結論: 地震の特損で純利益予想を下げ、年121円予想は維持
📊 スコア: C 65点
💰 配当: 115→121円予想(+6円)、中間60.5円を決定・期末60.5円予想(期初予想から修正なし)
✅ 良い点: 6期連続の増収、中間配当60.5円を予定どおり決定、自己資本比率40.0%、配当性向35%以上方針
⚠️ 注意点: 純利益予想を△8.9%下方修正、中間の営業利益△11.3%、ネットキャッシュ△4,607億円、ROE予想9.4%
1. 業績ハイライト
- 売上高246,458百万円(+3.7%)、6期連続の増収
- 営業利益36,274百万円(△11.3%)、6期ぶりの減益
- 純利益21,484百万円(△3.8%)、3期連続の減益
- 通期純利益予想を51,600→47,000百万円へ下方修正
- 中間配当60.5円を決定、年121円予想は据え置き
サマリー
- 地震で運輸が減益: 鉄道旅客運輸収入は82,245百万円(△1.6%)と6期ぶりの減収で、新幹線の定期外は△14.1%。運輸サービスのセグメント利益は13,669百万円(△26.2%)へ落ち込んだ。
- 鉄道以外は増収: 不動産賃貸業+6.0%、ホテル業+6.4%、建設+15.4%と伸び、連結は6期連続の増収。ただ不動産販売業が売却資産の原価率上昇で減益となり、営業利益は△11.3%だった。
- 純利益予想を下方修正: 熊本地震の復旧費用等を特別損失に計上し、通期の純利益予想を51,600→47,000百万円(△8.9%)へ引き下げた。売上高、営業利益、経常利益の予想は据え置き。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は60.5円に決まり(前年同期57.5円・支払開始日2026年12月3日)、期末予想60.5円と合わせた年121円は期初予想から修正がない。前期115円から+6円で、3期目の増配見込み
- 純利益予想の下方修正で予想EPSが335.36円→305.35円に下がり、予想配当性向は36.1%→39.6%へ上がった。陸運業に配当性向の業種補正はなく、共通の中央値35%との乖離は+4.6ptで、中央値から10pt以内の9点帯にとどまる
- 配当方針は「2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上」と機動的な自己株式取得で、期限付きの配当性向目標にあたる。同じ陸運業のJR東日本(9020)も配当性向の目標を掲げるが、本銘柄は「35%以上」を2028年3月期までの期限付きで示している
- DOEの採点値は2026年3月期実績の3.8%(3〜5%帯・7点)。配当利回りは2.5〜3.5%帯(4点)で、予想DPSは据え置かれ、記事作成時点の終値で計算しても帯は前回と同じ
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(65/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向9・DOE7・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 65 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 中間期末40.0%(前期末40.4%から△0.4pt)。陸運業は線路・車両・基地などの大規模設備投資で構造的に低く出るため業種補正が入り、40%以上で10点
- 配当性向 9/10: 通期予想39.6%(予想DPS121円÷予想EPS305.35円)。陸運業は配当性向の業種補正がなく共通の中央値35%を使い、乖離+4.6ptで「中央値〜+10pt」帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想14.4%(営業利益75,000百万円÷売上高520,500百万円・本ブログ算出)、「10〜15%」帯。中間期の実績は14.7%(前年同期17.2%から△2.5pt)
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)のDPSは93→93→93→98→115円で減配がなく、当期予想121円も増配。連続増配は2期で3期以上の条件には届かないため、判定順3の「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」に該当
- DOE 7/10: 3.8%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」の純資産配当率)。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もないため直近通期の開示実績を採用。「3〜5%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金25,235百万円 + 短期有価証券20,716百万円 − 有利子負債506,631百万円 = △460,680百万円。本則ではマイナスで0点だが、陸運業は大規模設備投資でネット有利子負債が構造的に大きくなるため業種補正が入り、マイナスでも最低2点
- ROE 4/10: 通期予想9.4%(予想純利益47,000百万円÷期首自己資本493,928百万円と中間期末自己資本505,982百万円の平均499,955百万円・本ブログ算出)、「5〜10%」帯。純利益予想の下方修正で、前回の10.4%(7点)から帯が一つ下がった
