結論: 配当予想を年815円へ再増額、利回りは低位
📊 スコア: C 61点
💰 配当: 751→815円予想(+64円、8月予想800円から+15円上方修正)
✅ 良い点: 16期連続増配見込み、営業利益率16.8%、配当性向29.8%、DOE 3.1%
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ △8,003億円、税引前利益 △1.2%、通期純利益 △20.5%予想
1. 業績ハイライト
- 売上収益: +16.4%(4,209.70億円)、電気・ガスが3割増収。
- 営業利益: +14.1%(657.02億円)、通期予想に対し進捗50.5%。
- 税引前中間利益: △1.2%(871.68億円)、為替差損と金融費用増が重荷。
- 金融事業: 営業利益 +39.7% で7事業中最大の伸び。
- 配当: 年815円へ再増額、第2四半期末は205円。
サマリー
- 本業は増収増益: 電気・ガスの販売単価上昇と顧客契約数の増加で売上収益は +16.4%、営業利益は +14.1% の657.02億円。通期予想1,300億円に対する進捗は50.5%。
- 税引前は前年並み: 税引前中間利益は △1.2%。為替差損28億円と金融費用の増加(113.92→213.13億円)が営業増益を打ち消した。為替差損益を除くと +1%(会社開示)。
- 配当は年815円へ再増額: 8月の800円予想を11月11日に815円へ引き上げ、第2四半期末から各205円。実現すれば16期連続増配で、会社は24期連続減配なしを見込む。
2. 配当判断サマリー
- 11月11日に第2四半期末配当を予想の200円から205円とし、第3四半期末・期末の予想も各205円へ引き上げた。年815円は前期比 +64円、8月予想比 +15円 で、実現すれば16期連続増配・24期連続減配なしとなる。
- 配当性向は29.8%(815円 ÷ 予想EPS 2,734.35円)で、情報・通信業の中央値35%を下回る。当期利益の予想1,200億円は据え置きで、予想EPSだけが8月時点の2,742.77円から小幅に下がった。
- 予想利回りは前回と同じ2点の帯にとどまり、配当方針も安定配当の定性表現のみで、還元の下限を定める記載はない。同じ情報・通信業の朝日ネット(3834)は累進配当を方針として掲げており、下限を文書で示すかどうかで設計が異なる。
- ネットキャッシュは △8,003億円 と有利子負債超過の幅が広がった。設備投資借入で構造的にマイナスとなる通信キャリアのNTT(9432)には最低2点の業種補正があるが、当社は対象外で0点のまま。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向10・DOE7・利回り2・方針3・耐性10 |
| 財務 | 25 | 10 | 自己資本比率7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率15・ROE4 |
| 合計 | 100 | 61 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2026年3月期)の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業利益率は通期予想16.8%(営業利益1,300億円÷売上収益7,750億円)、ROEは通期予想9.6%(予想当期利益1,200億円÷期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均1兆2,561.46億円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想16.8%(営業利益1,300億円 ÷ 売上収益7,750億円)、ガイドの「15%以上」帯
- 配当性向 10/10: 当期予想29.8%(815円 ÷ 予想EPS 2,734.35円)、情報・通信業の中央値35%以下で満点
- 増配・減配耐性 10/10: 2012年3月期を起点に15期連続増配(特別配当を除く実質普通配当ベース)、直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし、当期も +64円 の増配予想。「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の帯
- DOE 7/10: 3.1%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)、ガイドの「3〜5%」帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の実績値を採点根拠としている(本ブログの参考試算は §6-1)
- 自己資本比率 7/10: 中間期末44.5%(親会社所有者帰属持分比率・前期末41.5%から +3.0pt)、ガイドの「40〜60%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金3,193.19億円 + 短期有価証券0億円 − 有利子負債1兆1,196.23億円 = △8,003.04億円で「マイナス(有利子負債超過)」帯。情報・通信業は業種補正の対象外(算定根拠は§7-2)
- 配当利回り 2/10: 予想DPS815円を分子とする予想利回りで2点の帯(計算は§6-1)。分子は前回の800円から +15円 増えたが、帯は変わらない
- 配当方針 3/10: 安定的な配当を目指すという定性的な方針のみ。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もなく、配当性向目標の開示もない。「安定配当を定性的に明記」帯
- ROE 4/10: 通期予想9.6%(予想当期利益1,200億円 ÷ 期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均1兆2,561.46億円)、ガイドの「5〜10%」帯
