結論: 中間期は過去最高益、通期と年42円の予想は据え置き
📊 スコア: A 86点
💰 配当: 41.6→42円予想(+0.4円)、中間21円を決定・期末21円予想(修正なし)
✅ 良い点: 累進配当方針、通期予想の営業利益率25.75%、通期予想ROE27.11%
⚠️ 注意点: 予想配当性向54.5%、通期の純利益△5.9%予想、営業CFの振れ
1. 業績ハイライト
- 売上 13,492百万円(+9.9%)・受注高も過去最高
- 営業益 3,782百万円(+12.2%)・経常益も+12.3%
- 純利益 2,539百万円(+2.0%)・特別利益の剥落を吸収
- 中間配当21円を決定・年42円予想は修正なし
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗は54.8%
サマリー
- 中間期予想を各段階で上回った: 5月公表の中間期予想に対し、売上高102.2%・営業利益109.6%・純利益110.4%だった。7〜9月の3カ月単独でも売上高+7.5%・営業利益+14.0%と伸びた(本ブログ算出)。
- 利益の伸びは自社製品が担った: mcframeライセンス売上高は3,819百万円(+21.8%)で中間期の過去最高。セグメント利益はプロダクト事業+26.3%、ソリューション事業+0.2%で、売上総利益率は49.7%へ上がった。
- 特別利益がなくても純利益は増えた: 前年同期は第1四半期に投資有価証券売却益239百万円を計上していた。当期はゼロだが経常利益の+12.3%がこれを補い、中間純利益は+2.0%となった。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当21円を決定した(支払開始予定日12月2日)。前年同期の15.6円(分割後換算・原値78円)から+5.4円。年間予想は中間21円+期末21円の42円で修正なし。分割後ベースの前期41.6円から+0.4円で、当期予想で12期目の増配となる
- 配当方針は累進配当と連結配当性向が中長期的に50%を上回るよう努めることを基本方針として明示(2026年3月期 決算短信)。11月11日の中間期決算説明資料も、累進配当の方針のもとで年42円を見込むと示しており、方針の文言は変わっていない
- 予想配当性向は54.5%(42円 ÷ 予想EPS77.12円)。中間純利益2,539百万円は通期予想4,600百万円の55.2%で、予想の達成に下期で必要な純利益は2,060百万円(前年下期2,401百万円に対し△14.2%の水準・本ブログ算出)
- 同じSIerで累進配当と配当性向50%目標を掲げるシステムリサーチ(3771)は予想配当性向46.8%で目標の手前にあり、本銘柄は54.5%と方針の50%を上回る位置にある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向4・DOE10・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 86 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月12日公表・中間期決算短信でも業績予想の額と配当予想は修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。本銘柄は成長IT・SIerのサブ分類で、配当性向の中央値は25%を使う。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 当期通期予想25.75%(6,900百万円 ÷ 26,800百万円・本ブログ算出)で15点の帯。中間期の実績28.03%ではなく、通期の会社予想を採点根拠としている
- 配当方針 10/10: 2026年3月期 決算短信の利益配分の方針で、累進配当と連結配当性向50%超を基本方針として明示。累進配当の明示があるため最上位の区分。11月11日の中間期決算説明資料も累進配当の方針を示しており、文言の変更はない
- DOE 10/10: 16.9%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄・決算短信記載値)で10点の帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない
- 増配減配耐性 10/10: 分割後ベースで11期連続増配(2016年3月期〜2026年3月期)。判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も42円への増配で最上位の帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末73.0%(前期末74.7%から△1.7pt)で10点の帯。比率の低下は、新規連結に伴う現金の増加と前受金の増加で総資産が膨らんだことによる(§7-2)
- ROE 10/10: 当期通期予想27.11%(予想純利益4,600百万円 ÷ 期首と中間期末の自己資本の平均16,965百万円・本ブログ算出)で10点の帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金14,448百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債26百万円 = +14,422百万円。プラスで7点の帯(算定根拠は§7-2)
- 配当利回り 7/10: 予想DPS42円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子は前回と同じ42円で、記事作成時点の株価が前回より低いため、前回の4点の帯から上がった