- 配当利回り 4/10: 予想DPS121円ベース、ガイドの「2.5〜3.5%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)68点 → 今回(2027年3月期 中間期)65点(△3点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 動いたのはROEの7→4だけ。熊本地震に伴う純利益予想の下方修正(51,600→47,000百万円)で通期予想ROEが10.4%→9.4%となり、「10〜15%」帯から「5〜10%」帯へ移った。予想配当性向も予想EPSの低下で36.1%→39.6%に上がったが、中央値〜+10pt帯の9点のまま。営業利益率は通期予想が据え置かれて14.4%(12点)のままで、配当利回りとネットキャッシュも前回と同じ帯にとどまる
- 満点項目の維持: 満点は自己資本比率10/10のみ。中間期末は40.0%(自己資本505,982百万円÷総資産1,263,761百万円=40.04%)で、陸運業の補正で10点となる40%の線をわずかに上回る位置にある
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上寄りで、B(70点以上)まで5点。前回カルテで影響が未確定だった熊本地震は、中間期に特別損失と純利益予想の引き下げとして数字に表れた。通期の営業利益予想75,000百万円は据え置かれたが、その達成には下期に前年下期比+16.8%の営業増益が必要になる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 定期収入が支える運輸収入: 中間期の鉄道旅客運輸収入は、定期が18,345→20,081百万円(+9.5%)と伸び、新幹線を中心に減った定期外(△4.8%)と対照的だった。通勤・通学の反復需要は観光や災害による振れを受けにくく、配当原資となる運輸収入の土台になる。
- 鉄道以外で利益を補う構成: セグメント別の通期予想は、運輸サービスの営業利益を238→215億円へ下げる一方、不動産・ホテルを341→363億円へ引き上げ、連結の営業利益予想750億円を据え置いた。不動産・ホテル区分の利益が鉄道の減益を会社予想の上で補い、配当原資を支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 九州に集中する路線網の災害リスク: 熊本地震では九州新幹線・鹿児島本線等で高架橋の損傷やレールの変状が起き、災害損失引当金は3,819→12,362百万円に増えた。会社は工事内容の追加・変更等で当期と翌期以降の業績に重要な影響が及びうると注記し、追加の損失は配当原資を削りうる。
- 時期で振れる不動産販売の利益: 不動産販売業は営業収益がほぼ横ばい(△0.2%)でも、売却資産の原価率上昇で営業利益は△18.2%だった。仕掛品は70,494→105,615百万円へ積み上がっており、引渡しや売却の時期で利益と営業CFが振れ、配当原資も年ごとに揺れやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
鉄道の分散枠として持っているが、今回は鉄道が地震で減益となり、不動産・ホテルが通期の営業利益予想を支える形になった。鉄道だけに頼らない事業の組み合わせを、改めて意識した中間期だった。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間57.5円+期末57.5円=115円(前期98円から+17円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当60.5円(前年同期57.5円・支払開始日2026年12月3日) |
| 2027年3月期予想 | 中間60.5円+期末60.5円=121円(+6円)。期初(2026年5月11日)の予想から修正なし |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 39.6%(予想DPS121円 ÷ 予想EPS305.35円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく実質普通配当ベースでも同値。8月時点の予想EPS335.36円では36.1%、前期実績は38.9%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.8%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS121円 |
| 配当方針 | 「2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う」(2026年3月期 決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」・中間期の決算短信に同節の記載はない)。期限付きの配当性向35%以上の目標を明示している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 2期連続増配(2025年3月期→2026年3月期)+当期予想で 3期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | — | △2,706.81 | —(上場前) |
| 2017 | 38.5 | 279.70 | 13.8% |
| 2018 | 83 | 315.07 | 26.3% |
| 2019 | 93 | 307.75 | 30.2% |
| 2020 | 93 | 198.16 | 46.9% |
| 2021 | 93 | △120.83 | 赤字配当(維持) |
| 2022 | 93 | 84.34 | 110.3% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 93 | 198.36 | 46.9% |
| 2024 | 93 | 244.68 | 38.0% |
| 2025 | 98 | 278.96 | 35.1% |
