【キューブシステム(2335)】配当B(77点) — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 情報・通信業

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結論: 上期は会社計画に届かず、利回りの帯移動で77点

📊 スコア: B 77点
💰 配当: 46→46円(±0円)、中間22円を予想どおり決議・期末24円予想は修正なし
✅ 良い点: 実質無借金、自己資本比率77.9%、DOE 6.5%
⚠️ 注意点: 上期の会社計画に未達、営業利益の進捗率39.4%、予想配当性向46.5%


1. 業績ハイライト

  • 売上高9,064百万円(△0.9%)でほぼ横ばい
  • 営業利益710百万円(△2.8%)、第1四半期より減益幅縮小
  • 経常利益704百万円(△4.5%)、為替差損などが増加
  • 中間純利益515百万円(△7.1%)、子会社譲渡損を計上
  • 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率39.4%

サマリー

  • 上期の会社計画に届かず: 売上高・営業利益とも、2026年5月7日公表の上期予想(9,300百万円・741百万円)を下回った。営業減益率は第1四半期累計の△11.8%から△2.8%へ縮まっている。
  • 減益の要因: モダナイゼーション案件は伸びたが、地方公共団体関係機関向けの案件が減り売上は横ばい。会社は成長領域への投資と一部の不採算案件が利益を押し下げたと説明する。
  • 純利益は特別損益で減益幅拡大: 投資有価証券売却益96百万円に対し、上海子会社の持分譲渡で売却損69百万円を計上。法人税等は284→216百万円に減ったが、中間純利益は△7.1%と営業段階より減益率が大きい。

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の年間配当予想は46円(中間22円+期末24円)で修正なし。11月4日の取締役会で中間配当22円(配当金総額346百万円・効力発生日12月2日)を直近の予想どおり決議した
  • 実質普通配当ベースでは2020年3月期18円から2026年3月期46円まで7期連続増配。当期予想は46円維持のため、連続増配の記録は7期でいったん止まる形になる
  • 予想配当性向は46.5%(予想DPS46円÷予想EPS98.83円)で前回カルテと同じ。通期予想が据え置かれ、会社が目安とする連結配当性向50%を3.5pt下回る位置にある
  • 配当性向50%を目途とする同じSIerのKSK(9687)も、創立50周年記念配当の剥落で表面DPSが一度下がって見える。本銘柄も2023年3月期の表面50円に創立50周年記念配当24円を含む

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 38 性向4・DOE10・利回り10・方針6・耐性8
財務 25 24 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4
収益 25 15 営業利益率8・ROE7
合計 100 77 —

営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想9.00%(営業利益1,800百万円÷売上高20,000百万円)、ROEは通期予想13.2%(予想純利益1,500百万円÷自己資本11,372百万円=期首11,404百万円と中間期末11,339百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年46円を基準に判定している。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 6.5%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、直近の通期開示値を用いた
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS46円ベース。4.5%以上で満点の帯で、前回カルテの「3.5〜4.5%」帯(7点)から移った
  • 自己資本比率 10/10: 77.9%(前期末76.5%から+1.4pt)。60%以上で満点の帯
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金6,748百万円 + 短期有価証券100百万円 − 有利子負債230百万円 = +6,618百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の30%以上」帯(算定根拠は§7-2)
  • 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで2020年3月期から2026年3月期まで7期連続増配、直近5年に減配なし。当期予想は46円維持で増配予想ではないため「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」帯の8点
  • 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)は1,015→891→1,044→255→767百万円で、赤字の期は無い。5期平均794百万円から最も離れた2025年3月期(△67.9%)を除いた残り4期は、4期平均929百万円から±20%以内に収まる
  • ROE 7/10: 通期予想13.2%(予想純利益1,500百万円÷期首・中間期末平均自己資本11,372百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績14.0%からは△0.8pt

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 当期通期予想46.5%(予想DPS46円÷予想EPS98.83円)。SIerの中央値25%対比+21.5ptで「+20〜+30pt」帯。2026年3月期実績は44.5%