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想54.5%(予想DPS42円 ÷ 予想EPS77.12円・本ブログ算出)。成長IT・SIerの中央値25%との乖離は+29.5ptで4点の帯。会社の「50%超」の方針どおりの水準だが、本スコアは業種中央値からの乖離で測る
(注)営業CF安定性 3/5(配点比60%)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想の42円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)B83点 → 今回(2027年3月期 中間期)A86点(+3点)でランクがBからAへ。カテゴリ別は配当38→41点、財務20点・収益25点は前回と同じ
- 変動の内訳: 点数が動いたのは配当利回りの4→7点だけ。分子の予想DPS42円は前回と同じで、記事作成時点の株価が前回より低いため予想利回りが7点の帯に入った。決算の数字による変化ではない。ほかの9項目は帯が変わらず、ネットキャッシュは+13,051→+14,422百万円、ROE(通期予想)は平均自己資本が16,390→16,965百万円へ増えて28.07%→27.11%、自己資本比率は第1四半期末72.0%→中間期末73.0%。予想EPSは77.05→77.12円(業績予想は修正なし)で、配当性向は54.5%のまま。配当方針10/10は、2026年3月期 決算短信の方針と11月11日の決算説明資料の記載を確かめて前回と同じ点を続けた
- 満点項目の維持: 営業利益率15・ROE10(収益)、配当方針10・DOE10・増配減配耐性10(配当)、自己資本比率10(財務)の6項目が前回から満点を続けている
- 現在の位置づけ: 86点はA帯(85点以上)の下限から1点上。今回上がった配当利回りは7点の帯の下側の境目に近く、4点の帯に戻ればB帯の点数になる。前回の読み筋(配当性向は会社方針どおり50%超に置かれ、業種中央値との乖離は埋まりにくい)は、今回も54.5%・4点で変わらなかった。前回の次回見るポイント3点は次の結果だった。中間配当21円は決定され、年42円の予想も通期業績予想も修正されなかった。新たに連結した海外5社は、決算説明資料で中間期の影響額が売上630百万円・営業利益170百万円と開示され、同資料が示す上期の予想額(売上600百万円・営業利益80百万円)を上回った(§7-1)。前受金は中間期末2,456百万円で、第1四半期末から95百万円減ったが、前期末の1,647百万円を上回ったまま。前受金のうち売上に振り替わった額は開示されていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 製品開発と配当を営業CFで賄う構造: 上期は自社製品mcframeの開発投資等で無形固定資産に597百万円を投じ、配当金1,558百万円も払ったが、合計は営業CF3,611百万円の範囲に収まった。製品の更新と配当を手元の稼ぎで両立できている。
- 前年より厚い受注残: 中間期末の受注残高はソリューション事業4,722百万円(前年同期4,626百万円)、プロダクト事業3,000百万円(同2,408百万円)と前年を上回る(決算説明資料)。今後の売上を支える受注残が前年より厚い。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 製造業の投資循環への依存: 短信は主要顧客を製造業と位置づけ、事業の軸を製造業のDXやグローバル展開の支援に置く。業績は情報サービス全体より製造業の情報化投資に連動し、そこが冷えると受注と売上の伸びが同時に鈍りやすい。
- ライセンスの計上時期で振れる利益率: 決算説明資料は上期のライセンス販売に前倒しがあったとし、プロダクト事業の四半期の営業利益率は第1四半期42.3%から第2四半期36.9%へ下がった。ライセンスの比率で四半期の利益が振れ、下期の利益の読みに幅が出る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
年42円の予想は予想EPS77.12円に対し配当性向54.5%で、方針の50%超に沿う水準だ。前期41.6円からの上乗せは0.4円で、純利益の減益予想の中でも増配の形を保っている。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 期末配当21円予想の維持
- 通期予想EPS77.12円の修正の有無
- 第3四半期累計の純利益の進捗
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 20円(分割後換算。原値は中間42円+期末58円=年100円で、2026年1月の分割前の基準) |
| 2026年3月期実績 | 41.6円(分割後換算)。会社開示は中間78円(分割前)+期末26円(分割後)で、基準が異なるため年間配当金合計は「-」表示 |
| 2027年3月期 中間配当(決定済み) | 中間配当21円(前年同期の15.6円〔分割後換算・原値78円〕から+5.4円・支払開始予定日2026年12月2日) |
| 2027年3月期予想 | 42円(中間21円+期末21円・2026年5月12日公表から修正なし) |
| 増配 | +0.4円(+1.0%) |
| 配当性向(2027年3月期予想・表面) | 54.5%(42円 ÷ 通期予想EPS77.12円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.9% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 16.9%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」純資産配当率(連結)欄。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS42円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」で、株主還元は配当で行うとしたうえで、累進配当および連結配当性向が中長期的に50%を上回るよう努めることを基本方針として明示(成長戦略「BE 2030」で掲げた方針)。2026年11月11日の中間期決算説明資料も、累進配当の方針のもとで年42円を見込むと示している。中間期決算短信に方針の節はない |
