結論: 上期は会社計画を上回り、配当予想は据え置き
📊 スコア: B 79点
💰 配当: 64→80円(+16円、上場30年記念配当10円含む、普通配当ベース+6円)、中間45円は予想どおり
✅ 良い点: 14期連続増配、DOE8.1%、自己資本比率70.0%、ROE16.4%
⚠️ 注意点: 下期偏重の通期計画、配当性向50.0%、営業CFのブレ
1. 業績ハイライト
- 売上高348.02億円(+12.4%)・4区分すべて増収
- 営業利益29.55億円(+8.6%)・営業利益率8.5%
- 経常利益30.48億円(+6.3%)・寄付金を計上
- 中間純利益21.21億円(+3.3%)・EPS52.96円
- 上期の会社予想を4項目とも上回り、通期予想は据え置き
サマリー
- 上期の会社計画を小幅に上回る: 売上高から中間純利益までの4項目とも、5月公表の上期予想を1〜2%上回った。7〜9月の3か月単独でも営業利益は +5.9% と増益を保つ
- 区分の増益を全社費用が吸収: 4区分のセグメント利益合計は +13.7% 伸びたが、区分に配分しない全社費用が2.83億円増え、連結の営業増益率は +8.6% にとどまった
- 通期計画は下期偏重: 営業利益の通期進捗は36.9%(前年同期41.2%)。通期予想80億円に届くには、下期に50.44億円(前年下期38.85億円比 +29.8%)の営業利益が要る
2. 配当判断サマリー
- 中間配当45円(普通配当35円+上場30年記念配当10円)を予想どおり実施する(支払開始予定日12月1日)。年間予想80円と、記念配当を除いた実質普通配当70円はいずれも修正なし
- 実質普通配当ベースでは2013年3月期以降14期連続増配で、2027年3月期予想の70円(+6円)が実現すれば15期目になる
- 連結配当性向50%目処の方針に対し、実質70円の予想配当性向は50.0%。自己株式取得で予想EPSが137.76→140.12円へ上がり、前回カルテの50.8%から下がった
- 上期に自己株式962,900株を取得し、12月2日に200万株を消却する予定(5月公表の100万株から引き上げ)。同じSIerのキューブシステム(2335)も配当性向50%を目安に掲げており、配当額を利益に連動させる方針は共通する
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 79 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.2%(営業利益80億円÷売上高715億円)、ROEは通期予想16.4%(予想純利益55.30億円÷自己資本336.24億円=期首334.79億円と中間期末337.70億円の平均)である。配当性向・配当利回りは、記念配当10円を除いた実質普通配当70円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 8.1%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、直近の通期開示値を用いた
- 増配・減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで14期連続増配・直近5期に減配なし・2027年3月期予想も実質 +6円 の増配
- 自己資本比率 10/10: 70.0%(60%以上で満点・前期末69.9%から +0.1pt)
- ROE 10/10: 通期予想16.4%(15%以上で満点・予想純利益55.30億円÷期首・中間期末平均自己資本336.24億円)
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.2%(80億円÷715億円・10〜15%帯)
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金151.04億円+短期有価証券8.74億円−有利子負債11.91億円=+147.87億円(千円実額から算出)。時価総額比で「プラス・10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
- 配当利回り 7/10: 予想DPS70円ベース。実質普通配当ベースで3.5〜4.5%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想50.0%(実質普通配当70円÷予想EPS140.12円)。成長IT・SIerの業種中央値25%から +25.0pt で「+20〜+30pt」帯。表面80円ベースでは57.1%
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)79点 → 今期79点(±0点)。カテゴリ別でも配当37・財務20・収益22と変わらない
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。配当性向(実質ベース)は自己株式取得で予想EPSが上がり50.8→50.0%、ROE(通期予想)は自己資本の平均を中間期末で計算し直して16.5→16.4%、自己資本比率は70.5→70.0%、ネットキャッシュは146.78→147.87億円と動いたが、いずれも帯は変わらない。配当利回りも前回と同じ帯にある
- 満点項目は4つを維持: DOE10/10・増配減配耐性10/10(配当)、自己資本比率10/10(財務)、ROE10/10(収益)が前回から続く
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位で、A帯(85点以上)まで6点。主な減点は配当性向4/10で、配当方針6/10・営業CF安定性3/5も上限との差を残す。採点根拠の通期予想に対し上期の営業利益進捗は36.9%で、下期偏重の計画が見直されれば営業利益率・ROE・配当性向の採点根拠も変わる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 小型の買収を重ねる領域補強: 前期中に株式代金8.13億円を払ったオフィスメーションを4月に連結し、10月には子会社メクゼスがWeb制作のアストラザスタジオを15百万円で取得した。規模の小さい買収で製造・デザイン領域を広げる形で、配当原資を圧迫しにくい。
