【SRAホールディングス(3817)】配当A(86点)・6期連続増配 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 情報・通信業

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結論: 上期は減収減益も採算改善、年220円予想を維持

📊 スコア: A 86点
💰 配当: 200→220円(+20円)、中間100円を決議(11月30日支払開始予定)・期末120円予想(中間期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 営業利益率15.4%へ改善、実質無借金、自己資本比率66.8%、6期連続増配
⚠️ 注意点: 売上△7.4%、販売事業△28.3%、為替差損221百万円、予想配当性向50.1%


1. 業績ハイライト

  • 売上高24,740百万円(△7.4%)で減収
  • 営業利益3,820百万円(△0.8%)の小幅減益
  • 経常利益3,770百万円(△5.9%)は為替差損が響く
  • 親会社株主に帰属する中間純利益2,449百万円(△3.1%)
  • 受注高25,003百万円(+2.9%)・受注残高+1.4%

サマリー

  • 減収は前年の大型案件の反動: 販売事業が△28.3%と落ちたのは、子会社AITで前年同期に27億円超の販売案件があった反動。開発事業+9.4%、運用・構築事業+3.9%は増収を保った。
  • 採算は上期でも改善: 利益率の高い開発事業と運用・構築事業の比重が上がり、売上総利益率は24.6%から26.3%へ、営業利益率は14.4%から15.4%へ上がった。営業減益は29百万円にとどまる。
  • 為替が第1四半期から逆向きに: 第1四半期に174百万円あった為替差益は、上期累計では為替差損221百万円(前年同期5百万円)へ転じた。経常利益の減益率△5.9%が営業利益より大きいのはこのため。

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の年間配当予想は220円(中間100円+期末120円)で、中間期決算短信でも修正はない。中間100円は前年同期の90円から+10円で、2026年11月30日に支払開始の予定。年額は前期200円から+20円で、2026年3月期までの6期連続増配に続く7期目の増配計画
  • 予想配当性向は50.1%(予想DPS220円 ÷ 予想EPS439.44円)で、成長IT・SIerの中央値25%から+25.1pt。会社が目処とする配当性向50%とほぼ同じ水準にある
  • 有利子負債は短期借入金70百万円のみ。上期は配当金の支払1,389百万円と自己株式の取得1,356百万円の合計2,745百万円を、営業CF2,367百万円と手元資金でまかなった
  • 同じ独立系SIerのNSW(9739)は配当性向50%を当面の目安とし、NSD(9759)は配当性向50%以上を掲げる。配当を利益に連動させる設計が近い

3. スコア内訳

配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 40 性向4・DOE10・利回り10・方針6・耐性10
財務 25 21 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 86 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月13日公表から修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想15.5%(営業利益8,600百万円÷売上高55,500百万円)、ROEは通期予想16.0%(予想純利益5,500百万円÷平均自己資本34,444百万円=期首33,604百万円と中間期末35,284百万円の平均)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想15.5%(営業利益8,600百万円 ÷ 売上高55,500百万円)で15点の帯。中間期の実績15.4%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
  • ROE 10/10: 通期予想16.0%(予想純利益5,500百万円 ÷ 平均自己資本34,444百万円〔期首33,604百万円と中間期末35,284百万円の平均〕)で10点の帯
  • DOE 10/10: 2026年3月期の純資産配当率7.8%(決算短信記載値)で10点の帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS220円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS220円は前回と同じ
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末66.8%(前期末64.7%から+2.1pt)で10点の帯
  • 増配減配耐性 10/10: 2021年3月期から6期連続増配で直近5年に減配はなく、当期予想も+20円の増配で最上位の帯
  • 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)はすべてプラス。5期平均から最も離れた2022年3月期を除く残り4期が、その4期平均から±20%以内に収まる(内訳は§7-2)
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金18,229百万円 + 短期有価証券867百万円 − 有利子負債70百万円 = +19,026百万円。時価総額比は7点の帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 当期通期予想50.1%(予想DPS220円 ÷ 予想EPS439.44円。DPSとEPSは決算短信記載値で、配当性向は本ブログ算出)。成長IT・SIerの中央値25%との乖離+25.1ptで4点の帯