| 連続増配年数 | 11期連続増配(2016年3月期〜2026年3月期の実績・分割後ベース。会社も2026年3月期 決算短信で11期連続増配と記載)+ 当期予想42円で 12期目 |
- 2022年6月1日付(1株→2株)と2026年1月1日付(1株→5株)の2回の株式分割を実施しており、上表は現在の株式数を基準とする分割後ベースに揃えている。
- 2026年3月期は、会社が示す「株式分割を考慮しない場合の年間配当金208円」を5で割ると41.6円で、中間78円を5で割った15.6円に期末26円を足した額とも一致する。
- (注)採点に使ったDOE16.9%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS42円に中間期末の株式数59,623,145株(自己株式を除く)を掛けた約2,504百万円を、期首16,071百万円と中間期末17,858百万円の自己資本の平均16,965百万円で割ると約14.8%になる(本ブログ算出・採点には使っていない)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 1.6 | 5.28 | 30.3% |
| 2017 | 2.2 | 7.31 | 30.1% |
| 2018 | 2.5 | 8.10 | 30.9% |
| 2019 | 4.3 | 14.22 | 30.2% |
| 2020 | 4.5 | 14.52 | 31.0% |
| 2021 | 7 | 23.31 | 30.0% |
| 2022 | 8.4 | 27.49 | 30.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 12.8 | 38.80 | 33.0% |
| 2024 | 15.6 | 43.82 | 35.6% |
| 2025 | 20 | 55.63 | 36.0% |
| 2026 | 41.6 | 81.78 | 50.9% |
| 2027(予想) | 42 | 77.12 | 54.5% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB引用で、2026年3月期実績は2026年3月期 決算短信、2027年3月期(予想)は中間期決算短信の配当予想と業績予想のEPSと一致を確認済み。2022年6月1日付と2026年1月1日付の2回の株式分割を反映し、現在の株式数(60,000,000株)を基準とする分割後ベースへ統一している。2017年3月期以降の年間配当の推移は、中間期決算説明資料(2026年11月11日)が示す分割調整後の年間配当(2.2円〜41.6円)と一致する
- 年度により換算倍率が異なる点: 有報の提出時期の関係で、2022年3月期以前のDPSは発行済株式数6,000,000株ベース(÷10)、2023年3月期〜2025年3月期は12,000,000株ベース(÷5)で換算している。2022年3月期はDPSとEPSで倍率が異なり、DPSの84円は分割前の実額のため÷10、EPSの137.46円は有価証券報告書の提出が2022年6月1日の分割後で既に遡及調整されているため÷5となる。2021年3月期以前のEPSは÷10
- 2026年3月期のDPSについて: 決算短信は中間配当78円を分割前、期末配当26円を分割後の額で記載しており、基準が異なるため会社は年間配当金合計を「-」で表示している。同短信の「株式分割を考慮しない場合の年間配当金は208円」から、分割後ベースの実額は41.6円(208÷5)となる
- 連続増配の起点: 表の前の2期は、EDINET DB の原値で2014年3月期17円・2015年3月期14円(いずれも2016年3月期と同じ発行済株式数6,000,000株の基準で、純利益÷EPSで確認)。2015年3月期は前期を下回っており、増配が続くのは2016年3月期の16円(分割後換算1.6円)から。実績は2026年3月期までの11期連続で、会社が2026年3月期 決算短信に記載した11期連続増配と一致する。当期予想の42円で12期目にあたる
- 配当性向の参考: 決算説明資料の配当性向のグラフは2021年3月期を32.1%としており、本表(当時の有価証券報告書のEPSで計算した30.0%)と異なる。同資料は2020年3月期以前の実績を収益認識会計基準の遡及適用前の金額と注記している。ほかの年度(2017〜2020年3月期・2022〜2026年3月期)は本表の値と一致する
- 異常値の説明: 2026年3月期は業績の伸びと配当性向の引き上げが重なり、分割後ベースで20→41.6円と2倍以上の増配になっている
- 配当政策の傾向: 配当性向は2016年3月期から2022年3月期まで30%前後で推移し、2023年3月期以降は33.0→35.6→36.0%と段階的に上昇。2026年3月期から「連結配当性向50%超」の方針の水準に入り、当期予想は54.5%となっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後ベースで2016年3月期の1.6円から2026年3月期の41.6円へ、10年で26倍。配当性向の段階的な引き上げ(30%前後 → 33〜36% → 50%超)と利益の伸びが重なって増配が続いてきた。当期予想の42円は+0.4円と小幅で、予想配当性向は54.5%。