- 生成AI関連の提供メニュー拡充: 生成AI環境構築サービスがAWSの技術レビュー認定を得て、7月にAnthropic社とリセラー契約を結び、8月にはAIエージェントによる文書レビュー支援の追加も公表した。受注が増益につながれば、配当性向50%目処の下で配当額の上積みにつながる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 製造区分の稼働の谷: 製造区分は新規連結などで増収でも、セグメント利益は △3.5%。会社は案件減少に伴う待機要員の増加と、子会社の前年同期の大型案件の剥落を挙げている。稼働率の低下は利益に直結し、配当性向50%目処の下では配当額の伸びも鈍らせる。
- デジタルソリューションの採算: 同事業は売上 +19.8% に対しセグメント利益 △13.8%。一部の子会社で前期から不採算案件が続き、DX製品で利幅の薄い売上も増えた。成長区分が利益を伴わなければ配当原資の上積みに寄与しにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
配当性向50%の約束を言葉どおり実行する会社だと私は見ている。今期も中間45円を予定どおり出し、消却する自社株も倍にした。下期の利益が計画に届くかを、落ち着いて見ていく。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 年間64円(中間29+期末35)・前期比 +22円 |
| 2027年3月期 中間期実績 | 45円(普通35+上場30年記念10)・前年同期29円から +16円(普通配当ベースでは +6円)・支払開始予定日2026年12月1日 |
| 2027年3月期予想 | 年間80円(中間45[普通35+上場30年記念10]+期末35)・表面 +16円。記念配当10円を除いた実質普通配当ベースでは64→70円で +6円。直近公表の配当予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想) | 50.0%(実質普通配当70円 ÷ 予想EPS140.12円)。表面80円ベースでは57.1% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 8.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS70円 |
| 配当方針 | 連結配当性向50%を目処(2025年5月9日公表・2026年3月期の中間配当から適用)。上場30年記念配当10円は、株主還元の拡充として普通配当35円に上乗せする形で2026年7月31日に公表された。減配しないことを明示する累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)。2027年3月期予想の実質70円が実現すれば15期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5.5 | 5.5 | 10.12 | 54.4% |
| 2013 | 6.25 | 6.25 | 17.70 | 35.3% |
| 2014 | 7.5 | 7.5 | 21.85 | 34.3% |
| 2015 | 9.5 | 9.5 | 33.28 | 28.5% |
| 2016 | 12.5 | 12.5 | 38.06 | 32.8% |
| 2017 | 13.75 | 13.75 | 45.07 | 30.5% |
| 2018 | 18(普通15.5+記念2.5) | 15.5 | 50.06 | 31.0% |
| 2019 | 16.5 | 16.5 | 52.23 | 31.6% |
| 2020 | 18 | 18 | 57.15 | 31.5% |
| 2021 | 19 | 19 | 62.72 | 30.3% |
| 2022 | 22 | 22 | 76.96 | 28.6% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 25(普通23+記念2) | 23 | 79.05 | 29.1% |
| 2024 | 26 | 26 | 90.06 | 28.9% |
| 2025 | 42 | 42 | 106.89 | 39.3% |
| 2026(実績) | 64 | 64 | 129.82 | 49.3% |
| 2027(予想) | 80(普通70+記念10) | 70 | 140.12 | 50.0% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2012〜2025年3月期は EDINET DB 引用で、全期を2020年2月1日付(1株→2株)と2024年7月1日付(1株→2株)の2回の株式分割後基準へ換算している(累積1株→4株)。2026年3月期の実績は2026年3月期 決算短信の記載値、2027年3月期(予想)は中間期決算短信(2026年11月5日開示)の配当予想・業績予想の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当の内訳: 2018年3月期の期末43円は普通配当33円+創立30周年記念配当10円(いずれも分割前実額・2018年3月15日「期末配当予想の修正(増配および記念配当)に関するお知らせ」)。2023年3月期の期末27円は普通配当23円+創立35周年記念配当4円(2024年の分割前実額・2023年3月17日「期末配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」)。2027年3月期の中間45円は普通配当35円+上場30年記念配当10円(2026年7月31日「2027年3月期の配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」・中間期決算短信「2.配当の状況」の注記でも同じ内訳)
