の中の動き。配当方針6点は、11月11日の開示で「連結配当性向40%を目安に安定配当を継続」とする方針を確かめて続けた(配当性向の目安という区分は前回と同じ)
  • 満点項目維持: 増配減配耐性10/10を維持。実質普通配当の当期予想は50円から55円に上がり、6期目の増配見込みとなった
  • 現在の位置づけ: 69点はC帯(55〜69点)の上限で、B帯まで1点。前回カルテは配当利回り4・ROE4・営業CF安定性3の3項目が押し下げ、普通配当が積み増されれば利回りの帯が変わりうると見ていた。今回、普通配当は55円へ積み増されたが利回りは4点の帯にとどまり、ROEと自己資本比率もそれぞれ一つ上の帯の手前にある。前回の筆者メモで見るとした点は、中間期の売上が予想14,500百万円に対し15,008百万円で着地、アジア向け売上は中間期累計で△16.5%(7〜9月単独では+1.3%)、自己株式取得は10月末で取得枠13億円の96.4%まで進み、投資有価証券の売却は中間期で22百万円にとどまるという結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 受注が売上に先行する計装システム: 中間期の計装システムの受注高は6,086百万円(+33.3%)で、同じ期間の売上4,531百万円の1.3倍になった。顧客の発注と納期の時期で計上が動く事業で受注が先に積み上がっており、下期以降の売上の裏付けになる。
  • コスト上昇を価格に反映する力: 会社は4月に製品価格を改定し、原材料費や人件費の上昇分を価格に反映した効果が原価低減とあわせて計測制御機器とセンサの増益に表れたと説明している。値上げが通る限り、配当原資となる利益率の目減りを抑えられる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 利益の柱であるセンサの受注減: センサのセグメント利益1,206百万円は4区分で最大だが、受注高は4,466百万円(△5.8%)と売上5,019百万円を下回り、7〜9月単独では△12.7%だった。利益の柱の先行指標が弱く、下期の配当原資の確認点になる。
  • 研究開発費と全社費用の増加: 研究開発費は503→730百万円(+45.1%)、報告セグメントに配分しない全社費用は1,069→1,221百万円(+14.2%)に増えた。売上が落ちる局面では固定費の重さが営業利益の振れを大きくし、配当原資を圧迫しうる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

期末の普通配当は、利益予想の引き上げと同じタイミングで5円積み増された。配当性向40%の目安が配当額を利益に連動させる仕組みとして働いていることを記録しておきたい。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の純利益の進捗
  • 期末配当予想の修正の有無
  • 自己株式の消却の実施状況