- 方針シグナル: 累進配当と配当性向50%超を基本方針として明示しており、ガイド上は最上位の区分。中間期決算説明資料でも同じ方針のもとで年42円を見込むとしており、方針の言い回しに変化はない。
- 耐性実績: 分割後ベースで11期連続増配、判定対象の直近5年に減配がない。コロナ期(2021年3月期)も4.5→7円と増配しており、外部環境が急変した期にも配当を落としていない。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 13,528百万円 | 12,008百万円 | +12.7% |
| 売上高 | 13,492百万円 | 12,280百万円 | +9.9% |
| 売上総利益 | 6,704百万円 | 5,619百万円 | +19.3% |
| 販売費及び一般管理費 | 2,922百万円 | 2,249百万円 | +29.9% |
| 営業利益 | 3,782百万円 | 3,370百万円 | +12.2% |
| 営業利益率(中間期累計・参考) | 28.03% | 27.44% | +0.59pt |
| 経常利益 | 3,809百万円 | 3,392百万円 | +12.3% |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,809百万円 | 3,631百万円 | +4.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,539百万円 | 2,489百万円 | +2.0% |
| EPS(中間期) | 42.56円 | 41.58円 | +2.4% |
(注)スコアの営業利益率(25.75%)・ROE(27.11%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。前年同中間期の受注高は決算説明資料の値。EPSは前期の期首に株式分割が行われたと仮定した値で、前年同期も同じ基準。7〜9月の3カ月単独では売上高6,710百万円(+7.5%)・営業利益1,872百万円(+14.0%)・純利益1,265百万円(+13.1%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。売上総利益率は45.76%→49.70%へ上がり、売上総利益の増加(+1,085百万円)が販管費の増加(+673百万円)を上回った。決算説明資料は、売上総利益率の改善をライセンス販売の伸びと前期の業績連動賞与の引当の剥落、販管費の増加を連結対象の拡大・営業活動の強化・給与水準の上昇で説明している。
セグメント別(外部顧客への売上高・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| ソリューション事業 | 7,961百万円(+1.1%) | 2,428百万円(+0.2%) |
| プロダクト事業 | 5,284百万円(+25.3%) | 2,098百万円(+26.3%) |
| システムサポート事業 | 245百万円(+31.2%) | 249百万円(+1.5%) |
セグメント利益の合計4,775百万円から各セグメントに配分していない全社費用等993百万円を差し引くと、連結営業利益3,782百万円になる。増減率は会社開示の値。売上は外部顧客への売上高で、システムサポート事業はグループ内の運用・保守を担うためセグメント間の売上1,081百万円が大きく、外部売上より利益が大きく見える。
- ソリューション事業: 前期の第4四半期に案件の端境期で売上が3,670百万円まで落ちたが、当期は第1四半期3,935百万円・第2四半期4,025百万円(+3.6%)と戻った(決算説明資料)。受注高は8,269百万円(+5.5%)
- プロダクト事業: mcframeのライセンスと海外子会社5社の連結が売上を押し上げた。受注高は5,079百万円(+26.5%)。中間期の営業利益率は39.7%で、ソリューション事業の30.5%を上回る(決算説明資料)
- 新規連結の5社: タイ2社・シンガポール・上海・インドネシアの海外子会社で、前期まで非連結だったものを重要性が増したため当期から連結した。決算説明資料の影響額は中間期で売上+630百万円・営業利益+170百万円・純利益+119百万円で、同資料が示す上期の予想額(売上+600百万円・営業利益+80百万円)を上回った。この影響額を差し引いても、売上高は+4.7%、営業利益は+7.2%の増加になる(本ブログ算出)
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 当中間期の特別損益はゼロ。前年同期は第1四半期に投資有価証券売却益239百万円を計上していた。連結範囲の変更による上乗せはあるが、その影響額を除いても増収・営業増益 |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常+12.3%と営業+12.2%がほぼ同じ。営業外収益40百万円・営業外費用13百万円と小さい |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 純利益+2.0%が経常段階の+12.3%を下回るのは、前年同期の特別利益239百万円の剥落、税負担率(法人税等÷税金等調整前中間純利益)の31.4%→32.6%への上昇、非支配株主に帰属する中間純利益28百万円の発生による。税金費用は通期の見積実効税率で計算している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 新たに連結した5社を社名まで示し、決算説明資料で連結範囲の変更による売上・利益の影響額を中間期と通期予想の両方について開示している |
