【NSW(9739)】配当B(77点) — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 情報・通信業

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結論: 上期は増収・小幅減益、年125円予想は維持

📊 スコア: B 77点
💰 配当: 125→125円(±0円)、中間60円を決議(12月2日支払開始予定)・期末65円予想(中間期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 無借金、自己資本比率78.7%、ネットキャッシュ177.5億円、DOE5.1%
⚠️ 注意点: 予想配当性向49.7%、通期予想ROE9.86%、サービス区分の利益△42.3%


1. 業績ハイライト

  • 売上高25,493百万円(+2.6%)で増収
  • 営業利益2,315百万円(△1.9%)の小幅減益
  • 経常利益2,287百万円(△5.9%)・中間純利益1,554百万円(△6.7%)
  • 受注高25,575百万円(+0.1%)・受注残高19,884百万円(△0.5%)
  • 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率42.9%

サマリー

  • 減益は区分ごとに分かれる: エンタープライズ(+2.4%)とエンベデッド(+1.7%)は増益、サービスは79百万円(△42.3%)で、移管した事業の再編に伴う人員の配置転換と学び直しが利益を押し下げた。全社の採算が一時的に下がった理由として、会社はAIへの戦略的な投資も挙げている。
  • 下期に求められる利益: 通期予想の営業利益5,400百万円に届くには下期に3,085百万円が要り、前年下期の2,930百万円を+5.3%上回る水準。前期は上期の営業利益が通期実績の44.6%だった。
  • 営業外費用が膨らむ: 情報セキュリティ対策費95百万円が新たに計上され、営業外費用は1→120百万円に増えた。受取利息は30→61百万円と増えたが補えず、経常利益の減益率は営業利益より大きい。

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の年間配当予想は125円(中間60+期末65)で、中間期決算短信でも修正はない。中間60円は前年同期の40円から+20円で、2026年12月2日に支払開始の予定。年額は前期125円から±0円の据え置き
  • 予想配当性向は49.7%(予想DPS125円÷予想EPS251.69円)で、成長IT・SIerの中央値25%から+24.7pt。会社が当面の目安とする配当性向50%のすぐ下に置かれている
  • 有利子負債はゼロで、中間期末の現金及び預金は15,744百万円、流動資産の有価証券は2,003百万円。上期の配当金の支払1,264百万円は営業CF1,789百万円の範囲に収まった
  • 同じ独立系SIerのNSD(9759)も配当性向50%以上を株主還元の基本方針に掲げ、配当を利益に連動させる設計が近い

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 38 性向4・DOE10・利回り10・方針6・耐性8
財務 25 23 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3
収益 25 16 営業利益率12・ROE4
合計 100 77 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月11日公表から修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想10.00%(営業利益5,400百万円÷売上高54,000百万円)、ROEは通期予想9.86%(予想純利益3,750百万円÷平均自己資本38,038百万円=期首37,891百万円と中間期末38,186百万円の平均)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 5.1%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄)で10点の帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS125円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS125円は前回と同じ
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末78.7%(前期末76.9%から+1.8pt)で10点の帯
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金15,744百万円 + 短期有価証券2,003百万円 − 有利子負債0百万円 = +17,747百万円。時価総額比は10点の帯(算定根拠は§7-2)
  • 営業利益率 12/15: 通期予想10.00%(営業利益5,400百万円÷売上高54,000百万円)で12点の帯。中間期の実績9.08%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
  • 増配減配耐性 8/10: 判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想125円も据え置きで維持。「減配なし+当期予想が前期実績以上」の8点の帯で、連続増配は2026年3月期の1期のみのため満点の帯には届かない

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 当期通期予想49.7%(予想DPS125円÷予想EPS251.69円・決算短信記載値)。成長IT・SIerの中央値25%との乖離+24.7ptで4点の帯
  • ROE 4/10: 通期予想9.86%(予想純利益3,750百万円÷期首・中間期末平均自己資本38,038百万円・本ブログ算出)で4点の帯。前回の9.99%から、分母の自己資本が増えた分だけ下がった