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS815円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)61点 → 今回(2027年3月期 中間期)61点(±0点)。ランクはCのまま。配当32点・財務10点・収益19点の内訳も前回と同じ
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯。配当予想の引き上げで配当性向は29.2%→29.8%、ROEは分母の自己資本が中間期末の値に替わり9.8%→9.6%、自己資本比率は43.5%→44.5%、ネットキャッシュは △6,740.63億円→△8,003.04億円と動いたが、いずれも点数は変わらない。配当利回りは分子が800円→815円に増えたが2点の帯のまま
- 満点項目の維持: 営業利益率15/15(通期予想16.8%)・配当性向10/10・増配減配耐性10/10の3項目を継続。配当方針3/10は、2026年11月11日の配当予想の修正の開示でも安定的な配当を目指すという定性的な説明にとどまり、数値目標が加わっていないことを確かめて続けた
- 現在の位置づけ: 失点39点の内訳はネットキャッシュ10点・配当利回り8点・配当方針7点・ROE6点・DOE3点・自己資本比率3点・営業CF安定性2点。前回の筆者メモで挙げた4点は、為替差損益を除いた税引前利益が中間期累計で +1%(第1四半期も +1%)、通期の税引前利益に対する進捗が49%(第1四半期28%)、支払利息は過年度の調整分を除く会社開示ベースで109億円(前年同期73億円の +48%・会社開示の増加率)、K891の第三者割当は完了し、K891・K892の買収借入は連結貸借対照表の負債に入らないと会社が示した、という結果だった。レオパレス21の公開買付けの決済は中間期末より後で、今回のネットキャッシュ・自己資本比率の採点には影響していない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 獲得コスト先行のストック収益構造: 中間期のストック利益954億円(+3%)に対し顧客獲得コストは297億円(△13%)。獲得費用を先に計上し契約期間で回収する設計で、獲得を抑えた期は営業利益が伸び、積み上がった契約が配当原資の土台になる(会社IR 決算説明資料)。
- 配当原資を補う純投資ポートフォリオ: 持分法適用会社を含む純投資を保有。中間期の受取配当金(CF)は266億円(+16%)で、本業とは別系統の現金流入が還元を支える(会社IR 決算説明資料)。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 自己資本が株式相場に連動する構造: 中間期の自己資本増加1,409億円のうち、有価証券売却損益(税後)436億円と含み益増減(税後)563億円が7割を占める。保有株の時価が下がる局面では自己資本比率も押し下げられる(会社IR 決算説明資料)。
- 調達コストの上昇: 中間期の利息の支払額(CF)は102.06億円で前年同期70.44億円の1.4倍。9月発行の社債は利率年3.021%・3.977%と5月発行分(2.823%・3.51%)を上回り、投資収益との差が縮めば還元原資を圧迫する(決算短信)。
- 借入を抱えた投資先の持分法取り込み: レオパレス21のTOBが10月30日に成立し、議決権34.0%のK892を通じて持分法適用関連会社となった。最大2,760億円の買収借入は連結の負債に入らないが、利払いは持分法損益として配当原資の当期利益に響く(2026-10-31開示)。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
配当予想は5月の780円から8月800円、11月815円と2度引き上げられた。業績予想を据え置いたままの増額で、配当性向3割弱の余力を還元にどう配分するかを追いたい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 期末配当予想205円の修正の有無
- 自己株式取得枠の消化状況
- 当期の親会社所有者帰属持分配当率の見込み
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績(前期) | 751円(第1四半期末181+第2四半期末185+第3四半期末190+期末195) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 第1四半期末200円+第2四半期末205円(第2四半期末は2026年11月11日の取締役会で決議・効力発生日2026年12月11日・配当金総額8,996百万円。前年同期の185円から +20円) |
| 2027年3月期予想(当期) | 815円(+64円。第1四半期末200+第2四半期末205+第3四半期末205+期末205。2026年11月11日に800円から +15円 上方修正。5月の当初予想は780円) |
| 配当性向(連結・表面・当期予想) | 29.8%(表面DPS815円 ÷ 予想EPS 2,734.35円・本ブログ算出。当期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 3.1%(決算短信記載値。2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信の配当表に同欄はなく、2027年3月期の会社見込み値も開示されていない。当期予想815円×自己株式控除後の中間期末株式数43,886,199株=配当総額357.67億円を、期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均1兆2,561.46億円で割った本ブログの参考試算は約2.8%) |
| 配当利回り | 2/10・予想DPS815円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 安定配当(2026年11月11日の「剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」で、株主への利益還元を重要な経営施策の一つと位置づけ、外部環境も踏まえて安定的な配当を目指すと説明。有価証券報告書「配当政策」も安定的な配当の継続を基本方針とする)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もなく、配当性向目標の開示もない。額面の下限を約束する記載もない |
