結論: 需要の前倒しで上方修正、年85円の配当予想は維持
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 85→85円予想(±0円・前期の内訳は普通70+特別15・当期予想の内訳は非開示)、中間40円を決定・期末45円予想で修正なし
✅ 良い点: 通期予想の上方修正、自己資本比率66.7%、DOE5.2%、ネットキャッシュ厚い
⚠️ 注意点: 前倒し需要の反動、在庫の積み上がり、配当方針は定性どまり
1. 業績ハイライト
- 売上高2,294.33億円(+19.3%)・3事業とも増収
- 営業利益200.36億円(+42.6%)・利益率8.73%
- 経常利益210.20億円(+38.3%)
- 中間純利益143.41億円(+35.0%)・中間期で過去最高
- 通期予想を上方修正、営業利益は370億円へ
サマリー
- 前倒し需要が全セグメントを押し上げ: 会社は中東情勢を背景にした資材の供給不安から全セグメントで需要が増え、安定供給に努めたことが収益を大きく押し上げたと説明する。売上総利益率は18.02%→20.14%に上がった。
- 通期予想を上方修正: 売上高を436,000→470,000百万円、営業利益を32,900→37,000百万円、純利益を23,700→27,000百万円へ引き上げ、予想EPSは240.53円となった。
- 下期は伸びを抑えた計画: 修正後予想から上期実績を引いた下期の営業利益は16,964百万円(前年下期比+8.3%)、純利益は12,659百万円(同△1.1%)で、上期の伸び率を大きく下回る。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は85円(中間40円+期末45円)で、中間40円を決定し予想の修正もない。前期の85円(分割後基準)は普通配当70円+特別配当15円の内訳だったが、当期予想の内訳は開示されていない
- 業績予想の上方修正で予想EPSが211.13→240.53円となり、予想配当性向は40.3%→35.3%に下がった。予想純利益は引き上げられた一方、配当予想は据え置かれている
- 年間配当は総額ベースで2022年3月期55円から2026年3月期85円へ5期連続増配。会社も2026年5月15日の開示で2022年3月期以降の5期連続増配を公表している。当期予想は前期と同額で、連続には数えていない
- 同じ卸売業のコンドーテック(7438)は連結DOE4.0%以上を目標に掲げて増配を続けており、総還元性向の目標にとどまる本銘柄とは方針の踏み込み方が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向10・DOE10・利回り4・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期通期予想35.3%(予想DPS85円÷予想EPS240.53円)。卸売業の中央値50%以下で配当原資に余裕があり満点
- DOE 10/10: 5.2%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もないため直近の通期実績を用いた。5%以上の帯で満点
- 自己資本比率 10/10: 66.7%(中間期末)。卸売業の業種補正(40%以上で10点)を使うまでもなく本則の60%以上に届き満点
- 営業利益率 12/15: 通期予想7.87%(37,000百万円÷470,000百万円・上方修正後)を採点根拠とし、卸売業補正の5〜15%帯=12点
- 増配減配耐性 8/10: 総額ベースで2022年3月期以降5期連続増配、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし。当期予想85円は前期と同額で増配予想には当たらないため、判定順1(次期予想で増配)ではなく判定順2「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」の8点帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金72,919百万円 + 短期有価証券17,994百万円 − 有利子負債340百万円 = +90,573百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
- ROE 7/10: 通期予想13.2%(27,000百万円÷平均自己資本203,955百万円)を採点根拠とし10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当方針 3/10: 数値目標は「配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60%程度」で、配当そのものの水準を約束するものではない。年2回の安定配当を定性的に明記する区分の3点
- 配当利回り 4/10: 予想DPS85円ベース。2.5〜3.5%帯
(注)以下の1項目は配点比が中庸(40%超〜70%未満)のため §3-1/§3-2 のいずれにも掲載していません。
営業CF安定性 3/5 … 直近5期に赤字(マイナス)の期は無いが、2023年3月期に2,700百万円まで落ち込み、5期平均からの乖離は±20%を大きく超える。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)74点 → 今期74点(±0点)。カテゴリ別でも配当35・財務20・収益19で変わっていない
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。数値では、通期予想の上方修正で営業利益率(通期予想)が7.55%→7.87%、ROE(通期予想)が11.7%→13.2%に上がり、予想配当性向は予想EPSの引き上げで40.3%→35.3%に下がった。自己資本比率は64.9%→66.7%。ネットキャッシュは有利子負債にリース債務96百万円を含めた+92,666百万円→+90,573百万円で、帯は前回と同じ(前回カルテもリース債務を含める形に訂正済み)。配当利回りは「2.5〜3.5%」帯の中にある
- 満点項目は維持: 配当性向10・DOE10(配当)、自己資本比率10(財務)の3項目が満点を続け、配当原資と財務の厚みが74点の土台になっている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下側。配当方針が総還元性向の数値目標にとどまり定性区分の3点であること、配当利回りが4点帯にあること、営業CFの年度間のブレが上位帯との差になっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 利益の過半を稼ぐ自社製品事業: 被覆銅管や空調配管化粧カバーを製造する自社製品事業は外部顧客売上の約25%ながら、報告セグメント利益の約59%(152.36億円)を稼ぎ、売上が約2.6倍の電設資材事業(91.05億円)を上回った。製造機能が配当原資の厚みにつながっている。