※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS220円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)86点 → 今回(2027年3月期 中間期)86点(±0点)。ランクはAのままで、カテゴリ別でも配当40点・財務21点・収益25点が前回と同じ
  • 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。予想EPSは、純利益の予想5,500百万円が据え置かれたまま自己株式の取得で株数が減り、435.34円→439.44円へ上がった。このため予想配当性向は50.5%→50.1%へ下がったが、4点の帯の中の動き。ROE(通期予想)は分母の自己資本が増え16.0%へ下がったものの10点の帯にとどまる。ネットキャッシュは自己株式の取得と配当の支払で+21,535→+19,026百万円へ減ったが、7点の帯のまま。配当方針6/10は、中間期決算短信に方針の記載がなく、前回以後に方針を変える開示もないことを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 満点項目の維持: DOE・配当利回り・増配減配耐性(配当)、自己資本比率(財務)、営業利益率・ROE(収益)の6項目が満点で続いている。有利子負債が短期借入金70百万円だけという財務の形も前回と変わらない
  • 現在の位置づけ: 86点はA帯(85〜100点)の下限から1点上。配当利回りは10点の帯の下限に近く、7点の帯へ移ると合計は83点でB帯になる。前回の次回見るポイントに挙げた「中間決算時点での配当予想の扱い」は、年220円の据え置きで答えが出た。40%以下の項目は配当性向だけである

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 金融業向け開発の受注の積み上がり: 開発事業は金融業向けが伸び、上期の受注高13,667百万円(+6.5%)が売上13,232百万円を上回り、受注残高は6,895百万円(+5.7%)。積み上がった受注残は下期以降の売上の土台で、利益につながれば配当原資を支える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 販売事業の大口案件による売上の振れ: 販売事業は上期売上の33.1%を占め、前年同期の子会社AITの27億円超の大型案件の反動で当上期は△28.3%。セグメント利益も1,300→950百万円(△26.9%)と減り、上期は開発事業と運用・構築事業の増益がその大半を補って配当原資の利益を支えた。
  • 自己資本の増加が保有株式の評価額に左右される構造: 上期の自己資本の増加1,680百万円のうち、その他有価証券評価差額金の増加が1,626百万円。投資有価証券は総資産の23.4%を占め、株式相場の下落が自己資本を目減りさせうる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

上期の経常利益は為替差損221百万円が響き、営業利益より大きく減った。会社は未実現の為替損益を配当額の決定で考慮するとしており、営業段階の数字を配当の物差しに見ておきたい。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の為替差損益の向き
  • 期末配当120円予想の維持
  • 営業利益の通期予想に対する進捗

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期(前期)実績 中間90円+期末110円=年200円(前期比+20円・記念配当・特別配当なし)
2027年3月期 中間配当(決議済み) 中間配当100円(前年同期の90円から+10円・支払開始予定日2026年11月30日)
2027年3月期(当期)予想 中間100円+期末120円=年220円(前期比+20円・中間期決算短信で修正なし)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 50.1%(予想DPS220円 ÷ 予想EPS439.44円。DPSとEPSは決算短信記載値で、配当性向は本ブログ算出)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は45.1%
DOE(連結・純資産配当率) 7.8%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 10/10・予想DPS220円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 配当性向50%を目処に「安定的な高配当」を目指す・ROEを継続的に10%以上確保する(2004年度から設定)を会社IRで明示。為替差損益など実現していない損益が純利益を動かす場合は、その影響を考慮して配当額を決める(2022年10月18日「配当方針の見直しに関するお知らせ」)。中間期決算短信に方針の記載はなく、前回カルテ以後に方針を変える開示もない
連続増配年数 6期連続増配(2021年3月期〜2026年3月期・実績の期で数えた値)。当期予想の220円で 7期目 の見込み
自己株式 中間期末2,906,118株(期末発行済株式総数15,240,000株の19.1%)。2026年7月17日決議の取得枠(上限960,000株・43億円・取得期間2027年3月31日まで)に対し、2026年10月31日現在の累計取得は300,000株・1,356百万円