| 2026 | 115 | 295.39 | 38.9% |
| 2027(予) | 121 | 305.35 | 39.6% |
(注)
- データ基準: 2025年3月期まではEDINET DB引用(2025年3月期は決算短信記載と一致確認済)。2026年3月期は2026年3月期 決算短信の記載値(DPS115円・EPS295.39円・配当性向38.9%)。2027年3月期は2026年11月4日に純利益を修正した後の会社予想(DPS121円・EPS305.35円)
- 異常値の説明: 2016年3月期は2016年10月の上場より前の期にあたり配当データがない(2017年3月期の38.5円は上場後の期末配当のみ)。2021年3月期はコロナ禍でEPS△120.83円の赤字となったが配当93円を維持しており、配当持続性の評価上は重要な実績
- 配当政策の傾向: 2019年3月期から2024年3月期まで93円で固定された後、2025年3月期+5円、2026年3月期+17円、当期予想+6円と引き上げが続いている。当期は予想EPSの低下で予想配当性向が39.6%に上がったが、配当予想は据え置かれた
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2025年3月期に93→98円(+5円)、2026年3月期に98→115円(+17円)と増配が続き、当期予想121円(+6円)で3期目の増配見込み。純利益予想を下げた中間期でも配当予想は動かさず、予想配当性向は39.6%となった
- 方針シグナル: 「2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上」と期限付きの配当性向目標を掲げ、機動的な自己株式取得も併記している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。下方修正後の予想配当性向39.6%は目標の35%を上回る
- 耐性実績: 2021年3月期はEPS△120.83円の赤字でも93円を維持。直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も増配のため判定順3の「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」に該当する
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 246,458百万円 | 237,616百万円 | +3.7% |
| 営業利益 | 36,274百万円 | 40,887百万円 | △11.3% |
| 経常利益 | 35,175百万円 | 41,026百万円 | △14.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21,484百万円 | 22,333百万円 | △3.8% |
| EPS(中間期) | 139.58円 | 144.93円 | △3.7% |
| 営業利益率(中間期実績) | 14.7% | 17.2% | △2.5pt |
| 自己資本比率 | 40.0% | 40.4%(前期末) | △0.4pt |
(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(14.4%)・ROE(9.4%)は通期予想ベースで採点している。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 運輸サービス | 91,028百万円(△1.3%) | 13,669百万円(△26.2%) |
| 不動産・ホテル | 80,016百万円(+4.4%) | 17,788百万円(△0.5%) |
| (内訳)不動産賃貸業 | 42,363百万円(+6.0%) | 10,723百万円(+4.1%) |
| (内訳)不動産販売業 | 20,846百万円(△0.2%) | 3,746百万円(△18.2%) |
| (内訳)ホテル業 | 16,807百万円(+6.4%) | 3,317百万円(+10.8%) |
| 流通・外食 | 37,242百万円(+7.4%) | 2,035百万円(△0.7%) |
| 建設 | 46,891百万円(+15.4%) | 1,096百万円(+59.4%) |
| ビジネスサービス | 40,541百万円(+3.0%) | 2,286百万円(△1.6%) |
売上はセグメント間の内部売上高を含む値、セグメント利益は営業利益ベースで、増減率は決算短信「経営成績等の概況」の記載値。セグメント合計は売上295,720百万円・利益36,876百万円、調整額(セグメント間取引消去)は売上△49,261百万円・利益△601百万円。運輸サービスは鉄道旅客運輸収入の減少で減収となり、利益の落ち込みは売上の減り幅を大きく上回った。不動産・ホテルは賃貸とホテルが増収・増益だった一方、不動産販売業が売却資産の原価率上昇で減益となり、区分全体では増収・小幅減益。建設は工事の増加で増収・増益、流通・外食とビジネスサービスは増収でも経費の増加で減益だった。鉄道旅客運輸収入の内訳は、新幹線29,659百万円(△12.6%)・在来線52,586百万円(+5.9%)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 営業減益の中心は熊本地震による鉄道旅客運輸収入の減少と、不動産販売業の原価率上昇。特別損失には災害損失引当金繰入額8,832百万円・災害による損失167百万円を計上した(熊本地震の復旧費用等はこの2科目に計上と注記)。同日の適時開示「『令和8年熊本地震』における損害額及び通期業績予想の修正について」では、当期の特別損失として鉄道設備に係る損害額約90億円と駅ビル等の復旧費用等約2億円を見込み、営業費用ではバス代行費用約4億円を見込む。鉄道設備の損害額は、九州新幹線の車両以外の設備を保有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構との協議の結果に応じて修正される可能性があるとしている。前年同期にあったプロジェクト撤退損8,702百万円がなくなり、特別損益の合計は△9,383百万円から△8,125百万円へ縮んだ |