- 2020年3月期の配当表記: 同期は中間配当の基準日が2020年2月1日の分割前だったため、決算短信の年間合計欄は「単純計算ができない」として空欄になっている。本表では中間36円(分割前)・期末18円(分割後)を分割後ベースへ揃えた年間36円を、さらに2024年の分割で調整して18円としている
- 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースでは2013年3月期(6.25円)から2026年3月期(64円)まで14期連続で増配している。表面ベースでは2019年3月期に18→16.5円の減配が見えるが、これは前期の創立30周年記念配当が剥落したことによるもので、実質普通配当ベースでは15.5→16.5円の増配。本表がさかのぼれる最古年度は2012年3月期(EDINET DB の収載範囲)で、それ以前は本表の対象外
- 配当政策の傾向: 配当性向の目処は2025年3月期の中間配当から30%→40%、2026年3月期の中間配当から40%→50%へ引き上げられており、2025年3月期以降のDPSの伸びはこの方針変更が主因。2027年3月期予想の実質ベース50.0%は目処どおりの水準
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面64→80円(+16円)のうち10円は単発の上場30年記念配当で、中間45円として予想どおり実施される。実質普通配当ベースでは64→70円(+6円)で、14期続いた増配が15期目に入る計画
- 方針シグナル: 連結配当性向50%目処を維持し、実質70円は予想EPS140.12円に対し50.0%と方針の水準にある。配当額は利益に連動する設計のため、通期の利益予想が見直されれば期末35円の前提も変わりうる
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで直近5期(2022〜2026年3月期)に減配なし。2020〜2021年のコロナ期も18→19円と増配を維持している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当期(中間期) | 前期(中間期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 348.02億円 | 309.52億円 | +12.4% |
| 営業利益 | 29.55億円 | 27.20億円 | +8.6% |
| 営業利益率(中間期) | 8.5% | 8.8% | △0.3pt |
| 経常利益 | 30.48億円 | 28.67億円 | +6.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21.21億円 | 20.54億円 | +3.3% |
| EPS | 52.96円 | 50.18円 | +5.5% |
| ROE | —(中間期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| エンタープライズ | 126.29億円(+12.0%) | 15.23億円(+19.1%) |
| 金融 | 93.12億円(+9.9%) | 12.34億円(+45.3%) |
| 製造 | 75.68億円(+11.6%) | 11.15億円(△3.5%) |
| (ITサービス事業 計) | 295.09億円(+11.2%) | 38.72億円(+17.9%) |
| デジタルソリューション事業 | 52.93億円(+19.8%) | 4.32億円(△13.8%) |
(注)セグメント利益は各区分の営業利益で、増減率は中間期決算短信の記載値。連結の営業利益は、4区分の合計43.05億円から全社費用13.49億円(前年同期10.66億円)を差し引いた額。金融は金利上昇を背景に銀行・保険などで受注が広がり、前年同期の子会社の不採算案件がなくなったことも加わって大きく伸びた。一方、製造とデジタルソリューションは増収でも減益だった。7〜9月の3か月単独では、製造が第1四半期の +3.0% から △7.8% へ減益に転じ、デジタルソリューションは第1四半期の △19.5% から △11.1% へ減益幅が縮んだ(本ブログ算出)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期中間期 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率(対前期実績) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 348.02億円 | 715億円 | 48.7% | 47.9% |
| 営業利益 | 29.55億円 | 80億円 | 36.9% | 41.2% |
| 経常利益 | 30.48億円 | 82億円 | 37.2% | 41.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21.21億円 | 55.30億円 | 38.4% | 38.9% |
