結論: 利益予想を上方修正、年125円の増配予想は維持
📊 スコア: B 73点
💰 配当: 110→125円予想(+15円)、中間62円を決定・期末63円の予想は修正なし
✅ 良い点: 累進配当方針、10期連続増配、通期利益予想の上方修正
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△5.2兆円、資産売却益の寄与、フリーCFの赤字転換
1. 業績ハイライト
- 収益10兆4,104億円(+20.5%)、市況上昇が牽引
- 親会社帰属中間利益6,197億円(+74.2%)
- 通期利益予想を1兆1,000億円→1兆2,000億円へ上方修正
- 営業活動CF9,913億円(+131.6%)
- 親会社所有者帰属持分比率40.4%(+1.3pt)
サマリー
- 通期予想を1,000億円引き上げ: 親会社帰属の当期利益予想を1兆2,000億円(+9.1%)へ、営業収益キャッシュ・フローの予想を1兆3,800億円へ上げた。中間期の利益進捗率は51.6%
- 資産入れ替えの益が増益に乗る: 有価証券損益(398→1,049億円)にエム・シー・ヘルスケアHD株式の売却関連益と千代田化工建設の再評価益、固定資産除・売却損益(167億円)に豪州原料炭事業の売却関連損益が含まれる
- 大型投資でフリーCFは赤字: 米国シェールガス事業の株式取得などで投資CFは△1兆1,280億円に膨らみ、フリーCFは2,292億円→△1,367億円へ赤字に転じた
2. 配当判断サマリー
- 中間配当62円(前年同期55円)を決定し、年125円(+15円)の当期予想は修正なし。実現すれば2017年3月期から11期連続の増配になる
- 利益予想の上方修正で予想EPSは300.42円→330.43円となり、配当予想を据え置いたまま予想配当性向は41.6%→37.8%へ下がった
- 期中平均株式数が38億7,293万株→36億6,236万株(△5.4%)へ減り、EPSの伸び(+84.2%)が親会社帰属中間利益の伸び(+74.2%)を上回った。前年度に取得した自己株式の分だけ1株当たりの取り分が増えている
- 同じ卸売業で累進配当方針を掲げる三洋貿易(3176)は配当50点中41点で、本銘柄の39点との差は配当利回りの2点(4点対2点)だけ。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)も累進配当と自己株式の取得・消却を組み合わせている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(73/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向10・DOE7・利回り2・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 73 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とする。ただし会社は収益と税引前利益の通期予想を開示していないため、営業利益率は2026年3月期の通期実績で代用した。配当性向・配当利回りは当期通期予想の年125円を基準に判定し、1株当たりの数値(DPS・EPS)は2024年3月期に実施した1株→3株の株式分割後の基準に揃えている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 37.8%(当期予想の年間配当125円 ÷ 上方修正後の予想EPS330.43円・本ブログ算出)。卸売業(総合商社)の中央値50%を下回り、中央値以下で満点
- 配当方針 10/10: 「持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続し、自己株式の取得も機動的に実施する」を2026年3月期決算短信で基本方針として明示。累進配当の宣言はガイド最高水準
- 増配減配耐性 10/10: 2017年3月期から10期連続増配で直近5年に減配なし、当期も110→125円(+15円)の増配予想。3年以上連続増配+減配なし+増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 40.4%(前期末39.1%から+1.3pt)。卸売業は構造的にレバレッジが高い業種として帯が置き換わり、40%以上で10点
- 営業利益率 12/15: 5.8%(税引前利益1兆961億円 ÷ 収益18兆9,160億円・2026年3月期の通期実績)。会社は2027年3月期の収益と税引前利益を予想開示していないため、直近の通期実績を代用した。IFRS採用で営業利益の区分がないため税引前利益を分子とし、卸売業(総合商社)の業種補正で5%以上15%未満は12点
- DOE 7/10: 4.5%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)。3〜5%帯で7点。中間期決算短信には記載がなく、当期の見込みDOEの開示もないため直近の通期開示値を用いた
- ROE 7/10: 12.5%(上方修正後の当期予想の親会社の所有者に帰属する当期利益1兆2,000億円 ÷ 親会社持分9兆6,181億円=前期末9兆4,406億円と当中間期末9兆7,956億円の平均)。10〜15%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金1,610,766百万円(現金及び現金同等物1,483,995+定期預金126,771)+ 短期有価証券0百万円 − 有利子負債6,848,190百万円 = △5,237,424百万円。時価総額比(期末発行済株式総数3,710,528,742株・自己株式を含む)で「マイナス(有利子負債超過)」帯だが、卸売業はネットキャッシュの業種補正対象で最低2点が保証される