| 連続増配年数 | 15期連続増配(2012年3月期〜2026年3月期の実績・会社は特別配当を除くベースで計数)+ 当期予想815円で 16期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年度以前の履歴を表示(連続増配の起点年度を含む)
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012/3 | 70 | 70 | 149.58 | 46.8% |
| 2013/3 | 94 | 94 | 343.15 | 27.4% |
| 2014/3 | 140 | 140 | 623.71 | 22.4% |
| 2015/3 | 160 | 160 | 450.27 | 35.5% |
| 2016/3 | 186 | 186 | 485.48 | 38.3% |
| 2017/3 | 240 | 240 | 840.12 | 28.6% |
| 2018/3 | 300 | 300 | 927.35 | 32.4% |
| 2019/3 | 351 | 351 | 1,075.66 | 32.6% |
| 2020/3 | 402 | 402 | 1,126.09 | 35.7% |
| 2021/3 | 456 | 456 | 1,190.28 | 38.3% |
| 2022/3 | 491 | 491 | 1,927.09 | 25.5% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 545 | 545 | 2,037.65 | 26.7% |
| 2024/3 | 638(普通588+特別50) | 588 | 2,753.52 | 21.4% |
| 2025/3 | 661 | 661 | 2,671.18 | 24.7% |
| 2026/3(前期) | 751 | 751 | 3,440.12 | 21.8% |
| 2027/3(予) | 815 | 815 | 2,734.35(会社予想) | 29.8% |
(注)
- データ基準: 直近5期のEPSは2026年3月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」と一致確認済(2022/3 1,927.09円・2023/3 2,037.65円・2024/3 2,753.52円・2025/3 2,671.18円・2026/3 3,440.12円)。EPSはいずれも親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの基本的1株当たり当期利益。2026/3期の配当性向21.8%は決算短信「2.配当の状況」の会社公表値。2027/3期の予想EPS 2,734.35円は中間期の決算短信の記載値で、当期利益の予想1,200億円は5月から変わっていないが、1株当たりの予想値は5月時点の2,738.32円・8月時点の2,742.77円から動いている
- 実質普通DPS列の意味: 記念配当・単発の特別配当を除いた配当を示す列。当社で該当するのは2024年3月期のみで、他の年度は表面DPSと同額。配当性向の列は実質普通DPSを分子に取っており、2024年3月期の21.4%は588円÷2,753.52円(表面638円で計算すると23.2%)、それ以外の年度は表面ベースと同値
- 特別配当の内訳: 2024年3月期の638円は普通配当588円+特別配当50円。実質普通配当ベースでも2023/3 545円→2024/3 588円→2025/3 661円→2026/3 751円と増配が続いており、特別配当の剥落で連続増配が途切れる構図にはなっていない。それ以外の年度に記念配当・特別配当の記載はなく、当期予想815円も全額が普通配当
- 遡及修正の反映: 2018/3期のEPSは有価証券報告書で遡及修正された後の927.35円を掲載(当初開示値は903.66円)。2022/3期の1,927.09円も遡及修正後(IFRS第17号「保険契約」の早期適用に伴う遡及修正)の開示値で、表全体を遡及修正後の公式系列に統一している
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 上表は連続増配の起点である2012年3月期から並べており、記事内で年数を数え直せるようにしている。2012年3月期の70円から2026年3月期の751円まで毎期増配で15期連続、当期予想815円が実現すれば16期目。会社も2027年3月期第2四半期決算説明資料に「16期連続増配、24期連続減配なし見込み」と記載している
- 株式分割: 2012年3月期以降、株式分割・株式併合の実施はなく、上表のDPS・EPSは調整を加えていない実額表示
- 配当政策の傾向: 2020/3 402円→2027/3予想815円で約2.0倍、コロナ期も増配維持で減配履歴なし。配当性向は直近5期(2022/3〜2026/3)が20%台で、当期予想も29.8%にとどまる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 751→815円(+64円)で16期連続増配見込み。当期の予想は5月780円→8月800円→11月815円と2度引き上げられ、四半期配当は第1四半期末200円から第2四半期末以降205円へ上がった
- 方針シグナル: 配当の方針は安定的な配当を目指すという定性表現にとどまり、累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もなく、配当性向目標の開示もない。会社が示すのは10年間累計の総還元性向34%という実績値で、将来の下限を定める記載ではない。自己株式の取得も並行しており、2026年5月決議の枠(上限35万株・100億円)で10月末までに137,100株・52.07億円を取得した(会社IR 決算説明資料・2026-11-02開示)