(注)2026年3月期 決算短信で公表された上期(第2四半期累計)の会社予想は売上高343.60億円・営業利益29.20億円・経常利益29.90億円・親会社株主に帰属する中間純利益20.85億円で、実績はいずれも上回った(達成率は売上高101.3%・営業利益101.2%・経常利益101.9%・中間純利益101.7%・本ブログ算出)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益3.73億円の大半は投資有価証券売却益3.66億円(前年同期2.62億円)。特別損失0.83億円は投資有価証券評価損0.73億円が中心。特別損益の差し引きは前年同期の2.49億円から2.90億円へ増え、税金等調整前中間純利益の伸び(+7.1%)は経常利益(+6.3%)を上回った |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 受取利息が0.69億→1.30億円に増えた一方、名古屋大学への寄付などの寄付金0.64億円と投資顧問料の増加で営業外費用が0.53億→1.33億円へ膨らみ、経常増益率 +6.3% は営業の +8.6% を下回った |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 法人税等が10.63億→12.17億円に増え、税負担率は34.1%→36.5%に上がった。中間純利益の伸びは +3.3% にとどまるが、自己株式取得で期中平均株式数が40,935,835株→40,054,559株へ減り、EPSは +5.5% 伸びた |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 区分ごとの増減益の理由(待機要員の増加・前年の大型案件の剥落・不採算案件・低採算の売上増)、自己株式の買付実績と消却株数の変更、のれんの増加額、決算日後の子会社による株式取得をいずれも明示している |
→ 業績の質: 営業段階は増益だが、全社費用・寄付金・税負担の増加で純利益の伸びは3.3%にとどまった
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,561 | 2,010 |
| 投資CF(百万円) | 185 | 1,025 |
| 財務CF(百万円) | △2,584 | △3,435 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 15,478 | 15,104 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 870 | 874 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 15,263 | 14,863 |
| 有利子負債(百万円) | 1,360 | 1,191 |
| 自己資本(百万円) | 33,479 | 33,770 |
| 自己資本比率(%) | 69.9 | 70.0 |
(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)。それ以外の行は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額。
- 有利子負債: 短期借入金200百万円+1年内返済予定の長期借入金393百万円+長期借入金598百万円=1,191百万円。中間連結貸借対照表にリース債務の独立掲記はない(2026年3月期の連結貸借対照表では流動・固定合わせて46百万円で、表の前期末1,360百万円も借入金のみで揃えている)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金15,104百万円 + 短期有価証券874百万円 − 有利子負債1,191百万円 = +14,787百万円(約147.87億円・千円実額15,104,870+874,116−1,191,714=14,787,272千円から算出)。時価総額比(期末発行済株式数42,000,000株・自己株式を含む)で、プラスかつ時価総額の10〜30%帯=7/10点。投資その他の資産に計上されている投資有価証券10,431百万円は長期資産のため分子に算入していない。2026年12月2日に予定する自己株式200万株の消却は期末より後のため、株数には反映していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 3,223 → 1,680 → 3,214 → 4,762 → 5,331。5期とも赤字はないが、5期平均3,642百万円に対して2023年3月期が約 △53.9%、2025年3月期が約 +30.8%、2026年3月期が約 +46.4% と±20%の帯を外れる。最も離れた2023年3月期を除いても、残り4期の平均4,133百万円に対し2022年3月期・2024年3月期が約 △22% と帯を外れるため3/5。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 中間期のCF: 営業CFは2,010百万円(前年同期2,561百万円・△21.5%)。税金等調整前中間純利益は増えたが、法人税等の支払額が981→1,284百万円に増え、仕入債務・未払金の減少と棚卸資産の増加も重なった。投資CFは投資有価証券の売却642百万円・償還317百万円などで1,025百万円の収入。財務CFは配当金の支払1,413百万円と自己株式の取得1,699百万円が中心
- 自己株式: 2026年5月8日公表の100万株または20億円を上限とする市場買付け(取得期間2026年5月11日〜11月30日)に対し、上期の買付実績は962,900株・取得価額16億95百万円。期末自己株式数は1,605,551株(前期末)→2,534,902株。2026年11月5日の取締役会で、5月に決議した自己株式の消却を100万株から200万株へ引き上げ、消却予定日を2026年12月2日と定めた(中間期決算短信「重要な後発事象」)。同日の適時開示で変わったのは消却する株数と消却予定日(5月時点は未定)だけで、取得の上限(100万株・20億円)と取得期間の変更は含まれていない。2026年8月には譲渡制限付株式報酬として自己株式34,703株を処分している(期末自己株式数の増減には単元未満株式の買取り〔金額165千円〕なども含まれ、株数ベースの内訳は短信に記載がない)