- 配当利回り 2/10: 予想DPS125円ベース。1.5〜2.5%帯で2点
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2027年3月期Q1)75点 → 今期73点(△2点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの4→2だけで、予想DPS125円は変わらず株価が上がった分、利回りが「2.5〜3.5%」帯から「1.5〜2.5%」帯へ移った。ほかの9項目は同じ帯にとどまり、予想配当性向は上方修正で41.6%→37.8%、ROE(通期予想)は11.5%→12.5%へ動いたが点数は変わらない
- 満点項目の維持: 配当性向・配当方針・増配減配耐性・自己資本比率の4項目が10/10のまま。累進配当の明示と10期連続増配の実績はスコアの支柱として動いていない
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の下寄りで、Bの下限まで3点。自己資本比率40.4%は10点帯の下限40%に近く、ネットキャッシュは卸売業の下限2点で支えられている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 7区分すべてが増益の利益構成: 中間期の親会社帰属中間利益は7区分すべてが前年同期を上回り、最大のエネルギー&パワーソリューション1,901億円でも7区分合計6,021億円の約32%。一つの事業の不振が配当原資を直撃しにくい
- 投資先から現金で入る配当: 営業CFに含まれる配当金の受取額は2,452→3,463億円(+41.2%)と、当社の配当金支払い2,014億円を上回った。金融収益の増加も資源関連投資先からの受取配当金が主因で、投資先からの現金流入が配当原資を裏付ける
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 市況に左右される利益の中身: 収益と売上総利益の増加要因はいずれも市況上昇で、持分法による投資損益の増加にも銅価格の上昇が効いている。上方修正の理由も市況の追い風を受けた資源・エネルギー系の増益で、資源価格が反落すれば同じ事業構成でも配当原資は細る
- 買収で膨らむ借入と金利負担: 米国シェールガス事業の新規連結開始で非流動の社債及び借入金が増え、金融費用は818→1,145億円(+40.1%)と金利費用の増加が効いている。金利水準が高いまま調達残高が積み上がれば、同じ利益でも配当に回せる額は細る
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
累進配当を掲げて減配しないと言い切る会社は多くありません。私が持ち続けているのは、その一点への信頼です。今回は利益予想が上がっても配当予想は125円のままで、方針どおりの動きでした。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 110円(中間55+期末55・+10円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当62円を決定(前年同期55円から+7円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 125円(中間62+期末63・+15円・2026年5月1日公表。中間期決算での修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 37.8%(予想DPS125円 ÷ 上方修正後の予想EPS330.43円・本ブログ算出。2026年5月1日公表時の予想配当性向は41.6%、2026年3月期実績は52.2%) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 4.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信には記載がなく、当期の見込みDOEの開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 1.5〜2.5%(2/10)・予想DPS125円 |
| 配当方針 | 「持続的な利益成長に合わせて増配していく『累進配当』を継続し、自己株式の取得も機動的に実施する」を2026年3月期決算短信で基本方針として明示(中間期決算短信には配当方針の記載なし) |
| 連続増配年数 | 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期) + 当期予想で 11期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算、1:3株式分割の遡及反映後ベース)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/3 | 16.67 | △31.23 | 赤字配当 |
| 2017/3 | 26.67 | 92.60 | 28.8% |
| 2018/3 | 36.67 | 117.76 | 31.1% |
| 2019/3 | 41.67 | 124.13 | 33.6% |
| 2020/3 | 44.00 | 116.17 | 37.9% |
| 2021/3 | 44.67 | 38.95 | 114.7% |
| 2022/3 | 50.00 | 211.69 | 23.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 60.00 | 269.76 | 22.2% |
| 2024/3 | 70.00 | 230.10 | 30.4% |