※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS125円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)77点 → 今回(2027年3月期 中間期)77点(±0点)。ランクはBのままで、カテゴリ別でも配当38点・財務23点・収益16点が前回と同じ
  • 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。ROE(通期予想)は予想純利益が据え置かれたまま分母の自己資本が37,548→38,038百万円へ増え、9.99%→9.86%と4点の帯の中で下がった。ネットキャッシュは流動資産に有価証券2,003百万円が新たに計上され、+16,767→+17,747百万円へ増えた。配当方針6/10は、中間期決算短信に方針の記載がなく、2026年5月11日の開示以後に方針を変える開示もないことを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 満点項目の維持: DOE 10点・配当利回り10点(配当)、自己資本比率10点・ネットキャッシュ10点(財務)の4項目が満点で続き、高いDOEと無借金の財務という支柱は動いていない
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。前回の読み筋だった「予想EPS251.69円に対し年125円の配分が続く限り、配当性向は同じ帯にある」は、中間期でも業績予想・配当予想がともに据え置かれ、49.7%・4点の帯のまま変わらなかった。収益16/25は、通期予想ROEが4点の帯にとどまることが主な理由である

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 技術系2区分が利益の6割を担う構成: ネットワーク機器開発のエンベデッド756百万円とデバイス609百万円の合計1,365百万円は、上期の営業利益2,315百万円の約59%。SI案件の採算の振れと別系統の利益が、配当原資の下支えになる。
  • 金融・公共向け開発の積み上がり: エンタープライズの金融・公共ソリューションは上期の売上4,431百万円(+21.8%)・受注残高2,376百万円(+16.5%)と伸びた。積み上がった受注残は下期以降の売上の土台で、利益につながれば配当原資を支える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 特定の顧客グループへの売上の偏り: 個別の上期売上のうち日本電気グループが12.1%、ソニーグループが7.7%で、2グループで約2割を占める。デバイスでは主要顧客の投資に濃淡があったと会社は説明し、大口先の投資判断が原資に響きやすい。
  • 労務費の伸びが売上を上回り粗利率が低下: 上期の売上原価のうち労務費は8,709百万円(+4.4%)で、売上の+2.6%を上回り、売上総利益率は20.3%→19.4%へ下がった。人への投資が先行する間は、増収でも配当原資となる利益が伸びにくい。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

年125円の予想は予想EPS251.69円に対し配当性向49.7%で、会社が当面の目安とする50%のすぐ下にある。この先の増配の余地は、EPSの伸びにかかっている。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 通期予想EPSの修正の有無
  • 期末配当65円予想の維持
  • 配当方針の文言の変化

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期(前期)実績 中間40円+期末85円=年125円(前期比+40円・記念配当・特別配当なし)
2027年3月期 中間配当(決議済み) 中間配当60円(前年同期の40円から+20円・2026年11月9日取締役会決議・支払開始予定日2026年12月2日)
2027年3月期(当期)予想 中間60円+期末65円=年125円(前期比±0円・中間期決算短信で修正なし)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 49.7%(予想DPS125円 ÷ 予想EPS251.69円・決算短信記載値)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.2%
DOE(連結・純資産配当率) 5.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 10/10・予想DPS125円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 「安定的かつ継続的な配当」を基本方針としたうえで、配当性向50%を当面の目安と数値で示している(2026年5月11日「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」)。中間期決算短信に方針の記載はなく、その後に方針を変える開示もない。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 1期連続増配(2026年3月期に85→125円・実績の期で数えた値)。当期予想は125円の据え置きのため、当期予想で2期目にはならない

(注)採点に使ったDOE5.1%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS125円に中間期末の株式数14,899,377株(自己株式を除く)を掛けた約1,862百万円を、期首37,891百万円と中間期末38,186百万円の自己資本の平均38,038百万円で割ると約4.9%になる(本ブログ算出・採点には使っていない)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017 20 114.26 17.5%
2018 25 138.65 18.0%
2019 30 153.47 19.5%
2020 30 179.08 16.8%
2021 40 185.59 21.6%
2022 50 232.89 21.5%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 55 274.54 20.0%
2024 85 287.77 29.5%
2025 85 245.79 34.6%
2026 125 249.00 50.2%
2027(予想) 125 251.69 49.7%

(注)

  • データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月11日開示)、2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月9日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • 記念配当・特別配当: 表面DPSは2017年3月期以降、増配または据え置きのみで減配の期がない(20→25→30→30→40→50→55→85→85→125円)。2017〜2026年3月期は、有価証券報告書(第55期・第60期)の「提出会社の経営指標等」の1株当たり配当額に記念配当・特別配当の注記がない。2026年3月期決算短信「配当の状況」の2027年3月期予想欄にも同様の注記はなく、実質普通配当ベースでも同じ系列になる
  • 株式分割: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSはいずれも実額のまま比較できる
  • 配当政策の傾向: 2017〜2023年3月期は20→55円の段階増配、2024年3月期に55→85円、2026年3月期に85→125円と数年おきに大きく引き上げる形。配当性向は17.5%から50.2%へ切り上がり、会社が当面の目安に掲げる50%へ届いた。2027年3月期予想は125円据え置きで、内訳は中間40+期末85から中間60+期末65へ平準化された