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 40円(分割後換算・中間12.5円+期末27.5円)
2026年3月期実績 42.5円(分割後換算・中間12.5円+期末30円)。会社開示は中間25円(分割前)+期末30円(分割後)で、基準が異なるため年間合計は「-」表示
2027年3月期 中間期実績 中間配当20円(支払開始予定日2026年12月11日・配当金総額326百万円。前年同期は分割前25円=分割後換算12.5円)
2027年3月期予想 表面65円(中間20円+期末45円)。期末45円の内訳は普通配当35円+創立90周年記念配当10円で、実質普通配当は55円。2026年11月11日に期末予想を40円(普通配当30円+記念配当10円)から45円へ増額した
増配 実質普通配当ベースで42.5→55円の +12.5円(+29.4%)。表面では42.5→65円の+22.5円
配当性向(連結・当期通期予想・実質普通配当ベース) 39.1%(55円 ÷ 予想EPS140.51円・本ブログ算出)。記念配当を含む表面65円ベースでは46.3%
DOE(連結・純資産配当率) 3.2%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS55円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 「連結配当性向40%を目安に安定配当を継続」することを基本方針とする(2026年11月11日「業績予想(第2四半期)と実績の差異及び業績予想(通期)の修正、剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」)。累進配当の宣言はない。DOE目標の開示はない
連続増配年数 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期の実績・分割後換算かつ実質普通配当ベース)。当期予想55円で6期目
株式分割 2025年10月1日効力発生・普通株式1株→2株。本記事の1株当たりの数値は分割後ベースで統一
自己株式 期末自己株式数は1,795,938株(前期末)→2,194,959株(中間期末)。期末発行済株式総数は18,520,232株で前期末から変わらず、中間期に自己株式の消却はない
  • 配当利回りと配当性向の採点は、単発の記念配当を除いた実質普通配当55円を分子としている。記念配当10円は2026年5月14日に公表された創立90周年の記念配当で、11月11日の増額は普通配当側(30→35円)で行われた。
  • 前期以前の配当額は分割後ベースに換算している(2025年3月期以前は開示額の1/2)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 表面DPS(円・分割後) 実質普通DPS(円・分割後) EPS(円・分割後) 配当性向
2020/3期 22.5 22.5 71.89 31.3%
2021/3期 22.5 22.5 76.12 29.6%
2022/3期 23.0 23.0 62.03 37.1%
年度 表面DPS(円・分割後) 実質普通DPS(円・分割後) EPS(円・分割後) 配当性向
2023/3期 26.0 26.0 90.61 28.7%
2024/3期 30.0 30.0 103.44 29.0%
2025/3期 40.0 40.0 117.16 34.1%
2026/3期 42.5 42.5 120.44 35.3%
2027/3期(予想) 65.0(記念配当10.0含む) 55.0 140.51 39.1%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026年3月期)は決算短信の記載と一致確認済。2025年10月1日付の1株→2株の株式分割を反映し、全期を分割後ベースへ換算している(2025年3月期以前のDPS・EPSは開示値の1/2)。表面DPSは記念配当を含む年額、実質普通DPSは記念配当を除いた普通配当ベースで、記念配当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通DPS ÷ EPS で再計算している。2027年3月期予想は2026年11月11日の修正後の値。
  • 2026年3月期のDPSについて: 決算短信は中間配当25円を分割前、期末配当30円を分割後の額で記載しており、基準が異なるため会社は年間配当金を「-」で表示している。分割後ベースに揃えると中間12.5円+期末30円=42.5円となる。
  • 異常値の説明: 2027年3月期予想の表面65.0円には創立90周年の記念配当10.0円が含まれる。実質普通配当ベースは55.0円で、配当性向も同ベースで39.1%と算出している(表面ベースなら46.3%)。
  • 配当政策の傾向: 分割後ベースの実質普通配当は22.5→23.0→26.0→30.0→40.0→42.5円と2022年3月期から途切れずに増え、配当性向も30%前後から当期予想39.1%へ切り上がっている。当期の期末予想の増額も、通期の利益予想の引き上げに合わせたもの。

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 分割後ベースの実質普通配当は2022年3月期の23.0円から2026年3月期の42.5円へ4年で1.8倍、当期予想は55円。中間期に利益予想を引き上げたのと同時に期末の普通配当を5円積み増しており、利益の水準に配当額を合わせて動かす形になっている。
  • 方針シグナル: 連結配当性向40%という数値の目安を示しており、配当方針は6点の帯。累進配当の宣言はない。DOE目標の開示はない。実質普通配当ベースの予想配当性向39.1%は、この目安の近くにある。
  • 耐性実績: 分割後ベースで5期連続増配、直近5年に減配がない。創立90周年の記念配当10円は単発のため、来期に表面65円を保つには普通配当側の積み増しが必要になる。

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 15,008百万円 14,187百万円 +5.8%
営業利益 1,639百万円 917百万円 +78.7%
経常利益 1,664百万円 960百万円 +73.4%
親会社株主に帰属する中間純利益 920百万円 468百万円 +96.6%
EPS(中間期) 55.76円 27.53円 +102.5%
営業利益率(中間期実績・参考) 10.92% 6.46% +4.46pt
ROE 中間期開示なし 中間期開示なし —

(注)スコアの営業利益率(11.34%)・ROE(9.80%)は通期予想ベースで採点している。7〜9月の3か月単独では売上8,728百万円(+19.9%)、営業利益1,250百万円(+120.8%)、親会社株主に帰属する純利益784百万円(+121.5%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
計測制御機器 4,915百万円(+6.4%) 737百万円(+5.5%)
計装システム 4,531百万円(△0.0%) 700百万円(+228.3%)
センサ 5,019百万円(+11.5%) 1,206百万円(+28.6%)
その他 542百万円(+1.9%) 217百万円(+59.8%)