- 省力化・半導体向けに広がる産業機器事業: 産業機器事業は人手不足に伴う省力化・自動化投資と、AI関連需要を受けた半導体製造装置向けで売上が+39.4%、セグメント利益が7.53→16.06億円に増えた。建設・設備の電設資材とは異なる需要源が、配当原資の偏りを和らげる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- ルームエアコン需要への利益の集中: 利益の約59%を稼ぐ自社製品事業は会社が空調業界に関わる事業と位置づけ、上期はルームエアコンの国内出荷が省エネ基準改定前の駆け込みで過去最高の732万台となった。改定後に出荷が平常に戻れば、利益の柱ごと配当原資の伸びが鈍りうる。
- 安定供給のための在庫の積み上がり: 中間期末の商品及び製品は28,034百万円と前期末から8,065百万円(+40.4%)増えた。会社は供給不安のなかで安定供給の維持に努めたと説明しており、在庫が平常の水準に戻るまでは、利益の一部が配当原資となる手元資金でなく在庫にとどまる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間配当は40円に増えたが、期末予想45円は前期の期末50円を下回り、年85円は前期と同額だ。前期は特別配当15円込みだったため、普通配当の水準がどこに落ち着くかが気になる。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 期末配当45円の内訳と自己株式取得の開示
- 前倒し需要の反動の大きさ
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 85円(現行株式数ベース・中間35+期末50、うち期末特別配当15円。決算短信の配当表は中間70円が分割前・期末50円が分割後の基準で年間合計を「−」と表示) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 40円(前年同期の中間70円〔分割前〕=現行株式数ベース35円から+5円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 85円(中間40+期末45・±0円・直近公表の配当予想からの修正なし・特別配当の有無は開示されていない) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 35.3%(予想DPS85円 ÷ 予想EPS240.53円・2027年3月期中間期決算短信の上方修正後の会社予想値)。修正前の予想EPS211.13円では40.3%。前期実績は40.8%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.2%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS85円 |
| 配当方針 | 2026年3月期 有価証券報告書「3【配当政策】」で「配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とすることを基本方針としております」と明示(2025年3月期に従来の50%程度から引き上げ)。あわせて「年２回（中間配当及び期末配当）の安定配当に加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります」と記載。総還元性向は配当と自己株式取得の合算に対する目標で、配当そのものの水準を約束するものではない。配当性向目標の開示はない。DOE目標の開示もない。累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(総額ベース・2022年3月期55円→2026年3月期85円)。会社も2026年5月15日の開示で「１株当たり年間配当金は 2022 年３月期以降、５期連続の増配となります」と公表している。2027年3月期予想は前期と同額の85円で、増配の連続には数えていない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円・現行株式数ベース) | 内訳 | EPS(円・現行株式数ベース) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017/3 | 30 | 普通30 | 74.17 | 40.4% |
| 2018/3 | 35 | 普通35 | 80.06 | 43.7% |
| 2019/3 | 35 | 普通35 | 84.60 | 41.4% |
| 2020/3 | 50 | 普通50 | 103.67 | 48.2% |
| 2021/3 | 50 | 普通50 | 101.63 | 49.2% |
| 2022/3 | 55 | 普通50+特別5 | 110.03 | 50.0% |
| 年度 | DPS(円・現行株式数ベース) | 内訳 | EPS(円・現行株式数ベース) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 60 | 普通50+特別10 | 138.75 | 43.2% |
| 2024/3 | 65 | 普通60+特別5 | 139.67 | 46.5% |
| 2025/3 | 70 | 普通65+特別5 | 166.92 | 41.9% |
| 2026/3(実績) | 85 | 普通70+特別15 | 208.49 | 40.8% |
| 2027/3(予想) | 85 | 内訳非開示 | 240.53 | 35.3% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026/3=2026年3月期)。DPS・EPSはいずれも2019年12月1日付(1株→2株)と2025年12月1日付(1株→2株)の株式分割を反映した現行株式数ベース。2017〜2025年3月期は有価証券報告書由来のデータ、2026年3月期実績は2026年3月期決算短信(2026年5月15日開示)と2026年3月期 有価証券報告書の記載値、2027年3月期予想は2027年3月期中間期決算短信(2026年10月30日開示)の上方修正後の値。EPSはすべて会社開示値で、配当性向から逆算していない(2024年3月期の139.67円は2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の分割後遡及値)