| 営業外損益 | 🟡 | 支払利息が2,020→2,951百万円(+46.1%)へ増え、営業外の収支は+138百万円から△1,100百万円へ反転した。経常利益△14.3%が営業利益△11.3%より大きく減った主因で、社債・長期借入金の増加に伴う利払いが効いている |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前中間純利益は27,050百万円(△14.5%)だが、法人税等合計が9,317→5,566百万円へ減り(法人税等調整額△1,171百万円)、負担率は29.4%→20.6%に下がった。純利益が△3.8%にとどまったのは税負担の低下によるところが大きい |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 追加情報で熊本地震の被害内容と、中間期に発生した費用と今後の見込み額を別科目に分けて計上したことを説明し、当期と翌期以降に重要な影響が出うる点も明示した。業績予想の修正は鉄道旅客運輸収入とセグメント別の内訳まで示し、連結範囲の変更(新規1社・除外2社)も理由付きで開示している |
→ 業績の質: 営業減益は地震による運輸の減収と不動産販売の原価率上昇が主因で、純利益の小幅減は税負担の低下に支えられた
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 40,520 | 24,908 |
| 投資CF(百万円) | △42,089 | △52,827 |
| 財務CF(百万円) | 17,314 | 28,849 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 36,775 | 25,235 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 8,199 | 20,716 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 44,257 | 45,469 |
| 自己資本比率(%) | 40.4 | 40.0(△0.4pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産の「有価証券」。
- 有利子負債: 短期借入金284百万円+1年内返済予定の長期借入金52,017百万円+社債250,000百万円+長期借入金204,330百万円=506,631百万円(前期末は短期借入金152+1年内返済予定の長期借入金45,318+社債230,000+長期借入金192,451=467,921百万円)。第1四半期末にあったコマーシャル・ペーパー25,000百万円は、中間連結貸借対照表に科目がなく、中間連結キャッシュ・フロー計算書の純増減も「−」(前期末残高なし)のため、中間期末の残高はないものとして扱った。リース債務は独立掲記されず流動負債・固定負債の「その他」に含まれるため算入していない(前回カルテと同じ扱い)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金25,235百万円 + 短期有価証券20,716百万円 − 有利子負債506,631百万円 = △460,680百万円(時価総額比〔期末発行済株式数154,649,000株・自己株式を含む〕)。前期末は36,775+8,199−467,921=△422,947百万円で、社債+20,000百万円と長期借入金の増加で有利子負債が38,710百万円増えた。陸運業の業種補正により2/10点。投資その他の資産の投資有価証券79,683百万円は長期保有のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 56,460 → 62,084 → 89,031 → 96,669 → 72,853。5期とも赤字はないが、5期平均75,419百万円に対して2022年3月期△25.1%・2025年3月期+28.2%の2期が±20%を外れる。平均から最も離れた2025年3月期を除いた4期の平均70,107百万円に対しても2024年3月期が+27.0%で外れるため、「赤字は無いがブレあり」の3/5点
- 中間期の営業CF: 24,908百万円(前年同期40,520百万円・△38.5%)。棚卸資産の増加による支出が35,257百万円(前年同期11,658百万円)に膨らんだのが主因。投資CF△52,827百万円(うち有形及び無形固定資産の取得による支出51,699百万円・前年同期42,325百万円)と合わせたフリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)は△27,919百万円。財務CFでは社債の発行による収入20,000百万円と長期借入れによる収入26,000百万円があった
- 資産・負債の内訳変化: 総資産は1,222,430→1,263,761百万円(+41,331百万円)。仕掛品が70,494→105,615百万円、商品及び製品が20,005→34,406百万円へ増えた一方、受取手形・売掛金及び契約資産は59,968→44,059百万円へ減った。負債側では災害損失引当金が3,819→12,362百万円へ増えている