※ セグメント利益は営業利益ベース。報告セグメント3区分の合計2,643百万円に「その他」217百万円を加え、報告セグメントに配分していない全社費用1,221百万円(前年同期1,069百万円)を差し引くと営業利益1,639百万円になる。短信は百万円未満を切り捨てて表示しているため、4区分の売上の単純合計15,007百万円は短信の合計15,008百万円と1百万円ずれる。

  • 計装システム: 売上は前年同期とほぼ同額だが、前年同期は採算の悪い大型案件(エアコン用コンプレッサの評価試験装置)の影響でセグメント利益が213百万円にとどまっていた。当中間期は水電解の評価試験装置などを計上し、利益率が平常の水準に戻った。第1四半期の売上は△46.8%だったが、7〜9月に大型案件を計上して取り戻した。
  • センサ・計測制御機器: センサは半導体・電子部品の製造装置向けと、子会社の明陽電機が手がける船舶向け温度センサが伸びた。計測制御機器は半導体・電子部品の製造設備向けが堅調で、特定顧客向けOEM製品の需要の停滞が続くなかでも増収増益だった。
  • 受注と地域: 受注高は合計16,046百万円(+11.6%)で、計装システム6,086百万円(+33.3%)・計測制御機器4,961百万円(+8.7%)・センサ4,466百万円(△5.8%)・その他532百万円(+5.2%)。地域別売上は日本11,837百万円(+12.8%)・アジア2,841百万円(△16.5%)・北米213百万円(+36.8%)で、アジアの減少は前年同期にタイ・インド向けの大型案件を計上した反動による。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 前年同期に計装システムで採算の悪い大型案件を計上しており、その反動が増益幅を大きくしている。特別利益44百万円(投資有価証券売却益20百万円・ゴルフ会員権売却益23百万円)は小さい
営業外損益 🟢 営業外損益の純額は43→25百万円の黒字に縮み、経常利益の伸び(+73.4%)は営業利益(+78.7%)を下回った。支払利息が9→25百万円に増えたことが効いている
純利益押し上げ要因 🟡 中間純利益の伸び(+96.6%)が営業利益を上回るのは、特別利益の計上と、法人税等の負担率の低下(40.2%→36.4%)による。非支配株主に帰属する中間純利益も101→166百万円に増えた
開示の誠実性 🟢 セグメント別の受注・売上・利益と地域別売上を開示し、業績予想の修正では中間期予想との差異と修正の理由を数値で示している

→ 業績の質: 営業増益は採算の回復による本業主導だが、前年同期の大型案件の採算悪化からの反動を含む

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 1,621 1,621(±0)
投資CF(4〜9月累計・百万円) △830 △811
財務CF(4〜9月累計・百万円) △880 △1,596
現金及び預金(BS・百万円) 9,621 8,954(△6.9%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 9,281 8,534(△8.0%)
自己資本比率(%) 56.9 59.3(+2.4pt)

CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。

  • 有利子負債: 短期借入金1,140百万円 + 1年内返済予定の長期借入金533百万円 + 長期借入金2,251百万円 = 3,924百万円(前期末4,191百万円から△267百万円)。中間連結貸借対照表にリース債務の掲記はなく、前回カルテと同じく借入金の3科目で算定している
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金8,954百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,924百万円 = +5,030百万円。時価総額比(期末発行済株式総数18,520,232株〔自己株式を含む〕)で、7/10点の帯。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産(5,039百万円)に含まれる投資有価証券は長期のため分子に含めていない
  • 自己株式の取得: 2025年11月12日決議の取得枠(上限860,000株・13億円、期間は2026年11月12日まで、取得した株式は消却予定)で、中間期に677百万円を取得した。期末発行済株式総数は前期末と同じ18,520,232株で、中間期に消却は行われていない。期末後も取得は続き、2026年11月9日の開示では10月末の累計が791,200株・約12.54億円(株数ベース92.0%、金額ベース96.4%)となった
  • 現金が減った中身: 営業CF1,621百万円は、売上債権の回収2,079百万円が棚卸資産の積み増し583百万円と仕入債務の減少698百万円を上回ったことによる。投資CFは有形・無形固定資産の取得693百万円などで△811百万円、財務CFは自己株式の取得677百万円・配当金の支払501百万円・長期借入金の返済266百万円などで△1,596百万円となり、換算差額+40百万円を含めて現金及び現金同等物は746百万円減った
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績1,880 → 1,619 → 101 → 2,543 → 2,904百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均1,809百万円からの乖離が±20%を超える期が複数あり、最も離れた2024年3月期を除いた4期の平均2,237百万円からも2023年3月期が△27.6%離れるため3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月11日修正後)