(注)採点に使ったDOE7.8%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS220円に中間期末の株式数12,333,882株(自己株式を除く)を掛けた約2,713百万円を、期首33,604百万円と中間期末35,284百万円の自己資本の平均34,444百万円で割ると約7.9%になる(本ブログ算出・採点には使っていない)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016/3期 70 38.40 182.3%
2017/3期 90 218.00 41.3%
2018/3期 110 168.07 65.4%
2019/3期 110 164.14 67.0%
2020/3期 110 △49.68 —(赤字)
2021/3期 120 249.12 48.2%
2022/3期 130 289.96 44.8%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3期 140 71.13 196.8%
2024/3期 160 367.82 43.5%
2025/3期 180 267.48 67.3%
2026/3期 200 443.34 45.1%
2027/3期(予想) 220 439.44 50.1%

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年3月期は EDINET DB 引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月13日開示)、2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月11日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない。本表の対象期間に株式分割・株式併合はなく、期末発行済株式総数は15,240,000株(自己株式を含む)で一貫している
  • 予想EPSの変化: 2027年3月期の予想EPSは、2026年5月時点の435.34円から439.44円へ変わった。純利益の予想5,500百万円は変わっておらず、自己株式の取得で1株あたりの分母となる株数が減ったことによる
  • 特別配当・記念配当: 決算短信「配当の状況」に特別配当・記念配当の記載はなく、表面DPSと実質普通配当ベースは一致する
  • 異常値の説明: 2023年3月期はソフトウェア開発案件の受注損失引当金等の特別損失計上でEPSが71.13円まで落ち、配当性向が196.8%となった。翌期以降は正常化している
  • 表の起点と連続増配年数の数え方: 折りたたみ側の2018年3月期から2020年3月期までは110円で3期据え置きとなっており、2021年3月期の120円が直近の連続増配の起点。そこから2026年3月期の200円まで6期連続で増配しており、本記事の連続増配年数はこの範囲で数えている
  • 配当政策の傾向: 2020年3月期はEPSが赤字でも110円を維持し、翌2021年3月期に120円へ増配した。2021年3月期以降は毎期10〜20円ずつ引き上げ、直近3期と当期予想は+20円ずつ

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2021年3月期の120円から2026年3月期の200円まで6期連続で増配し、当期予想の220円(+20円)で7期目の計画。中間配当も90円から100円へ引き上げることを決議した
  • 方針シグナル: 会社IRが配当性向50%目処の「安定的な高配当」とROE 10%以上の継続確保を並べて示している。当期予想の配当性向50.1%は目処とほぼ同じ水準。為替差損益など未実現の損益は配当額の決定で影響を考慮する運用もあわせて示されており、上期の為替差損221百万円もこの扱いの対象になりうる
  • 耐性実績: 2020年3月期はEPSが△49.68円の赤字でも110円を維持し、翌2021年3月期に増配。直近5年に減配はない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年中間期 前年同期比
売上高 24,740百万円 26,719百万円 △7.4%
売上総利益 6,515百万円 6,568百万円 △0.8%
営業利益 3,820百万円 3,849百万円 △0.8%
経常利益 3,770百万円 4,008百万円 △5.9%
親会社株主帰属中間純利益 2,449百万円 2,528百万円 △3.1%
EPS(中間期累計) 195.74円 200.17円 △2.2%
売上総利益率 26.3% 24.6% +1.7pt
営業利益率(中間期累計) 15.4% 14.4% +1.0pt
受注高 25,003百万円 — +2.9%
受注残高 15,825百万円 — +1.4%
ROE —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) — —

