【タクミナ(6322)】配当B(75点) — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 機械

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結論: 上期は減収減益、通期予想と年54円配当は据え置き

📊 スコア: B 75点
💰 配当: 54→54円予想(±0円)、中間27円は確定・期末27円予想で中間期決算での修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率78.9%、受注残高+65.1%、9期減配なし
⚠️ 注意点: 上期営業利益△15.2%、営業利益の進捗率41.5%、下期に営業利益率16.3%が必要


1. 業績ハイライト

  • 売上高5,335百万円(△4.2%)、前年同期の大型案件の反動
  • 営業利益678百万円(△15.2%)、通期予想に対する進捗率41.5%
  • 第2四半期(7〜9月)単独の営業利益は+35.0%で増益(本ブログ算出)
  • 受注高6,284百万円(+24.2%)、受注残高2,771百万円(+65.1%)
  • 通期業績予想・配当予想(年54円)はいずれも修正なし

サマリー

  • 減益の中身: 売上総利益率は46.1%→46.9%(+0.8pt)と上がったが、販管費が1,824百万円(+3.2%)へ増え、上期の営業利益率は14.38%→12.72%(△1.66pt)へ下がった。
  • 第2四半期の持ち直し: 7〜9月単独は売上3,054百万円(+4.6%)・営業利益593百万円(+35.0%)と増収増益に転じ、第1四半期の大幅減益から戻した(本ブログ算出)。
  • 通期予想は据え置き: 2026年5月11日公表の通期予想は変更なし。達成には下期に売上5,865百万円(前年下期比+4.9%)・営業利益956百万円(同+15.2%)が要る(本ブログ算出)。

2. 配当判断サマリー

  • 当期の年間配当予想は中間27円(実施)+期末27円=54円で、前期実績と同額(±0円)。中間配当は前年同期の25円から+2円、期末は27円の予想(前期の期末は29円)で、配当予想の修正はない。中間配当の支払開始は2026年11月27日の予定。
  • 配当性向は当期通期予想ベースで30.2%(予想DPS54円 ÷ 予想EPS178.86円)。上期は減益だが通期予想が据え置かれているため配当の計算根拠は動いておらず、メーカー・小売の中央値35%を下回る。
  • 上期に支払った配当金は2億円(前期の期末配当分)で、親会社株主に帰属する中間純利益518百万円の範囲に収まっている。
  • 同じ機械業種でポンプを主力とするイワキポンプ(6237)は配当性向35%以上を基準に1株70円の下限配当を設けており、配当性向30〜50%を目安とする当社とは還元コミットの作り方が異なる。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 35 性向10・DOE7・利回り4・方針6・耐性8
財務 25 21 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4
収益 25 19 営業利益率12・ROE7
合計 100 75 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 当期通期予想30.2%(予想DPS54円 ÷ 予想EPS178.86円)。機械は業種補正の対象外でメーカー・小売の中央値35%を用い、中央値以下のため満点
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末78.9%(前期末78.3%から+0.6pt)で「60%以上」帯。機械は業種補正の対象外で本則の帯
  • 営業利益率 12/15: 採点根拠は当期通期予想14.60%(予想営業利益1,635百万円÷予想売上高11,200百万円)で、ガイドの「10〜15%」帯。中間期実績は12.72%だが、中間期の実績値は採点に用いない
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)は45→50→50→50→54円で減配なし、当期予想54円も維持。判定順3の「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」に該当する
  • 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)は757→900→1,136→999→1,110百万円で赤字の期は無い。5期平均980百万円からの乖離は2022年3月期の△22.8%のみが±20%を外れ、最も離れたこの1期を除いた残り4期は平均1,036百万円の±20%以内に収まる帯
  • DOE 7/10: 3.4%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で「3〜5%」帯。中間期決算短信には欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もないため直近通期の開示実績を採用
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金3,466百万円 + 短期有価証券157百万円 − 有利子負債444百万円 = +3,179百万円。時価総額比で「プラス・10〜30%」帯
  • ROE 7/10: 採点根拠は当期通期予想10.67%(予想純利益1,235百万円÷期首自己資本と中間期末自己資本の平均11,579百万円)で、ガイドの「10〜15%」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 予想DPS54円ベース、ガイドの「2.5〜3.5%」帯