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)74点 → 今期77点(+3点)。ランクはBのままで、カテゴリ別では配当35→38、財務24・収益15は前回と同じ
  • 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの7→10点だけ。分子の予想DPS46円は変わらず、前回カルテ時点からの株価の下落で「3.5〜4.5%」帯から「4.5%以上」帯へ移った。この帯の下限との差はわずかで、株価の動きで帯が戻りうる位置にある。ほかの9項目は同じ帯にとどまり、ROE(通期予想)は自己資本の平均を中間期末で計算し直して13.3%→13.2%、ネットキャッシュは6,947→6,618百万円となった
  • 満点項目は4つに: 前回から続くDOE 10/10(配当)、自己資本比率 10/10・ネットキャッシュ 10/10(財務)に、配当利回り 10/10が加わった。実質無借金の財務という支柱は前回カルテから動いていない
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位で、A(85点以上)まで8点。財務24/25に対し配当38/50・収益15/25で、配当性向4/10・配当方針6/10と営業利益率8/15がAとの距離をつくっている。採点根拠の通期予想に対する上期の進捗は営業利益39.4%・純利益34.3%で、予想が見直されれば配当性向・営業利益率・ROEの採点根拠も変わる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 採算の高い直接受託の領域: 顧客企業から直接受託するプライム向け事業は、中間営業利益303百万円(+9.6%)・利益率16.6%と事業スタイル別で最も高く、受注残高も+19.7%と積み上がった。この領域の比重が増えれば、配当原資の利益率を押し上げる余地がある。
  • 自社サービス事業の黒字転換: サービス提供事業は売上676百万円(+38.1%)で、営業損益は前年同期の46百万円の損失から63百万円の利益に転じた。受注残高も+111.0%と倍増しており、受託開発に頼らない利益源として配当原資を補う。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • Sier向け事業への依存と受注の減少: SIerを顧客とするSier向け事業は売上の72.3%を占めるが、中間の受注高は△11.8%、受注残高は△14.5%と減った。会社は案件の小規模化・支援型化を挙げており、最大区分の受注動向が配当原資の大半を左右する。
  • 高度人材の不足と人件費の高騰: 会社は中間期決算短信でも、高度人材の不足による受注機会の逸失と、人材獲得競争に伴う人件費の高騰で収益環境が悪化する懸念を挙げている。原価上昇が続けば配当原資の伸びを抑える。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

筆者が持ち続けている理由は、借入がほぼなく自己資本比率も8割近い財務の固さ。上期は会社計画に届かなかったが、年46円の予想が変わらない間は現金の厚みを見ておけば十分だと考えている。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 中間20円+期末26円=46円(前期比+6円)
2027年3月期 中間期実績 22円(前年同期20円から+2円・2026年11月4日の取締役会で決議・配当金総額346百万円・効力発生日12月2日)
2027年3月期予想 中間22円+期末24円=46円(±0円・直近公表の配当予想からの修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 46.5%(予想DPS46円 ÷ 予想EPS98.83円・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2027年3月期予想欄の記載値)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は44.5%(同記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 6.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はない)
配当利回り 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS46円
配当方針 持続的な成長に必要な内部留保を確保したうえで、連結配当性向50%を目安に安定配当を続けることを基本方針とする(2026年3月期 決算短信「(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」。2026年11月4日の「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」でも同じ方針を示している)。減配しないことを明示する累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 実質普通配当ベースで7期連続増配(2020年3月期18円〜2026年3月期46円)。2027年3月期予想は46円維持のため、8期目の増配とはならない

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 14 14 43.22 32.4%
2017 14 14 39.15 35.8%
2018 16 16 40.59 39.4%
2019 16 16 43.25 37.0%
2020 18 18 38.69 46.5%
2021 20 20 62.11 32.2%
2022 23 23 69.82 32.9%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 50(普通26+記念24) 26 70.35 37.0%
2024 35 35 70.39 49.7%
2025 40 40 83.81 47.7%
2026 46 46 103.37 44.5%
2027(予想) 46 46 98.83 46.5%

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期 決算短信(2026年5月7日開示)の記載値。2027年3月期(予想)は中間期決算短信(2026年11月4日開示)の配当予想・業績予想の記載値で、2026年3月期 決算短信の公表値から修正はない。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない。株式分割・株式併合の実施はなく、期末発行済株式数は2026年3月期末・2026年9月末とも15,750,000株
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
  • 2023年の表面 vs 実質普通配当: 2023年3月期の表面50円は創立50周年記念配当24円(中間12円+期末12円)を含み、普通配当は26円。表面ベースでは2023→2024が50→35円の減配に見えるが、実質普通配当ベースでは26→35円の+9円増配にあたる
  • 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2019年3月期16円→2020年3月期18円が起点となり、2026年3月期まで7期連続で増配(18→20→23→26→35→40→46円)。2018年3月期16円→2019年3月期16円は据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている。2027年3月期予想は46円維持のため、連続増配は7期で止まる
  • 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2016〜2023年におおむね32〜47%で推移していたが、2024年3月期以降は49.7→47.7→44.5%と会社が目安に掲げる50%の近傍で安定している。2027年3月期予想は46.5%