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
開発事業 13,232百万円(+9.4%) 2,756百万円(+8.8%)
運用・構築事業 3,309百万円(+3.9%) 1,024百万円(+7.2%)
販売事業 8,199百万円(△28.3%) 950百万円(△26.9%)

(注)売上は外部顧客への売上高で、増減率は決算短信の記載値。セグメント利益の増減率は短信の百万円値から本ブログが算出した。セグメント利益の合計4,731百万円から全社費用などの調整額△911百万円を合わせた額が営業利益3,820百万円と一致する。開発事業は主に金融業向けの増加で増収増益となった。販売事業は前年同期の大型案件の反動で売上・利益とも大きく減ったが、第1四半期の△36.0%から上期累計では△28.3%へ減収幅が縮んだ。7〜9月の3か月単独では販売事業の売上は3,701百万円(前年同期4,407百万円)。受注高は開発事業+6.5%・運用・構築事業+3.1%・販売事業△2.5%で、受注残高は開発事業+5.7%・運用・構築事業△4.9%・販売事業△0.3%。

通期予想に対する進捗率

項目 当中間期 通期予想 進捗率 前期の上期実績の通期実績比
売上高 24,740百万円 55,500百万円 44.6% 50.1%
営業利益 3,820百万円 8,600百万円 44.4% 46.7%
経常利益 3,770百万円 9,000百万円 41.9% 42.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,449百万円 5,500百万円 44.5% 45.1%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 減収△7.4%の主因は、前年同期の販売事業に含まれていた子会社AITの27億円超の大型販売案件の反動。開発事業+9.4%・運用・構築事業+3.9%は増収で、販管費も2,719→2,694百万円と小幅に減った
営業外損益 🟡 為替差損は前年同期の5百万円から221百万円へ増え、営業外費用は73→302百万円となった。受取配当金は135→173百万円と増えたが補えず、経常利益△5.9%は営業利益△0.8%より下振れた。第1四半期は為替差益174百万円だったため、7〜9月の3か月では為替が逆に動いた
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 特別利益は債権譲渡益124百万円など133百万円、特別損失は投資有価証券評価損82百万円など96百万円で、差し引き+37百万円。税負担率は35.4%→34.1%へ下がり、親会社株主に帰属する中間純利益の減益率△3.1%は経常段階より小さい
開示の誠実性 🟢 セグメント別の売上高・利益、受注高・受注残高を開示し、販売事業の減収理由(前年同期の大型案件の反動)と為替差損の増加を本文で明記している。連結範囲の重要な変更・会計方針の変更はいずれも無

→ 業績の質: 中(本業は大型案件の反動で減収ながら採算改善で営業利益をほぼ保った一方、経常段階は為替差損で押し下げられた)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期)・前期末 当中間期(2026年4〜9月)・中間期末
営業CF(百万円) 4,699 2,367
投資CF(百万円) △1,816 △1,597
財務CF(百万円) △2,436 △2,765
現金及び預金(BS・百万円) 20,936 18,229
短期有価証券(BS流動・百万円) 51 867
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 20,224 18,316
自己資本比率(%) 64.7 66.8(+2.1pt)

CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績、右列は当中間期(2026年4〜9月)の中間連結キャッシュ・フロー計算書の値。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。短期有価証券は貸借対照表の流動資産「有価証券」の額。