※ 配当方針 6/10(配点比60%)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のいずれにも該当しない。「配当性向は30%〜50%を目安」という数値目標の明示で6点帯にあたる。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)75点 → 今期75点(±0点)。配当35・財務21・収益19というカテゴリ小計も前回と同じ
  • 変動の内訳: 10項目とも得点の帯は前回と同じ。値が動いたのは、ネットキャッシュ+2,745→+3,179百万円(現金及び預金3,048→3,466百万円、有利子負債465→444百万円)、自己資本比率79.0%→78.9%、ROE(通期予想)10.89%→10.67%(中間期末の自己資本が増え、平均自己資本が11,342→11,579百万円へ拡大)。営業利益率(通期予想)14.60%・配当性向30.2%・DOE 3.4%は、通期予想と前期実績が据え置かれているため前回と同値
  • 満点2項目は維持: 配当性向10(配当)と自己資本比率10(財務)が満点のまま。営業利益率12・増配減配耐性8・営業CF安定性4も前回と同じ得点
  • 現在の位置づけ: 75点はB帯(70〜84点)の中位。満点2項目が土台を作り、配当利回り4点と配当方針6点が上限を規定している構図。前回カルテで「四半期の凹み」と見た第1四半期の減益は、第2四半期単独で営業利益+35.0%まで戻った。一方で上期累計の営業利益は通期予想の41.5%にとどまり、通期予想どおりに着地するには下期の営業利益率16.3%(前年下期14.9%)が必要という位置にある(本ブログ算出)

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 主力品に厚い受注残: 主力の高性能ソリューションポンプは受注残高1,234百万円(+80.9%)で受注残全体の44.5%を占め、上期の売上も2,076百万円(+5.8%)と伸びた。積み上がった残高は下期以降の売上となり、配当原資を下支えする。
  • 複数国での案件獲得: 韓国のEV関連向けが減る一方、米国・中国などのケミカル業界向けで案件を積み、海外の受注高は757百万円(+32.0%)。4月には上海に駐在員事務所も開いた。一国の減速を他国の案件で補えれば、配当原資の振れを抑えやすい。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 大型案件の有無で業績が振れる構造: ケミカル移送ポンプ(△33.4%)・計測機器・装置(△13.0%)・流体機器(△51.4%)の減収は、いずれも前年同期の大型案件の反動と会社は説明する。単一セグメントのため、案件の入り繰りが半期単位でも利益と配当の余力を動かす。
  • 予想に織り込まれていない地政学リスク: 会社は中東情勢の緊迫化などが受注・生産に与える影響を合理的に算定できないとして、通期予想に反映していないと明記している(2026年3月期 決算短信)。影響が表面化すれば下期の利益計画に響き、据え置いた54円の配当性向も上がる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

薬液ポンプというニッチで営業利益率14%台を出せる収益性と、9期減配なしの配当を評価して保有している。上期は減益だったが、7〜9月だけで見れば増益に戻り、受注残の厚みも確認できた。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 中間25円+期末25円=50円
2026年3月期実績 中間25円+期末29円=54円(+4円)
2027年3月期予想 中間27円(確定)+期末27円=54円(±0円・中間と期末を均等化。中間期決算短信での修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 30.2%(予想DPS54円 ÷ 予想EPS178.86円・本ブログ算出。2026年3月期 決算短信の予想欄30.2%と一致)。記念配当・特別配当はなく表面値と普通配当ベースは一致。前期実績は30.3%
DOE(連結・純資産配当率) 3.4%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信には欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もない)
配当利回り 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS54円
配当方針 「配当性向は30%〜50%を目安」とし、直近5年間の配当性向を参考に業績の変動へ柔軟に対応しながら増配の継続に努める方針(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」。中間期決算短信に方針の記載はない)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
減配なしの継続期数 過去9期で減配なし(2018年3月期〜2026年3月期・株式分割後の実質普通配当ベース)、当期予想54円も据え置きで維持見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2017/3期 33.33(記念4.17含む) 29.17 97.44 29.9%
2018/3期 35 35 104.80 33.4%
2019/3期 45 45 141.73 31.8%
2020/3期 45 45 99.47 45.2%
2021/3期 45 45 81.98 54.9%
2022/3期 45 45 122.12 36.8%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023/3期 50 50 146.82 34.1%
2024/3期 50 50 165.22 30.3%
2025/3期 50 50 170.23 29.4%
2026/3期 54 54 178.47 30.3%
2027/3期(予) 54 54 178.86 30.2%