| 2025/3 | 100.00 | 236.97 | 42.2% |
| 2026/3(実績) | 110.00 | 210.92 | 52.2% |
| 2027/3(予想) | 125.00 | 330.43 | 37.8% |
(注)
- データ基準: DPS・EPS はいずれも2024年3月期に実施した1株→3株の株式分割を遡及反映した分割後ベースで統一。2016/3〜2025/3期は EDINET DB、2026/3期実績は2026年3月期決算短信、2027/3期予想は当中間期決算短信(2026年11月4日開示)の記載値で、予想EPS330.43円は業績予想の上方修正後の値。EPSは親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの開示値で、配当性向から逆算していない。配当性向は配当÷EPSで再計算しており、2025/3期42.2%・2026/3期52.2%は決算短信の記載値と一致する
- 分割係数の扱い: 2020/3〜2023/3期は、EDINET DB の調整後DPSに分割係数が二重に適用されているため、各期の実額(132円・134円・150円・180円)を3で割った分割後ベースの44.00円・44.67円・50.00円・60.00円としている
- 異常値の説明: 2021/3期の配当性向114.7%は、EPSが116.17円→38.95円へ落ち込む一方でDPSを44.00円→44.67円へ引き上げたことによるもの。減益局面でも増配を通した期にあたる
- 配当政策の傾向: 2016/3期は最終赤字(EPS△31.23円)でも配当を継続し、2017/3期以降は10期連続で増配。増配幅は2024/3期+10円→2025/3期+30円→2026/3期+10円→2027/3期予想+15円と年度によって振れる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 110→125円(+15円・+13.6%)の当期予想で11期目の増配見込み。上方修正後の予想EPS330.43円(+56.7%)に対して配当予想は据え置かれ、予想配当性向は2026年3月期実績の52.2%から37.8%へ下がる
- 方針シグナル: 「持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続し、自己株式の取得も機動的に実施する」を決算短信で基本方針として明示。中間期中には前年度に取得した自己株式3億1,840万株の消却も済ませている
- 耐性実績: 2017年3月期から10期連続増配で減配履歴なし。コロナ期にあたる2021/3期はEPSが38.95円まで落ちても44.67円へ増配し、配当性向114.7%を許容した実績がある
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 収益 | 10兆4,104億円 | 8兆6,378億円 | +20.5% |
| 売上総利益 | 9,736億円 | 7,065億円 | +37.8% |
| 税引前利益 | 8,158億円 | 4,585億円 | +77.9% |
| 中間利益 | 6,496億円 | 3,916億円 | +65.9% |
| 親会社帰属中間利益 | 6,197億円 | 3,558億円 | +74.2% |
| 中間包括利益合計 | 6,069億円 | 3,613億円 | +68.0% |
| EPS(基本) | 169.21円 | 91.87円 | +84.2% |
EPSの伸び+84.2%が親会社帰属中間利益の伸び+74.2%を上回るのは、期中平均株式数が38億7,293万株→36億6,236万株へ減ったため。利益の伸びと株数の減少を分けて見る必要がある。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 金属資源 | 2兆7,139億円(+59.0%) | 1,358億円(+191.5%) |
| エネルギー&パワーソリューション | 2兆4,105億円(+17.7%) | 1,901億円(+80.5%) |
| マテリアルソリューション | 1兆9,832億円(+11.7%) | 285億円(+33.6%) |
| 食品産業 | 1兆3,006億円(+18.2%) | 449億円(+25.7%) |
| S.L.C. | 1兆2,149億円(△2.4%) | 768億円(+45.7%) |
| モビリティ | 4,743億円(+36.2%) | 593億円(+48.2%) |
| 社会インフラ | 3,079億円(△24.5%) | 666億円(+52.3%) |
売上の列は決算短信の「収益」、セグメント利益の列は営業利益ではなく「当社の所有者に帰属する中間純利益」。当期から社内金利賦課制度を見直したため、セグメント利益の前年同期比は、決算短信が比較情報として併記する「見直し反映後」の前年同期の値に対して算出した。当期から7グループ体制へ改編され、前年同期のセグメント情報も組替再表示されている。上記のほかに「その他及び調整・消去」があり、連結の収益は10兆4,104億円、親会社帰属中間利益は6,197億円となる。社会インフラとS.L.C.は売上が減ったのに利益が伸びた。決算短信は有価証券損益の増加要因に千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う再評価益とエム・シー・ヘルスケアHD株式の売却関連益を挙げ、投資CFの売却・回収の一覧では総合エンジニアリング事業を社会インフラ、ヘルスケア事業をS.L.C.に分類している。