- 耐性実績: 2012年3月期から15期連続増配、会社は24期連続減配なしの見込みと表明。コロナ期(2020年3月期402円→2021年3月期456円)も増配を維持しており、ガイド最高水準「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」に該当する
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(連結・IFRS・2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,209.70億円 | 3,616.95億円 | +16.4% |
| 営業利益 | 657.02億円 | 575.90億円 | +14.1% |
| 営業利益率(中間期実績) | 15.6% | 15.9% | △0.3pt |
| 税引前中間利益 | 871.68億円 | 882.01億円 | △1.2% |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 675.22億円 | 703.28億円 | △4.0% |
| 基本的1株当たり中間利益 | 1,540.98円 | 1,602.08円 | △3.8% |
| 中間包括利益合計額 | 1,573.87億円 | 1,625.99億円 | △3.2% |
| ROE | 中間期開示なし | 中間期開示なし | — |
(注)スコアの営業利益率(16.8%)・ROE(9.6%)は通期予想ベースで採点している。7〜9月の3ヶ月単独では売上収益2,284.07億円(+17.4%)、営業利益365.21億円(+21.4%)、税引前利益372.16億円(△29.3%)、親会社の所有者に帰属する利益308.66億円(△26.8%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。第1四半期累計で為替差益35億円(会社IR 第1四半期決算説明資料)だったものが中間期累計では為替差損28億円となっており、7〜9月の税引前利益の落ち込みは為替の振れによる部分が大きい。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 電気・ガス事業 | 2,026.23億円(+30.0%) | 174.54億円(△5.4%) |
| 通信事業 | 637.25億円(△0.2%) | 168.38億円(+14.6%) |
| 飲料事業 | 453.62億円(+6.4%) | 60.92億円(+22.6%) |
| 保険事業 | 205.27億円(+25.9%) | 57.17億円(+25.7%) |
| 金融事業 | 259.73億円(+28.3%) | 139.81億円(+39.7%) |
| ソリューション事業 | 135.31億円(+1.4%) | 19.18億円(△8.3%) |
| 取次販売事業 | 492.26億円(△0.5%) | 70.33億円(+23.2%) |
※ セグメント利益は各セグメントの営業利益ベースで、7区分の合計690.36億円(短信の表の合計値。各区分は端数処理済みのため、表の7行の和は690.33億円)から全社損益の調整額 △33.34億円(前年同期 △28.73億円)を差し引くと営業利益657.02億円になる。
売上の伸びの大半は電気・ガス事業で、販売単価の上昇と顧客契約数の増加により3割増収となったが、顧客獲得に係る費用を計画どおり投じたため利益は減った。通信事業は売上が横ばいでも顧客獲得費用が減って増益、取次販売事業は新たに連結した子会社が利益を押し上げた。金融事業は会社が海外事業の好調を挙げており、セグメント利益率は49.4%→53.8%へ上がった。10月には電力小売のリミックスでんきを連結子会社化しており、電気・ガス事業の顧客基盤に加わる(会社IR 決算説明資料)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 会社は一過性損益等を除く営業利益を647億円(+16%)と開示しており、事業売却益等9億円の影響は小さい。持分法による投資損益13,594百万円には割安購入益1,894百万円(前年同期929百万円)が含まれる。売却目的で保有する関連会社投資のうち1銘柄は、売却コスト控除後の公正価値まで評価を下げている |
| 営業外損益 | 🔴 大 | 営業利益 +8,111百万円 に対し税引前は △1,032百万円(いずれも短信記載の増減額で、端数処理により、表示値から計算した差や続く内訳の合計とは数百万円ずれる)。金融収益が33,813→28,160百万円(△5,653百万円)、金融費用が11,392→21,313百万円(+9,921百万円)と動き、持分法投資損益 +3,929百万円・その他営業外損益 +2,499百万円 の改善を上回った。会社は為替差損28億円(前年同期比 △27億円)を挙げ、為替差損益を除いた税引前利益は900億円(+1%)と開示している |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 法人所得税費用が15,896→17,816百万円に増え、親会社の所有者に帰属する中間利益は △4.0% と税引前(△1.2%)より落ち込みが大きい。中間包括利益1,573.87億円のうち、その他の包括利益880.35億円は公正価値で測定する金融資産の評価益978.63億円が主因で、株価の変動で戻る性質がある |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 7セグメントの売上・利益、営業外損益の内訳、売却目的で保有する資産・負債の内訳、レオパレス21の持分法適用関連会社化を後発事象として短信本体で開示。中間期の決算短信は監査法人のレビューの対象外で、連結範囲の重要な変更・会計方針の変更・会計上の見積りの変更はいずれも無、継続企業の前提に関する注記も該当なし |