(注)

  • データ基準: 2024/3期以前はEDINET DB引用、2025/3期以降の実績は決算短信の記載値(EDINET DBとの一致を確認済)。2027/3期予想は中間期決算短信の記載値(2026年5月11日公表から修正なし)。全期のDPS・EPSを2017年4月1日付の株式分割後の株数基準にそろえている(下記「株式分割」)
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。両列が異なるのは本表では2017/3期のみで、他の年は同値。配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算しており、2017/3期の表面ベースは34.2%
  • 株式分割: 2017年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っている(2017年3月期 有価証券報告書の注記。発行済株式総数は6,440,450株から分割で1,288,090株増え7,728,540株)。2018/3期以降のDPS・EPSは分割後の株数基準の開示値。2017/3期のEPS97.44円は同有報で分割後へ遡及した値をそのまま載せ、DPSは支払時の実額を1.2で除して換算した(表面40円→33.33円、普通配当35円→29.17円、記念配当5円→4.17円。小数第3位を四捨五入)
  • 記念配当・特別配当: 2017年3月期 有価証券報告書の注記により、2016/3期の年35円と2017/3期の年40円(中間10円+期末30円)はいずれも記念配当5円を含む(金額は分割前の実額)。2018/3期の年35円(中間10円+期末25円)は2018年3月期 有価証券報告書に記念配当の注記がなく全額普通配当。2025/3期〜2027/3期予想は決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の内訳注記がなく、金額はすべて普通配当。2019/3期〜2024/3期は当該期の決算短信を確認できていない
  • 表の起点と「減配なし」の数え方: 本表は2017/3期を起点に掲載している。支払時の実額では2017/3期の40円から2018/3期の35円へ減って見えるが、これは株式分割(1株→1.2株)と記念配当5円の剥落によるもので、分割後・実質普通配当ベースでは29.17円→35円の実質増配にあたる。本記事の「過去9期で減配なし」は、本表で前期と比べられる2018/3期〜2026/3期の9期を分割後・実質普通配当ベースで数えたもの。なお2026/3期は50→54円の増配だが2027/3期予想は54円の据え置きで、増配が連続している期は1期のみのため「N期連続増配」の表記は用いていない
  • 配当政策の傾向: 2019/3期に45円へ引き上げて以降、2023/3期に50円、2026/3期に54円と数年ごとの段階的な引き上げが続き、配当性向は30%前後で推移している

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 前期は50→54円へ+4円(+8.0%)の増配。当期は54円据え置きの予想で、中間配当を25→27円(+2円)に引き上げ、期末を27円として年間を均等配分にした。予想配当性向30.2%で原資の余裕は維持されている
  • 方針シグナル: 「配当性向は30%〜50%を目安」という数値目標を2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」で明示。配当性向目標の明示はガイドの6/10点帯にあたる。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
  • 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年3月期)は45→50→50→50→54円で減配なし。コロナ期の2020/3期(配当性向45.2%)・業績が下振れた2021/3期(同54.9%)も45円を維持しており、当期予想54円も据え置き

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当中間期 前年同期 前年同期比
売上高 5,335百万円 5,567百万円 △4.2%
営業利益 678百万円 800百万円 △15.2%
営業利益率(中間期実績) 12.72% 14.38% △1.66pt
経常利益 728百万円 845百万円 △13.9%
親会社株主帰属中間純利益 518百万円 576百万円 △10.0%
EPS 75.09円 83.62円 △10.2%
ROE —(中間期は非開示) — —

通期予想に対する進捗率(2027年3月期・2026年5月11日公表から修正なし)

項目 当中間期 通期予想 進捗率 前年同期の進捗率
売上高 5,335百万円 11,200百万円 47.6% 49.9%
営業利益 678百万円 1,635百万円 41.5% 49.1%
経常利益 728百万円 1,710百万円 42.6% 49.7%
親会社株主帰属当期純利益 518百万円 1,235百万円 42.0% 46.8%