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2024年3月期(55→85円)・2026年3月期(85→125円)と数年おきの段階増配型。前期の配当性向は50.2%で、会社が目安とする50%に届いた。当期の予想EPS251.69円は前期249.00円から+1.1%にとどまる
  • 方針シグナル: 2026年5月11日の増配の開示で「配当性向50%を当面の目安」と数値を示した。額面の下限を約束する文言はない。DOE目標の開示もない。同じ開示で会社は、一定の配当性向を保ちながら安定した配当を続ける考えも示している。当期予想125円の配当性向は49.7%
  • 耐性実績: 判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想125円も据え置きで維持されている。据え置きは2025年3月期と当期予想の2回あり、連続増配は2026年3月期の1期のみで毎期増配の規則性はない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年中間期 前年同期比
売上高 25,493百万円 24,854百万円 +2.6%
売上総利益 4,950百万円 5,039百万円 △1.8%
販売費及び一般管理費 2,634百万円 2,678百万円 △1.7%
営業利益 2,315百万円 2,360百万円 △1.9%
経常利益 2,287百万円 2,431百万円 △5.9%
親会社株主帰属中間純利益 1,554百万円 1,666百万円 △6.7%
EPS(中間期累計) 104.35円 111.83円 △6.7%
売上総利益率 19.42% 20.27% △0.85pt
営業利益率(中間期累計) 9.08% 9.50% △0.42pt
受注高 25,575百万円 25,547百万円 +0.1%
受注残高 19,884百万円 19,977百万円 △0.5%
ROE —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) — —

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
エンタープライズソリューション 6,788百万円(△11.2%) 870百万円(+2.4%)
サービスソリューション 8,417百万円(+17.3%) 79百万円(△42.3%)
エンベデッドソリューション 5,647百万円(+4.3%) 756百万円(+1.7%)
デバイスソリューション 4,640百万円(+0.5%) 609百万円(△3.1%)

(注)売上はセグメント間の内部売上高・振替高を含む各区分の計数で、区分別の単純合計は端数処理により連結売上高と一致しない。短信記載のセグメント利益の合計2,315百万円は中間連結損益計算書の営業利益と一致し、表示額の単純合計2,314百万円とは端数処理で1百万円ずれる。エンタープライズは製造業向けの一部をサービスへ移した影響で減収となったが、採算の良い案件の増加と販管費の減少で増益だった。サービスは移管と分析基盤分野の伸びで増収となる一方、移管事業の再編に伴う人員の配置転換と学び直しの施策が利益を押し下げた。第1四半期は78百万円の営業損失だったため、7〜9月の3か月単独では157百万円の利益(前年同期の7〜9月単独は161百万円)にあたる。デバイスは販管費の増加などで減益だった。

通期予想に対する進捗率

項目 当中間期 通期予想 進捗率 前期の上期実績の通期実績比
売上高 25,493百万円 54,000百万円 47.2% 47.4%
営業利益 2,315百万円 5,400百万円 42.9% 44.6%
経常利益 2,287百万円 5,450百万円 42.0% 43.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,554百万円 3,750百万円 41.4% 44.9%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別利益は固定資産売却益3百万円、特別損失は固定資産売却損3百万円と固定資産除却損0百万円のみ。減損損失・のれんの重要な変動は「該当事項なし」と注記されている。売上総利益は△1.8%だが、販管費は広告宣伝費の383→237百万円などで△1.7%減り、営業減益は44百万円にとどまる
営業外損益 🟡 営業外費用は情報セキュリティ対策費95百万円・為替差損10百万円などで1→120百万円へ増えた。営業外収益は受取利息30→61百万円の増加で72→91百万円。経常利益△5.9%は営業利益△1.9%より下振れた
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 税金等調整前中間純利益は2,418→2,286百万円(△5.5%)。法人税等合計は752→732百万円へ減ったが、税負担率は31.1%→32.0%へ上がり、中間純利益は△6.7%と経常段階より落ち込みが大きい
開示の誠実性 🟢 4区分すべてで売上高・受注高・セグメント利益を開示し、サービスの減益要因(移管事業の再編に伴う人員の配置転換と学び直し)も本文で明記している。受注残高や顧客業種別の売上も補足資料で開示している

→ 業績の質: 一過性の特別損益はほぼなく、営業段階の小幅減益はAIへの投資と事業再編に伴う一時的な採算低下(会社説明)、経常段階ではこれに情報セキュリティ対策費が加わった