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 実質普通配当ベースで2020年3月期18円から2026年3月期46円まで7期連続増配。2027年3月期予想は46円据え置きで、このうち中間22円は11月4日に予想どおり決議された
  • 方針シグナル: 連結配当性向50%を目安とする方針を、通期決算短信と中間配当の開示の両方で示している。予想配当性向46.5%は目安を3.5pt下回る位置にある。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もないため、予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計にある
  • 耐性実績: 直近5年に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2020年3月期(18円)・2021年3月期(20円)も増配を続けた。2023年3月期の記念配当24円は翌期に剥落したが、普通配当は26→35円へ増えている

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当期(中間期) 前期(中間期) 前期比
売上高 9,064百万円 9,142百万円 △0.9%
営業利益 710百万円 730百万円 △2.8%
経常利益 704百万円 738百万円 △4.5%
親会社株主に帰属する中間純利益 515百万円 555百万円 △7.1%
EPS 33.97円 36.78円 △7.6%
営業利益率(中間期) 7.83% 7.99% △0.15pt
ROE —(中間期非開示・通期予想は§7-3) — —

(注)当社グループはシステムソリューション・サービス事業の単一セグメントで、セグメント別の記載は省略されている(2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」)。下表は会社が決算補足説明資料で開示している事業スタイル別の内訳。

事業スタイル別(対前年同期比・決算補足説明資料)

区分 売上(前年同期比) 営業利益(前年同期比)
Sier向け事業 6,554百万円(△4.9%) 343百万円(△31.4%)
プライム向け事業 1,833百万円(+4.3%) 303百万円(+9.6%)
サービス提供事業 676百万円(+38.1%) 63百万円(前年同期は△46百万円)

(注)会社はSier向け・プライム向けを受託型、サービス提供を企画型の事業と位置づけている。増減率は決算補足説明資料の記載値。最大区分のSier向けは主要顧客案件の縮小で減収減益となり、その減益幅がプライム向けとサービス提供の増益分を上回った。会社が挙げる営業利益の増減要因は、サービス提供・プライム向けの収益性向上(増益)に対し、不採算案件の影響と子会社の赤字増加、AI・コンサルティング領域の強化と研究開発投資、資本業務提携と子会社の持分譲渡に伴う費用(いずれも減益)である。

通期予想に対する進捗率

項目 当期中間期 通期予想 進捗率 前年同期の進捗率(対前期実績)
売上高 9,064百万円 20,000百万円 45.3% 49.4%
営業利益 710百万円 1,800百万円 39.4% 46.9%
経常利益 704百万円 1,810百万円 38.9% 46.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 515百万円 1,500百万円 34.3% 35.5%

(注)2026年3月期 決算短信で公表された上期(第2四半期累計)の会社予想は売上高9,300百万円・営業利益741百万円・経常利益751百万円・親会社株主に帰属する中間純利益600百万円で、実績はいずれも下回った(達成率は売上高97.5%・営業利益95.8%・経常利益93.7%・中間純利益85.8%・本ブログ算出)。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 特別利益は投資有価証券売却益96百万円(前年同期は同売却益103百万円と受取保険金36百万円の計139百万円)。特別損失は上海子会社の持分譲渡に伴う関係会社出資金売却損69百万円(前年同期は弔慰金など37百万円)。特別損益の差し引きは前年同期の+102百万円から+27百万円へ縮んだ
営業外損益 🟡 営業外収益は13→14百万円とほぼ横ばいだが、営業外費用は6→19百万円に増えた(為替差損0→7百万円・投資事業組合運用損2→8百万円)。経常利益の減益率△4.5%が営業利益の△2.8%より深い
純利益押し下げ要因 🟡 税金等調整前中間純利益は839→731百万円(△12.9%)。法人税等が284→216百万円へ減り、税負担率は33.8%→29.5%に下がったため、中間純利益の減益率は△7.1%にとどまった。第1四半期累計で増益だった純利益は、中間期累計では減益に転じた
開示の誠実性 🟢 減益の理由(成長領域への投資・一部の不採算案件)と、特別利益・特別損失の発生理由を本文で説明。決算補足説明資料では営業利益の増減要因と事業スタイル別・業種別の売上・利益・受注を開示している。不採算案件の金額は示されていない

→ 業績の質: 営業段階の減益は小幅にとどまり、純利益は子会社の持分譲渡損と前年同期の特別利益の反動で減益幅が広がった

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2026/3)・前年同中間期 当中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 634 560
投資CF(百万円) △120 △222
財務CF(百万円) △206 △406
現金及び預金(BS・百万円) 6,846 6,748
短期有価証券(BS流動・百万円) 99 100
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 6,826 6,748
自己資本比率(%) 76.5 77.9