(注)前年同期の進捗率は前年同期の中間期実績÷2026年3月期の通期実績(本ブログ算出・進捗率と四半期単独の値は千円単位の実額で計算)。第2四半期(7〜9月)単独は中間期累計から第1四半期累計を差し引いた値で、売上3,054百万円(前年同期2,919百万円・+4.6%)、営業利益593百万円(同440百万円・+35.0%)、営業利益率19.4%(同15.1%)。第1四半期単独の営業利益率は3.74%だった。

品目別の売上・受注高・受注残高(中間期・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) 受注高(前年同期比) 受注残高(前年同期比)
高性能ソリューションポンプ 2,076百万円(+5.8%) 2,334百万円(+39.0%) 1,234百万円(+80.9%)
汎用型薬液注入ポンプ 1,526百万円(+4.1%) 1,689百万円(+13.7%) 370百万円(+50.4%)
ケミカル移送ポンプ 354百万円(△33.4%) 424百万円(+27.8%) 200百万円(+75.1%)
計測機器・装置 604百万円(△13.0%) 852百万円(+4.0%) 471百万円(+41.5%)
流体機器 162百万円(△51.4%) 280百万円(+60.0%) 166百万円(+123.8%)
ケミカルタンク 391百万円(+9.7%) 456百万円(+38.7%) 218百万円(+72.1%)
その他 219百万円(△0.1%) 247百万円(+3.1%) 109百万円(+8.9%)
合計 5,335百万円(△4.2%) 6,284百万円(+24.2%) 2,771百万円(+65.1%)
(うち海外) 694百万円(+1.1%) 757百万円(+32.0%) 423百万円(+79.9%)

(注)当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、決算短信ではセグメント情報の記載が省略されている(セグメント利益の開示はない)。上表は「3.その他」の品目別内訳で、海外は内数。受注残高2,771百万円は前期末1,834百万円(2026年3月期 決算短信)から+937百万円、第1四半期末2,368百万円からも+403百万円積み上がった。全7品目のうち売上が減った4品目も、受注高と受注残高は前年同期を上回っている。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 軽微 当中間期の特別損益はゼロ。前年同期にあった減損損失20百万円も今期は無く、減益は売上の減少と販売費及び一般管理費の増加(+57百万円)という本業の要因による。売上総利益率は46.1%→46.9%へ上がっている
営業外損益 🟢 軽微 営業外収益は46→55百万円(受取利息20→28百万円、受取配当金13→16百万円)、営業外費用は1→6百万円(支払利息1→3百万円、投資有価証券運用損2百万円)。経常利益の減少率△13.9%が営業利益の△15.2%より小さいのは営業外の純増による
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 一部あり 税金等調整前中間純利益は825→728百万円(△11.8%)。前年同期の減損損失20百万円が消えたことと、法人税等の負担率が30.2%→28.8%へ下がったことで、純利益の減少率△10.0%は営業利益より小さい。税金費用は見積実効税率を用いる中間期特有の会計処理で算定されている
開示の誠実性 🟡 中 減収の要因を品目ごとに説明し、売上高・受注高・受注残高の品目別内訳を「3.その他」に掲載している。一方で中間連結キャッシュ・フロー計算書は短信に掲載されず、決算補足説明資料もなく、通期予想を据え置く根拠(下期の利益の見通し)の説明はない

→ 業績の質: 一過性の損益による歪みはなく、減益は前年大型案件の反動による減収と販管費の増加という本業の要因(第2四半期単独では増益)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年3月期末 2027年3月期 中間期末
営業CF(百万円) 1,110 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △899 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △380 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 3,544 3,466(△2.2%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 159 157(△1.2%)
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 2,957 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 78.3 78.9(+0.6pt)

(注)2026年3月期の3つのCFは通期の金額。2027年3月期の中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていない。現金及び預金・短期有価証券は前期末・中間期末の貸借対照表の残高。