→ 業績の質: 本業主導の増益(連結範囲の拡大による上乗せを除いても増収・営業増益)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 2,841 | 3,611(+27.1%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △171 | △758 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △798 | △1,756 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 12,141 | 14,448(+19.0%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 11,234 | 14,448 |
| 自己資本比率(%) | 74.7 | 73.0(△1.7pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は4〜9月の6カ月累計・同期末時点(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債: リース債務26百万円(流動2百万円+固定24百万円・百万円未満切捨て)のみ。前期末にあった短期借入金100百万円は第1四半期中に返済しており、借入金と社債の計上はない。前回カルテと同じく、リース債務を有利子負債に含めて数えている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金14,448百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債26百万円 = +14,422百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式総数60,000,000株〔自己株式を含む〕)で、プラスの7点の帯(7/10点)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産の投資有価証券1,024百万円は分子に含めていない
- 自己資本比率の低下: 総資産は21,526→24,477百万円(+2,951百万円)。資産側は現金及び預金が+2,306百万円(千円単位の実額の差を百万円未満切捨て。うち新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加1,200百万円)、負債側は前受金が1,647→2,456百万円(+809百万円)と未払法人税等が1,049→1,285百万円へ増えた。自己資本も16,071→17,858百万円(+11.1%)と増えたが、総資産の伸び(+13.7%)が上回った
- 純資産と自己資本の差: 純資産18,046百万円と自己資本17,858百万円の差は非支配株主持分187百万円で(表示額の差が188百万円になるのは百万円未満の切捨てによる)、海外子会社の連結に伴って新たに生じた。前期末は非支配株主持分がなく両者は同額だった。ROE・DOEの分母には自己資本を使っている
- CFの中身: 営業CFは税金等調整前中間純利益3,809百万円に、減価償却費511百万円と前受金の増加488百万円が加わり、法人税等の支払△1,004百万円などを差し引いて3,611百万円。投資CFは無形固定資産(自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等)の取得△597百万円、投資有価証券の取得△105百万円などで△758百万円。財務CFは配当金の支払△1,558百万円、自己株式の取得△120百万円、短期借入金の返済△100百万円などで△1,756百万円。これとは別に、新規連結に伴い現金及び現金同等物が1,200百万円増えた
- 自己株式: 期末自己株式数は353,340株→376,855株(+23,515株)。この株数には役員向け株式交付信託と従業員向けRS信託が保有する株式を含む。役員向け信託は2026年8月10日の取締役会で決めた追加信託で127,000株→211,300株に増え、帳簿価額の増加120百万円はCFの自己株式の取得による支出と同じ額。従業員向けRS信託は225,000株→163,841株に減った。期末発行済株式総数は60,000,000株で前期末と同じ(消却なし)
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績2,287→3,279→3,554→3,523→5,907百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均3,710百万円からの乖離は2022年3月期△38.4%・2026年3月期+59.2%で±20%を超える。最も離れた2026年3月期を除いた残り4期の平均3,161百万円からも2022年3月期が△27.6%離れるため、「赤字は無いがブレあり」の3/5点。5期推移の直近期は2026年3月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる(百万円未満は四捨五入)。中間期の営業CFは採点に使っていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月12日公表から売上高・各利益の予想は修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 26,800百万円 | +9.6% |
| 営業利益 | 6,900百万円 | +7.6% |
| 経常利益 | 6,900百万円 | +7.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 4,600百万円 | △5.9% |
| EPS | 77.12円 | △5.7% |
| 年間配当 | 42円 | +0.4円 |
| 営業利益率(通期予想) | 25.75%(6,900百万円÷26,800百万円・本ブログ算出) | △0.5pt(前期実績26.2%) |