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期)・前期末 当中間期(2026年4〜9月)・中間期末
営業CF(百万円) 2,788 1,789
投資CF(百万円) △1,618 △2,414
財務CF(百万円) △1,289 △1,282
現金及び預金(BS・百万円) 19,650 15,744
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 2,003
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 19,550 17,648
自己資本比率(%) 76.9 78.7(+1.8pt)

CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績、右列は当中間期(2026年4〜9月)の中間連結キャッシュ・フロー計算書の値。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。短期有価証券は貸借対照表の流動資産「有価証券」の額。

  • 有利子負債: 短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金・社債・リース債務のいずれも中間連結貸借対照表に計上がなく0百万円。前期末の連結貸借対照表も同じで、前回カルテと同じ数え方で無借金の状態が続いている
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金15,744百万円 + 短期有価証券2,003百万円 − 有利子負債0百万円 = +17,747百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数14,900,000株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。流動資産の有価証券2,003百万円は前期末・第1四半期末には計上がなく、当中間期末に新たに計上された。半期報告書(2026年11月13日提出)の注記では、この2,003百万円は全額が現金及び現金同等物に含まれている(種類別の内訳の記載はない)。投資その他の資産に計上される投資有価証券4,000百万円は長期資産のため分子に算入していない。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 3,732 → 1,998 → 5,051 → 3,849 → 2,788。赤字の期はないが、5期平均約3,484百万円からの乖離は2023年3月期△42.6%・2024年3月期+45.0%の2期が±20%を超える。5期平均から最も離れた2024年3月期を除いた残り4期の平均3,092百万円からも2023年3月期が△35.4%離れるため、「赤字は無いがブレあり」の3/5点。当中間期の営業CF1,789百万円は半期分のため採点には使っていない
  • 現金が減った中身: 現金及び預金は前期末比3,906百万円減の15,744百万円。営業CFは1,789百万円(前年同期820百万円)。税金等調整前中間純利益2,286百万円に売上債権の減少1,489百万円が加わり、仕入債務の減少675百万円・前払費用の増加646百万円・法人税等の支払534百万円が差し引かれた。投資CFは投資有価証券の取得2,000百万円と長期前払費用の取得241百万円が中心、財務CFは配当金の支払1,264百万円が中心。現金及び現金同等物の中間期末残高17,648百万円は、貸借対照表の現金及び預金15,744百万円を上回っている
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は14,900,000株、期末自己株式数は623株で、いずれも前期末から変わっていない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月11日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 54,000百万円 +3.0%
営業利益 5,400百万円 +2.1%
経常利益 5,450百万円 △1.5%
親会社株主帰属当期純利益 3,750百万円 +1.1%
EPS 251.69円 +1.1%
年間配当 125円 ±0円
営業利益率(通期予想) 10.00%(5,400百万円÷54,000百万円・本ブログ算出) △0.1pt(前期実績10.1%)
ROE(通期予想) 9.86%(3,750百万円÷38,038百万円・本ブログ算出) △0.2pt(前期実績10.1%)
  • ROEの分母: 38,038百万円は、期首自己資本37,891百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本38,186百万円の平均
  • 据え置きの根拠: 中間期決算短信「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」で、2026年5月11日公表の業績予想に対しおおむね計画どおりに進んでいるとして数値を変えていない。配当予想も修正なし
  • 下期に求められる水準: 通期予想から中間期実績を引いた下期の数値は、売上高28,507百万円(前年下期27,577百万円・+3.4%)・営業利益3,085百万円(同2,930百万円・+5.3%)・経常利益3,163百万円(同3,102百万円・+2.0%)・純利益2,196百万円(同2,043百万円・+7.5%)。前年下期は2026年3月期の通期実績から同期の中間期実績を引いた値で、前期も営業利益は上期2,360百万円より下期2,930百万円のほうが大きかった

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・受注高・セグメント別 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-09開示)「1.経営成績等の概況」「中間連結損益計算書」「セグメント情報等」 🟢 一次情報
受注残高・事業区分別の売上と受注残高・顧客業種別売上・特定顧客売上高比率・費用明細 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算補足資料(2026-11-09開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・据え置きの説明 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に求められる水準 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針(配当性向50%を当面の目安) 2026年5月11日「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
流動資産の有価証券と現金及び現金同等物の関係 第61期 半期報告書(2026-11-13提出)「中間連結キャッシュ・フロー計算書関係」注記 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2017〜2025年3月期)・営業CF推移 EDINET DB(記念配当・特別配当の有無は有価証券報告書 第55期・第60期「提出会社の経営指標等」で確認) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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