- 連結範囲の変更・決算日後の買収: 新規1社(オフィスメーション・2026年4月1日に全株式取得)、除外なし。のれんの増加額は353百万円。決算日後の2026年10月1日には、連結子会社のメクゼスがアストラザスタジオの全株式を15百万円で取得した
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 715億円 | +10.5% |
| 営業利益 | 80億円 | +21.1% |
| 経常利益 | 82億円 | +17.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 55.30億円 | +4.8% |
| EPS | 140.12円 | +7.9% |
| 年間配当 | 80円(実質普通配当70円) | +16円(実質 +6円) |
| 営業利益率(通期予想) | 11.2%(80億円÷715億円・本ブログ算出) | +1.0pt |
| ROE(通期予想) | 16.4%(予想純利益55.30億円÷自己資本336.24億円=期首334.79億円と中間期末337.70億円の平均・本ブログ算出) | ±0.0pt |
- 予想の経緯: 2026年5月8日公表の通期予想から売上高・利益の修正はない。EPS予想は5月時点の136.90円、第1四半期時点の137.76円から140.12円へ上がっているが、これは自己株式取得による期中平均株式数の減少を織り込んだもので、純利益予想55.30億円は変わっていない
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績・上期実績は千円単位の実額で計算): 売上高366.97億円(前年下期337.24億円比 +8.8%)、営業利益50.44億円(同38.85億円比 +29.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益34.08億円(同32.24億円比 +5.7%)。下期の営業利益率は13.7%が必要で、前年下期の11.5%を上回る水準になる
- 中期経営計画との関係: 当期は中期経営計画2026の最終年度にあたり、会社は財務KPIとして連結売上高700億円・連結営業利益率11.5%・連結ROE15%を掲げている(通期予想はそれぞれ715億円・11.2%・16.4%)
- 前期比の見方: 前期比は2026年3月期実績(売上高646.76億円・営業利益66.05億円・経常利益69.80億円・当期純利益52.79億円・EPS129.82円)に対するもの。営業利益率・ROEの前期比は、2026年3月期の会社開示の売上高営業利益率10.2%・自己資本当期純利益率16.4%との差
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・全社費用・増減益の理由 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「(セグメント情報)」 | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の3か月単独の営業利益・セグメント利益 | 本ブログ算出(中間期決算短信の累計値−2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月5日開示)の累計値) | 🟡 補助データ |
| 通期業績予想・上期の会社予想・中期経営計画の財務KPI | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(1)」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・下期に必要な額・上期予想の達成率 | 本ブログ算出(会社予想値・実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当の実績・当期配当予想・記念配当の内訳 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」注記、2026年7月31日 適時開示「2027年3月期の配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・DOE(純資産配当率8.1%)・連結配当性向50%への引き上げ | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(1)当期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 2018年3月期・2023年3月期の記念配当の内訳 | 2018年3月15日 適時開示「期末配当予想の修正(増配および記念配当)に関するお知らせ」、2023年3月17日 適時開示「期末配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(前期末残高) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の買付実績・消却株数の変更・子会社による株式取得・連結範囲の変更・のれんの増加額・生成AI関連の取り組み | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)」「(セグメント情報)」「(重要な後発事象)」、2026年3月期 決算短信「(重要な後発事象)」(自己株式の取得枠・取得期間)、2026年11月5日 適時開示「『自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ』の一部変更に関するお知らせ」(消却株数・消却予定日の変更) | 🟢 一次情報 |
| オフィスメーションの株式購入代金(8.13億円) | 2026年3月期 決算短信「1.(3)当期のキャッシュ・フローの概況」 | 🟢 一次情報 |
| 直近5期の営業CF推移・過去配当履歴・EPS推移(分割後換算) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