- 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は154,649,000株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は815,134株→649,194株へ減り、帳簿価額も△3,127→△2,467百万円となった(株式給付信託(従業員持株会処分型)の保有が642,000→481,800株へ減ったことなどによる)
- 連結範囲の変更: 新規1社(株式会社谷口製作所・重要性が高まったため)、除外2社(小郡干潟開発特定目的会社・清算結了、株式会社ヌルボン・全株式の譲渡)。持分法適用の範囲にCC JNT Norterra, LLC(出資による)が加わった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月4日に純利益を下方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 520,500百万円 | +4.0% |
| 営業利益 | 75,000百万円 | +1.3% |
| 経常利益 | 70,900百万円 | △4.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 47,000百万円 | +3.4% |
| EPS | 305.35円 | +3.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 14.4%(75,000百万円÷520,500百万円・本ブログ算出) | △0.4pt(前期実績14.8%) |
| ROE(通期予想) | 9.4%(47,000百万円÷499,955百万円・本ブログ算出) | △0.2pt(前期実績9.6%) |
| 1株当たり年間配当 | 121円 | +6円(予想配当性向39.6%) |
- 下方修正: 2026年8月4日時点の予想から、親会社株主帰属当期純利益を51,600→47,000百万円(△4,600百万円・△8.9%)へ、予想EPSを335.36円→305.35円へ引き下げた。売上高・営業利益・経常利益とEBITDA(1,162億円)の予想は据え置き。熊本地震による減収を見込んで鉄道旅客運輸収入の予想を1,751億→1,744億円へ下げ、災害による損失と災害損失引当金繰入額の計上などを純利益に織り込んだ
- セグメント別の組み替え: 運輸サービスの営業利益予想を238億→215億円(△23億円)へ下げ、不動産・ホテルを341億→363億円(+22億円)、建設を83億→86億円(+3億円)へ引き上げた
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高47.4%、営業利益48.4%、経常利益49.6%、純利益45.7%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高274,042百万円(前年下期比+4.3%)、営業利益38,726百万円(同+16.8%)、経常利益35,725百万円(同+8.2%)、純利益25,516百万円(同+10.3%)。上期の営業減益に対し、下期は前年下期を上回る増益を前提とした組み立てになっている
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績14.8%(売上高営業利益率)とROEの前期実績9.6%(自己資本当期純利益率)は2026年3月期 決算短信の記載値。ROEの分母は期首自己資本493,928百万円と中間期末自己資本505,982百万円の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・セグメント別・営業外損益・特別損益・追加情報(令和8年熊本地震による被害の発生) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・予想EPS305.35円・中間配当60.5円・期末配当予想60.5円・予想の修正の有無・セグメント別通期予想・鉄道旅客運輸収入の内訳・熊本地震の当期損害見込み額 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」および添付の説明資料。同日に「『令和8年熊本地震』における損害額及び通期業績予想の修正について」「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」も開示されている(熊本地震の当期損害見込み額は前者の開示による。それ以外の金額は決算短信の記載による) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・DOE(純資産配当率)・前期の配当性向・前期の営業利益率とROE・通期の営業CF(2026年3月期)・前期の純利益 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-11開示)「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・有価証券・借入金・社債・災害損失引当金・棚卸資産・発行済株式数・自己株式数・連結範囲の変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・コマーシャル・ペーパーの純増減額 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期末のコマーシャル・ペーパー残高・8月時点の予想EPS335.36円 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗・下期に必要な額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