  • 有利子負債: 70百万円(短期借入金のみ)。前期末と同額で、社債・長期借入金・リース債務の計上はない。前回カルテと同じ数え方
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金18,229百万円 + 短期有価証券867百万円 − 有利子負債70百万円 = +19,026百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式総数15,240,000株・自己株式を含む)で「プラス、10〜30%」帯の7/10点。流動資産の有価証券867百万円は、中間期決算短信の注記で全額が取得日から3か月以内に償還期限が来る短期投資として現金及び現金同等物に含まれている。固定資産の投資有価証券12,365百万円と長期貸付金7,323百万円は長期資産のため算入していない。中間期末より後の2026年10月の自己株式の取得はなかった(2026年11月9日開示)
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 2,826 → 5,141 → 4,103 → 5,778 → 4,699。赤字の期はなく、5期平均約4,509百万円からの乖離は2022年3月期△37.3%・2025年3月期+28.1%の2期が±20%を超える。5期平均から最も離れた2022年3月期を除いた残り4期の平均約4,930百万円からは、最も離れた2025年3月期でも+17.2%に収まるため4/5点。当中間期の営業CF2,367百万円は半期分のため採点には使っていない
  • 現金が減った中身: 現金及び預金は前期末比2,707百万円減の18,229百万円。営業CFは2,367百万円(前年同期1,211百万円)で、売上債権の減少1,675百万円が加わり、法人税等の支払1,897百万円・未払消費税等の減少796百万円・棚卸資産の増加626百万円が差し引かれた。投資CFは定期預金の預入1,958百万円が中心、財務CFは配当金の支払1,389百万円と自己株式の取得1,356百万円
  • 純資産の中身: 自己資本は前期末比+1,680百万円の35,284百万円。その他有価証券評価差額金が+1,626百万円、利益剰余金が+1,060百万円、為替換算調整勘定が+346百万円増え、自己株式の取得で△1,356百万円減った。中間包括利益4,484百万円(+81.5%)が中間純利益を大きく上回るのも、この評価差額金と為替換算調整勘定の増加による
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は15,240,000株で前期末と同じ。期末自己株式数は2,606,111株から2,906,118株へ増えた。消却はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 55,500百万円 +4.2%
営業利益 8,600百万円 +4.3%
経常利益 9,000百万円 △5.3%
親会社株主帰属当期純利益 5,500百万円 △1.8%
EPS 439.44円 △0.9%
年間配当 220円 +20円
営業利益率(通期予想) 15.5%(8,600百万円÷55,500百万円・本ブログ算出) ±0.0pt(前期実績15.5%)
ROE(通期予想) 16.0%(5,500百万円÷34,444百万円・本ブログ算出) △1.4pt(前期実績17.4%)
  • ROEの分母: 34,444百万円は、期首自己資本33,604百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本35,284百万円の平均
  • 据え置きと予想EPS: 中間期決算短信で、2026年5月13日公表の業績予想から変更はないとしている。予想EPSが435.34円から439.44円へ変わったのは、自己株式の取得で株数が減ったため(§6-2の注)
  • 減益予想の理由: 経常利益△5.3%・純利益△1.8%の予想は、前期に計上した為替差益722百万円を当期に見込んでいないため(2026年3月期決算短信)。上期は為替差損221百万円を計上している
  • 下期に求められる水準: 通期予想から中間期実績を引いた下期の数値は、売上高30,760百万円(前年下期26,560百万円・+15.8%)・営業利益4,780百万円(同4,395百万円・+8.8%)・経常利益5,230百万円(同5,492百万円・△4.8%)・純利益3,051百万円(同3,073百万円・△0.7%)。前年下期は2026年3月期の通期実績から同期の中間期実績を引いた値で、前期も営業利益は上期3,849百万円より下期4,395百万円のほうが大きかった

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・受注高・受注残高・セグメント別 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-11開示)「1.当中間決算に関する定性的情報」「中間連結損益計算書」「セグメント情報等」「補足情報」 🟢 一次情報
第1四半期の為替差益・セグメント別売上(7〜9月単独の算出に使用) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-12開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・据え置きの説明 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に求められる水準 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(予想配当性向は予想DPS÷予想EPSで本ブログ算出) 🟢 一次情報
配当方針(配当性向50%目処・ROE 10%以上) 会社IR「株主・投資家の皆様へ」社長メッセージ 🟢 一次情報
配当方針における未実現損益の取り扱い 「配当方針の見直しに関するお知らせ」(2022年10月18日) 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・自己株式数・短期有価証券と現金同等物の関係 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」「注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
自己株式の取得枠と累計取得 「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026年11月9日) 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期)・営業CF推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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