→ 業績の質: 中品質(本業はストック利益の積み上げで増益だが、税引前は為替差損と金融費用の増加で前年並みにとどまる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 28,608 | △25,112 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △166,458 | △191,547 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | +23,834 | △2,562 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 549,094(現金及び現金同等物539,854+預入期間が3ヶ月を超える定期預金9,240) | 319,319 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 37,722 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 539,854 | 319,319 |
| 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率・%) | 41.5 | 44.5(+3.0pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債: 流動227,231百万円+非流動892,392百万円=合計1,119,623百万円。前期末1,088,472百万円から +31,151百万円 増えた。IFRS採用のため会社が財政状態計算書に「有利子負債」として表示する金額にはリース負債が含まれる(2026年3月期有価証券報告書「注記17.有利子負債」)。中間期に第56〜59回無担保社債を計500億円(利率年2.823〜3.977%)発行した。売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる有利子負債395百万円は財政状態計算書の「有利子負債」の行に入っておらず、前回と同じく同行の金額で算定している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金319,319百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,119,623百万円 = △800,304百万円 で、時価総額比の「マイナス(有利子負債超過)」帯にあたり0/10点。分母の時価総額(期末発行済株式数43,989,642株・自己株式を含む)は記事作成時点の終値で計算した。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正(マイナスでも2点)の対象外のため救済はない
- 短期有価証券の扱い: 中間期末の財政状態計算書には流動資産に「その他の金融資産」144,381百万円(前期末51,682百万円)があるが、中間期の決算短信では内訳が開示されず有価証券・定期預金の額を特定できないため、当期の分子には算入していない(前回カルテと同じ扱い)。前期末の同区分の内訳は有価証券37,722百万円・預入期間が3ヶ月を超える定期預金9,240百万円・預け金1,249百万円ほかで、上表の前期末列はこの内訳に沿って現金及び預金と短期有価証券に振り分けている。仮に当期の144,381百万円を全額加えてもネットキャッシュは △655,923百万円 の有利子負債超過のままで、0/10点という結論は変わらない
- 会社が開示する「純現金資産」との違い: 会社は現預金から有利子負債を差し引いたうえで上場投資有価証券・債券を加えた「純現金資産」を1兆1,971億円と開示している(会社IR 決算説明資料)。本ブログのネットキャッシュは換金性の乏しい長期保有株式の混入を避けるため投資有価証券(非流動)を分子に含めない定義で、両者は算定対象が異なる
- 営業CF: 中間期累計は △25,112百万円 と前年同期の +28,608百万円 からマイナスへ転じた。法人所得税の支払額が5,797→41,672百万円へ増え、営業債権及びその他の債権の増加44,306百万円・営業債務及びその他の債務の減少26,714百万円・預託金の増加10,053百万円が重なった。投資CFは投資有価証券の取得331,745百万円が売却収入153,641百万円を上回った。営業CF安定性の採点対象は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績51,028→54,804→130,200→84,836→57,073百万円で、赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均75,588百万円から最も離れた2024年3月期を除いた残り4期の平均61,935百万円からも2025年3月期が +37.0% 離れるため3/5点(「赤字は無いがブレあり」帯)。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 自己資本比率: 41.5%→44.5%へ +3.0pt。親会社所有者帰属持分が1,185,668→1,326,623百万円へ +140,955百万円 増える一方、負債は営業債務や未払法人所得税の減少で1,636,216→1,631,468百万円へ △4,748百万円 減った
- 自己株式: 期末発行済株式数は43,989,642株で前期末と同数(消却はなし)。期末自己株式数は167,178→103,443株へ減った。中間期に自己株式の取得による支出8,118百万円がある一方、持分変動計算書の「自己株式の取得及び処分」では自己株式が差し引き2,204百万円減っており、処分の中身は中間決算短信に記載がない。期末後も取得は続き、2026年11月2日の開示では2026年5月決議の枠による10月末までの累計が137,100株・5,207百万円(上限35万株・100億円)となった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 7,750億円 | +5.5% |
| 営業利益 | 1,300億円 | +11.4% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,200億円 | △20.5% |
| 基本的1株当たり当期利益 | 2,734.35円 | △20.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 16.8%(130,000百万円÷775,000百万円・本ブログ算出) | +0.9pt(前期実績15.9%) |