項目 予想 前期比
売上高 33,500百万円 +5.9%
営業利益 3,800百万円 +17.8%
経常利益 3,900百万円 +17.2%
親会社株主帰属当期純利益 2,300百万円 +12.6%
EPS 140.51円 +16.7%
営業利益率(通期予想) 11.34%(3,800百万円÷33,500百万円・本ブログ算出) +1.15pt(前期実績10.19%)
ROE(通期予想) 9.80%(2,300百万円÷23,481百万円・本ブログ算出。分母は期首自己資本23,379百万円と中間期末自己資本23,583百万円の平均) +0.80pt(前期実績9.0%・決算短信記載値)
  • 修正の中身: 2026年5月14日公表の予想から、売上高32,500→33,500百万円(+3.1%)、営業利益3,300→3,800百万円(+15.2%)、経常利益3,400→3,900百万円(+14.7%)、純利益2,150→2,300百万円(+7.0%)、EPS131.29→140.51円へ引き上げた。会社は中間期の進捗に加え、主要顧客の設備投資の需要が下期も続くとの見通しを理由に挙げている。
  • 中間期予想との比較: 2026年5月14日に示した第2四半期(累計)予想に対し、売上高は14,500→15,008百万円(+3.5%)、営業利益は950→1,639百万円(+72.6%)、経常利益は1,000→1,664百万円(+66.5%)、純利益は550→920百万円(+67.4%)で着地した。
  • 進捗率と下期の計画: 中間期の進捗率は売上44.8%・営業利益43.1%・経常利益42.7%・純利益40.0%。前年同期の対通期実績比は売上44.8%・営業利益28.4%で、例年は下期に利益が偏る。修正後の予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上18,492百万円(前年下期比+5.9%)・営業利益2,161百万円(△6.4%)・純利益1,380百万円(△12.3%)の計画になる(本ブログ算出)。
  • EPSの伸びが純利益を上回る理由: EPSの+16.7%が純利益の+12.6%を上回るのは、2025年11月12日決議の自己株式取得による株式数の減少を織り込んでいるため(中間期の期中平均株式数は16,516,237株、前年同期は17,014,819株)。
  • 前期実績の算出元: 前期実績の営業利益率10.19%は2026年3月期の営業利益3,225百万円÷売上高31,648百万円(本ブログ算出・決算短信の表示は10.2%)、ROE9.0%は2026年3月期決算短信の自己資本当期純利益率。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業利益率・営業外損益・特別損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-11開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(修正後)・中間期予想との差異・修正の理由・期末配当予想の修正・記念配当の名目・配当方針 「業績予想(第2四半期)と実績の差異及び業績予想(通期)の修正、剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-11) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・下期の計画・配当性向(実質普通配当ベース) 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
中間配当・当期配当予想・記念配当の内訳・株式分割による配当表示の基準差・期末発行済株式数・期末自己株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)・2026年3月期の配当実績・前期の業績実績・ROE実績 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」ほか(2026-05-14開示) 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・非支配株主持分 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
セグメント別売上・利益・受注高、地域別売上、研究開発費・全社費用 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」「中間連結損益計算書」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・受注高・地域別売上(7〜9月単独の算出元) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-10開示) 🟢 一次情報
自己株式取得の取得枠と10月末までの累計 「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-11-09) 🟢 一次情報
過去5期の営業CF・過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB / 2026年3月期 決算短信(直近期) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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