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 有価証券損益は398→1,049億円(エム・シー・ヘルスケアHD株式の売却関連益と千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う再評価益)、固定資産除・売却損益は△90億円→167億円(豪州原料炭事業の売却関連損益)。持分法による投資損益の増加にも海外食品原料事業の傘下事業売却に関わる損益が含まれる |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 金融収益は資源関連投資先からの受取配当金の増加で1,595→1,956億円(+361億円)、金融費用は社債及び借入金の増加による金利費用増で818→1,145億円(+328億円・費用増)。その他の損益－純額は為替差損益の変動で△84億円→325億円 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 高 | 売上総利益は市況上昇で7,065→9,736億円(+37.8%)、営業収益キャッシュ・フローも4,463→7,281億円(+63.1%)と、一過性の損益を除いた稼ぐ力も伸びている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 損益・CFの増減要因を項目別に開示し、通期予想の修正とその理由、営業収益キャッシュ・フロー予想の修正も同時に示した。中間期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外と明記 |
→ 業績の質: 中〜良(資産売却・再評価の益が複数並ぶ一方、売上総利益と営業収益キャッシュ・フローも大きく伸びている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026/3期末(CF行は前中間期) | 2026/9末・当中間期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるCF(百万円) | 428,025 | 991,276 |
| 投資活動によるCF(百万円) | △198,774 | △1,128,021 |
| 財務活動によるCF(百万円) | △421,789 | △210,460 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 1,858,731(現金及び現金同等物1,841,464+定期預金17,267) | 1,610,766(現金及び現金同等物1,483,995+定期預金126,771) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 1,343,778 | 1,483,995 |
| 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率・%) | 39.1(前連結会計年度末) | 40.4(当中間期末) |
- 有利子負債: 社債及び借入金6,042,562百万円(流動1,259,998+非流動4,782,564)+リース負債805,628百万円(流動136,188+非流動669,440)=合計6,848,190百万円。IFRS採用のためリース負債も有利子負債に含めている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金1,610,766百万円(現金及び現金同等物1,483,995+定期預金126,771)+ 短期有価証券0百万円 − 有利子負債6,848,190百万円 = △5,237,424百万円。時価総額比(期末発行済株式総数3,710,528,742株・自己株式を含む)で「マイナス(有利子負債超過)」帯にあたるが、卸売業は業種補正の対象で最低2/10点が保証される。流動資産に別表示された「短期運用資産」180,315百万円は有価証券の科目ではなく中身の説明もないため、分子に含めていない。中間期末後の2026年11月4日に、取得価額の総額1兆円・株数4億2,000万株を上限とし、2026年11月5日〜2027年7月31日に市場で買い付ける自己株式の取得と、取得した全株を2027年8月31日に消却する予定を決定したが(同日の適時開示)、時価総額の株数は中間期末(2026年9月30日)の値で、この取得・消却は反映していない
- 会社開示のネット有利子負債(リース負債を除く): 3兆8,882億円→4兆4,318億円(+5,436億円)。社債及び借入金から現金及び現金同等物と定期預金を差し引いた額にあたり、上のネットキャッシュはこれにリース負債8,056億円を加えたベース
- フリーキャッシュ・フロー: 2,292億円→△1,367億円で赤字転換(会社開示値)。投資CFは米国シェールガス事業の株式取得と、千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う現預金の減少で膨らんだ
- 自己株式の異動: 第1四半期に自己株式3億1,840万株(金額9,980億円)を消却し、期末発行済株式総数は40億2,893万株→37億1,053万株、期末自己株式数は3億6,743万株→4,717万株へ。当中間期の取得及び処分は純額9百万円の取得にとどまる
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし
- 監査法人によるレビュー: 中間期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外と明記されている
- 連結範囲の変更: 新規2社(Diamond Resources III LLC・Diamond Resources United LP)、除外2社(千代田化工建設株式会社・エム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社)。会計方針の変更・会計上の見積りの変更はいずれも無し