  • 有利子負債: 短期借入金8百万円 + 1年内返済予定の長期借入金384百万円 + 長期借入金52百万円 = 444百万円(前期末は短期借入金8百万円 + 1年内返済予定の長期借入金0百万円 + 長期借入金350百万円 = 358百万円)。長期借入金は350→52百万円へ減り、1年内返済予定の長期借入金が0→384百万円へ増えた(長期の借入金の合計は350→436百万円)。中間連結貸借対照表にリース債務の掲記はない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金3,466百万円 + 短期有価証券157百万円 − 有利子負債444百万円 = +3,179百万円(時価総額比〔期末発行済株式総数7,728,540株・自己株式を含む〕・「プラス・10〜30%」帯=7/10点)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」157,031千円。投資その他の資産の投資有価証券2,435百万円は長期のため分子に算入していない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 757 → 900 → 1,136 → 999 → 1,110。5期とも赤字の期は無く、5期平均980百万円からの乖離は2022年3月期の△22.8%のみが±20%を外れる。この1期を除いた残り4期は平均1,036百万円の±20%以内に収まり4/5点。中間期決算短信に中間連結キャッシュ・フロー計算書が無いため、中間期の営業CFは採点にも表示にも用いていない
  • 資産・負債の内訳変化: 総資産は14,534→14,923百万円(+389百万円)。流動資産が△329百万円(現金及び預金△78百万円、売上債権△278百万円、棚卸資産+3百万円)、固定資産が+718百万円(有形固定資産+214百万円、無形固定資産+63百万円、投資その他の資産+440百万円)。投資有価証券は1,961→2,435百万円に増えた。負債は3,154→3,144百万円(△10百万円)。純資産は11,379→11,779百万円で、中間純利益518百万円から配当金の支払200百万円を差し引いた利益剰余金の増加+318百万円と、その他有価証券評価差額金の増加+83百万円が主因(増減額は決算短信本文の記載値)
  • 株式数: 期末発行済株式数(自己株式を含む)7,728,540株は前期末から変動がない。期末自己株式数は823,882株→809,572株へ14,310株減り(消却ではなく減少)、純資産から控除される自己株式の額は881,642千円→866,284千円、資本剰余金は797,562千円→805,200千円となった。短信に自己株式の減少の内容の記載はなく、短信公表日(2026年11月5日)時点で自己株式の取得・消却や株式分割の開示はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 11,200百万円 +0.4%
営業利益 1,635百万円 +0.3%
経常利益 1,710百万円 +0.4%
親会社株主帰属当期純利益 1,235百万円 +0.3%
EPS 178.86円 +0.2%
営業利益率(通期予想) 14.60%(1,635百万円÷11,200百万円・本ブログ算出) △0.02pt(前期実績14.62%)
ROE(通期予想) 10.67%(1,235百万円÷11,579百万円・本ブログ算出) △0.69pt(前期実績11.36%)

(注)通期予想は2026年5月11日公表の数値から変更されていない。中間期の業績予想は期初に開示されておらず、会社は2026年10月23日に初めて公表した(売上高5,335百万円・営業利益678百万円・経常利益728百万円・中間純利益518百万円)。11月5日の中間期決算短信の実績はこの予想と4項目とも同額で、差はなかった。通期予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上5,865百万円(前年下期5,588百万円比+4.9%)、営業利益956百万円(同830百万円比+15.2%)、経常利益982百万円(同857百万円比+14.5%)、純利益716百万円(同655百万円比+9.4%)で、下期の営業利益率は16.3%(前年下期14.9%)となる(本ブログ算出・上期実績は千円単位の実額で計算)。ROEの分母は期首自己資本11,379百万円と中間期末自己資本11,779百万円の平均11,579百万円。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・税負担・品目別売上・受注高・受注残高・海外の案件動向・上海駐在員事務所の開設(2026年4月) 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日開示)「中間連結損益計算書」「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「3.その他」 🟢 一次情報
通期業績予想・当期配当予想(年54円・中間27円)・配当支払開始予定日 同短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
中間期の連結業績予想(10月23日に初公表)・中間配当27円の決定 2026年10月23日 適時開示「2027年3月期 第2四半期(中間期)連結業績予想の公表に関するお知らせ」「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」 🟢 一次情報
第1四半期累計の売上高・営業利益・受注残高(第2四半期単独の算出に使用) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月5日開示) 🟢 一次情報
配当方針(配当性向30〜50%目安)・前期配当実績・DOE 3.4%・前期の業績・前期CF・前期末受注残高・地政学リスクの予想への不反映 2026年3月期 決算短信(2026年5月11日開示)「1.(4)今後の見通し」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」「品目別売上・受注高」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・第2四半期単独・下期の必要額・前年同期の進捗率 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。