(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額。

  • 有利子負債: 短期借入金230百万円のみで前期末と同額。長期借入金・社債・リース債務の計上はなく、実質無借金の水準が続いている
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金6,748百万円 + 短期有価証券100百万円 − 有利子負債230百万円 = +6,618百万円。時価総額比(期末発行済株式数15,750,000株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。流動資産の有価証券は前期末99百万円、第1四半期末0百万円、中間期末100百万円と推移している。投資その他の資産に計上される投資有価証券1,597百万円は長期資産のため分子に算入していない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,015 → 891 → 1,044 → 255 → 767。5期とも赤字はないが、5期平均794百万円からの乖離は2025年3月期の△67.9%が最大で、2022年3月期+27.8%・2024年3月期+31.4%も±20%を超える。最も離れた2025年3月期を除くと、残り4期(平均929百万円)は△17.5%〜+12.3%と±20%以内に収まるため4/5。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 中間期のCF: 営業CFは560百万円(前年同期634百万円)。税金等調整前中間純利益731百万円に対し、法人税等の支払額が167→328百万円に増え、売上債権の減少268百万円が下支えした。投資CFは投資有価証券の取得348百万円と、上海子会社の持分譲渡に伴う支出95百万円(連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出)が中心。財務CFは配当金の支払409百万円が中心
  • 連結範囲・持分法の変更: 上海求歩信息系統有限公司は全持分の譲渡により2026年9月30日付で連結から除外され、システムクリエイト社は株式の追加取得により持分法適用の範囲に含まれた(会社は連結業績への影響を軽微と説明)
  • トリプルアイズとの資本提携の解消: 2026年11月4日の開示によると、同社との2018年8月の資本業務提携契約を合意解約し、新たに業務提携契約を結んだ。保有していた同社株式200,000株(帳簿価額116百万円)は2026年9月末までにすべて市場内で売却済みで、会社は当期の連結業績への影響を軽微としている
  • 中間期の資産・負債の動き: 総資産は前期末比352百万円減の14,548百万円。売掛金及び契約資産が3,694→3,419百万円に減り、投資有価証券は1,495→1,597百万円に増えた。負債は未払法人税等(372→209百万円)と受注損失引当金(180→67百万円)の減少を主因に3,209百万円へ減少。純資産は11,404→11,339百万円で、会社はその他有価証券評価差額金の減少109百万円を主因に挙げている。期末自己株式数は570,636株(役員報酬BIP信託口・株式付与ESOP信託口の保有567,814株を含む)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 20,000百万円 +8.1%
営業利益 1,800百万円 +15.5%
経常利益 1,810百万円 +14.4%
親会社株主帰属当期純利益 1,500百万円 △4.1%
EPS 98.83円 △4.4%
年間配当 46円 ±0円
営業利益率(通期予想) 9.00%(1,800百万円÷20,000百万円・本ブログ算出) +0.6pt
ROE(通期予想) 13.2%(1,500百万円÷11,372百万円・本ブログ算出) △0.8pt
  • 予想の経緯: 2026年5月7日公表の通期予想(2026年3月期 決算短信)から修正はない。会社は、政策動向や円安の長期化による物価高騰で景気悪化の懸念が強まった場合には予想を変更する可能性があると付記している
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高10,936百万円(前年下期9,356百万円比+16.9%)、営業利益1,090百万円(同828百万円比+31.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益985百万円(同1,009百万円比△2.4%)
  • 受注の状況: 決算補足説明資料によると、中間期の受注高は9,531→9,315百万円(△2.3%)、2026年9月末の受注残高は5,177→5,096百万円(△1.6%)で、いずれも前年を下回った
  • 前期比の見方: 前期比は2026年3月期実績(売上高18,498百万円・営業利益1,558百万円・経常利益1,581百万円・当期純利益1,564百万円・EPS103.37円)に対するもの。営業利益率・ROEの前期比は、2026年3月期の会社開示の売上高営業利益率8.4%・自己資本当期純利益率14.0%との差。ROEの分母11,372百万円は期首自己資本11,404百万円と中間期末自己資本11,339百万円の平均

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日開示)「中間連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS)・上期の会社予想 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に必要な額・上期予想の達成率 本ブログ算出(会社予想値・実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・配当性向・中間配当の決議 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」、「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」(2026年11月4日) 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率6.5%)・配当方針(連結配当性向50%目安) 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(前期末残高) 🟢 一次情報
連結範囲・持分法の変更、減益の理由、人材不足の懸念 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.経営成績等の概況」「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記」 🟢 一次情報
トリプルアイズとの資本提携の解消・保有株式の売却 会社適時開示「資本提携の解消及び業務提携の継続に関するお知らせ」(2026年11月4日) 🟢 一次情報
事業スタイル別の売上・営業利益・受注高・受注残高、営業利益の増減要因 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料(2026年11月4日開示) 🟢 一次情報
単一セグメント 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
直近5期の営業CF推移・過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
2023年3月期 創立50周年記念配当24円(中間12円+期末12円) 2023年3月期 決算短信「配当の状況」 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。