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 収益 | 非開示 | — |
| 税引前利益 | 非開示 | — |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1兆2,000億円(2026年5月1日公表の1兆1,000億円から上方修正) | +49.9% |
| EPS(基本的1株当たり当期利益) | 330.43円 | +56.7% |
| 年間配当 | 125円 | +15円(+13.6%) |
| 営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 | 5.8%(収益・税引前利益の通期予想がいずれも非開示のため2026年3月期の通期実績を代用。税引前利益1兆961億円÷収益18兆9,160億円・本ブログ算出) | — |
| ROE(通期予想) | 12.5%(予想当期利益1兆2,000億円÷親会社持分9兆6,181億円=前期末9兆4,406億円と当中間期末9兆7,956億円の平均・本ブログ算出) | +4.0pt |
通期予想は2026年11月4日に修正された。親会社の所有者に帰属する当期利益は1兆1,000億円から1兆2,000億円(+9.1%)へ、営業収益キャッシュ・フローは1兆2,500億円から1兆3,800億円(+10.4%)へ引き上げられ、会社は修正の理由にエネルギー&パワーソリューションや金属資源などの増益見込みを挙げている。会社は親会社の所有者に帰属する当期利益とEPSのみを開示し、収益と税引前利益の通期予想は示していないため、営業利益率は直近の通期実績で代用している。中間期の親会社帰属中間利益6,197億円は修正後の通期予想に対して51.6%の進捗にあたる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の収益・売上総利益・税引前利益・中間利益・親会社帰属中間利益・包括利益・EPS・期中平均株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(親会社の所有者に帰属する当期利益・EPS)と修正内容・営業収益キャッシュ・フロー予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(4)業績予想の修正について」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(直近通期実績で代用)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想) | 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は前期末と当中間期末の親会社持分の平均・営業利益率は2026年3月期通期実績の税引前利益÷収益・配当性向は予想DPS÷予想EPS) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・中間配当・当期配当予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(親会社所有者帰属持分配当率)・2026年3月期の配当性向・配当方針(累進配当の継続) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(4)キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び現金同等物・定期預金・短期運用資産・有利子負債・発行済株式数・自己株式数・自己株式の消却 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結持分変動計算書」・表紙「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・配当金の受取額・当社による配当金の支払・フリーキャッシュ・フロー・ネット有利子負債 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」「1.(2)資産及び負債・資本の状況」「1.(3)キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別の収益・当社の所有者に帰属する中間純利益(社内金利賦課制度見直し反映後の前年同期値を含む) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「(7)セグメント情報」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期末後の自己株式取得及び消却の決定 | 適時開示「自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-11-04) | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の通期実績(収益・税引前利益・親会社持分) | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-05-01開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016/3〜2025/3期)・営業CF(5期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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