| ROE(通期予想) | 27.11%(4,600百万円÷平均自己資本16,965百万円〔期首16,071百万円と中間期末17,858百万円の平均〕・本ブログ算出) | △6.1pt(前期実績33.2%) |
- 中間期の進捗率: 売上高50.3%・営業利益54.8%・経常利益55.2%・純利益55.2%。前年同期の対通期実績比(50.2%・52.6%・52.7%・50.9%)と比べ、利益段階で高い
- 中間期予想との比較: 2026年5月12日公表の第2四半期累計予想(売上高13,200百万円・営業利益3,450百万円・経常利益3,450百万円・中間純利益2,300百万円)に対し、実績は売上高102.2%・営業利益109.6%・経常利益110.4%・中間純利益110.4%だった
- 下期に必要な水準: 会社は下期だけの業績予想を開示していないため、通期予想から中間期実績を差し引いて求めた。通期予想の達成には、下期(10〜3月)に売上高13,308百万円・営業利益3,118百万円・経常利益3,090百万円・純利益2,060百万円が要る。前年下期の売上高12,162百万円・営業利益3,041百万円・経常利益3,043百万円・純利益2,401百万円に対し、それぞれ+9.4%・+2.5%・+1.6%・△14.2%の水準(千円単位の実額から算出し百万円未満を切捨て・本ブログ算出)。必要な下期の営業利益は中間期実績を17.6%下回り、前期も下期の営業利益が上期を9.8%下回った
- 純利益が減る計画の中身: 前期の純利益4,890百万円には、第1四半期に計上した投資有価証券売却益239百万円と、税の優遇措置等による税負担の軽さが含まれていた(2026年3月期 決算短信)。前期の税負担率は26.7%で、当中間期の32.6%より低い。決算説明資料の四半期データでは、前期の第4四半期(2026年1〜3月)の法人税等合計は85百万円で、税金等調整前四半期純利益1,276百万円に対して小さかった。会社は通期の減益予想の理由を、一過性の税負担軽減などがなくなることとしている
- 四半期の偏り: 決算説明資料の四半期別の進捗では、2023年3月期〜2026年3月期の4期とも、第4四半期の営業利益が通期に占める割合(19.6〜22.1%)が4つの四半期で最も小さかった
- 連結範囲の変更の前提: 決算説明資料は、通期予想に含む連結範囲の変更の影響額を売上高+1,200百万円・営業利益+200百万円・純利益+150百万円としている。中間期の影響額は売上高で630百万円(通期見込みの約半分)、営業利益で170百万円(同200百万円のうち)だった
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の受注高・売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・特別損益・法人税等・中間純利益・非支配株主に帰属する中間純利益・EPS・セグメント別・連結範囲の変更・税金費用の計算方法 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-11開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(業績予想の額は修正なし)・当期配当予想(修正なし)・中間配当 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・総資産・現金及び預金・有利子負債・前受金・非支配株主持分・発行済株式数・自己株式数・信託が保有する株式 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」「追加情報」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績(7〜9月単独の算出元)・第1四半期末の財務と前受金 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 前期の業績・配当・DOE(2026年3月期)16.9%・配当方針(累進配当・連結配当性向50%超)・第2四半期累計予想・特別利益の計上時期・税の優遇措置・通期の減益予想の理由・前期の営業CF | 2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示・2026-06-26に配当の状況の注記の誤字を訂正)「1.(1)経営成績に関する概況」「1.(4)今後の見通し」「1.(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 連結範囲の変更の影響額(中間期・通期予想)・受注残高・前年同期の受注高・四半期別の業績と進捗・セグメント別の営業利益率・ライセンス販売の前倒し・累進配当の方針のもとでの年42円・分割調整後の年間配当と配当性向の推移 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料(2026-11-11) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・進捗率・下期に必要な水準・連結範囲の変更を除いた増減率・DOEの試算 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期・前期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株式分割(2022年6月1日・2026年1月1日)・2026年3月期の分割を考慮しない年間配当 | 2027年3月期 中間期決算短信 注記・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記・2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。