| ROE(通期予想) | 9.6%(120,000百万円÷1,256,146百万円・本ブログ算出。分母は期首1,185,668百万円と中間期末1,326,623百万円の親会社所有者帰属持分の平均) | △4.8pt(前期実績14.4%) |
- 中間期の進捗率: 売上収益54.3%・営業利益50.5%・親会社の所有者に帰属する当期利益56.3%。前年同期の対通期実績比(49.2%・49.4%・46.6%)をいずれも上回る。税引前利益は会社開示ベースで通期計画1,775億円に対し49%
- 予想EPSの変化: 業績予想の数値は5月から変わっていないが、基本的1株当たり当期利益の予想は5月2,738.32円→8月2,742.77円→11月2,734.35円と動いている。中間期末の自己株式数は前期末より少なく(167,178→103,443株)、配当性向の計算には最新の2,734.35円を使った
- 営業利益は増益予想なのに当期利益が減益予想となる理由: 前期は税引前利益1,990億円のうち為替差益が230億円を占めたが、当期の会社計画は為替差損益を除いた税引前利益1,797億円に対し税引前利益1,775億円で、為替差益を見込んでいない(会社IR 決算説明資料)。為替差損益を除いたベースでは前期1,760億円→当期計画1,797億円と横ばい圏で、減益予想は本業の縮小ではなく前期の為替差益の反動が主因。中間期の為替差損益を除いた税引前利益900億円は、この計画の50%にあたる
- 前期実績の算出元: 前期実績の営業利益率15.9%は2026年3月期決算短信の売上収益営業利益率、ROE14.4%は同短信の親会社所有者帰属持分当期利益率(いずれも会社開示値)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上収益・営業利益・税引前利益・中間利益・EPS・包括利益・セグメント別・営業外損益・売却目的で保有する資産 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-11開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上収益7,750億円・営業利益1,300億円・当期利益1,200億円・EPS2,734.35円) | 同 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・DOEの参考試算 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当(205円)・当期配当予想(815円)・配当予想の修正・配当の方針の説明 | 同 中間期決算短信「2.配当の状況」/「剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-11開示) | 🟢 一次情報 |
| 前期の配当実績(751円)・DOE(親会社所有者帰属持分配当率3.1%)・2026年3月期の配当性向21.8%・前期の営業利益率・ROE | 2026年3月期 決算短信「1.経営成績」「2.配当の状況」(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び現金同等物・その他の金融資産・有利子負債・発行済株式数・自己株式数・社債の発行 | 同 中間期決算短信「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結持分変動計算書」「注記8.社債」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・利息の支払額 | 同 中間期決算短信「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績(7〜9月単独の算出元) | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-13開示) | 🟢 一次情報 |
| K891によるレオパレス21(8848)株券等への公開買付けの結果・K892への共同出資・買収借入の連結上の扱い | 「公開買付け開始時点では子会社である株式会社K891における株式会社レオパレス21(証券コード:8848)の株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動(関連会社化)に関するお知らせ」(2026-10-31開示)/ 同 中間期決算短信「注記11.後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 10月末までの自己株式取得の累計 | 「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-11-02開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当政策の文言・有利子負債の内訳(リース負債)・前期末のその他の金融資産の内訳・主要な経営指標等の推移・過去5期の営業CF | 2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月26日提出) | 🟢 一次情報 |
| ストック利益・顧客獲得コスト・純投資の時価と含み益・受取配当金・自己資本の増減内訳・純現金資産・為替差損益を除く税引前利益・支払利息・連続増配年数・総還元性向・リミックスでんきの子会社化 | 会社IR 2027年3月期 第2四半期決算説明資料(2026-11-11) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の為替差益 | 会社IR 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026-08-13) | 🟢 一次情報 |
| 過去長期配当推移・EPS時系列 | EDINET DB(edinetdb.jp)長期履歴 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。