- 株式分割を跨ぐ2年度の換算: 2回の分割はいずれも12月1日に効力が発生しており、中間配当(9月30日基準日)は分割前、期末配当(3月31日基準日)は分割後の株式数を基準としている。2020年3月期は会社開示が中間100円+期末50円(当時の各基準)で、現行株式数ベースでは中間25円+期末25円=年間50円となる(出典: 2020年3月期 有価証券報告書「3【配当政策】」)。同じ理由で2026年3月期も会社開示は中間70円(分割前)+期末50円(分割後)で、現行株式数ベースでは中間35円+期末50円=年間85円となる(会社も2027年3月期中間期決算短信の配当注記で、分割が前期首に行われたと仮定した2026年3月期の年間配当を85円と記載)
- 特別配当の内訳と評価基準: 2022年3月期以降は毎期の期末配当に特別配当が上乗せされている(2022/3=普通50+特別5、2023/3=普通50+特別10、2024/3=普通60+特別5、2025/3=普通65+特別5、2026/3=普通70+特別15。いずれも現行株式数ベース。記念配当は対象期間を通じて計上がない)。本ブログのルールでは継続的に支給されている特別配当は普通配当と同様に扱い、記念配当のみ実質値から除外するため、上表のDPS・配当性向・連続増配年数はいずれも総額ベースで記載している(2026年3月期40.8%・2025年3月期41.9%は会社開示値と一致)。参考として特別配当を除いた普通配当のみの水準は、2022年3月期50円、2023年3月期50円、2024年3月期60円、2025年3月期65円、2026年3月期70円である
- 連続増配の起点と数え方: 総額ベースでは2022年3月期(50円から55円)を起点に2026年3月期まで5期連続で増配しており、会社も2026年5月15日開示の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で同じ5期連続の増配を公表している。2027年3月期予想は前期と同額の85円のため、当期は増配の連続には数えていない
- 配当政策の傾向: 2017年3月期以降、減配となった年度はない。総還元性向を軸とする方針のもと、普通配当の段階的な引き上げに期末の特別配当と自己株式取得を組み合わせる形が2022年3月期以降定着している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 総額DPSは2022年3月期55円から2026年3月期85円へ5期連続で増配。当期は中間配当が前年同期の35円(現行株式数ベース)から40円に増える一方、期末予想45円は前期の期末50円(うち特別配当15円)を下回り、年額は同額の85円となっている
- 方針シグナル: 「配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60%程度」を2025年3月期から明示(従来は50%程度)。これは配当と自己株式取得の合算に対する目標で、配当そのものの性向目標の開示はなく、DOE目標の開示もない。累進配当の宣言もない。今回は予想純利益を23,700→27,000百万円へ引き上げたが配当予想は修正しておらず、期末の特別配当や自己株式取得を実施するかは開示されていない
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、2017年3月期以降も減配の年度はない。予想EPSの引き上げで予想配当性向は35.3%まで下がっており、配当原資の面での余裕は前回カルテ時点より広がった
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 229,433百万円 | 192,246百万円 | +19.3% |
| 営業利益 | 20,036百万円 | 14,053百万円 | +42.6% |
| 営業利益率(中間期実績) | 8.73% | 7.31% | +1.42pt |
| 経常利益 | 21,020百万円 | 15,201百万円 | +38.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,341百万円 | 10,622百万円 | +35.0% |
| EPS | 127.52円 | 94.41円 | +35.1% |
前年同期のEPSは2025年12月1日付の1株→2株分割を前期首に遡って調整した会社開示値。売上総利益率は18.02%→20.14%に上がり、販管費の増加(+27.2%)を吸収した。会社は中間期として過去最高の業績になったとしている。
通期予想(2026年10月30日修正後)に対する進捗率
| 項目 | 中間期累計 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 229,433百万円 | 470,000百万円 | 48.8% |
| 営業利益 | 20,036百万円 | 37,000百万円 | 54.2% |
| 経常利益 | 21,020百万円 | 39,000百万円 | 53.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,341百万円 | 27,000百万円 | 53.1% |
前年同期の通期実績に対する進捗は売上高46.1%・営業利益47.3%・純利益45.4%で、今期は上方修正後の予想に対してもそれを上回る。通期予想から中間実績を引いた下期の計画は、売上高240,567百万円(前年下期比+7.0%)、営業利益16,964百万円(同+8.3%)、純利益12,659百万円(同△1.1%)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 電設資材事業 | 146,563百万円(+12.2%) | 9,105百万円(+31.8%) |
| 産業機器事業 | 26,104百万円(+39.4%) | 1,606百万円(+113.3%) |
| 自社製品事業 | 56,765百万円(+32.2%) | 15,236百万円(+67.6%) |
売上は外部顧客への売上高で前年同期比は決算短信の記載値。セグメント利益は会社が税金等調整前中間純利益と調整している利益(営業利益ベースではない)で、前年同期比は百万円単位の値から本ブログ算出。報告セグメント合計25,948百万円に対し、調整額は△4,935百万円(前年同期△1,550百万円)で、うち各セグメントに配分していない全社損益が△1,413→△4,538百万円に広がった。電設資材は再開発・データセンター・工場向けの大型物件と、銅価格の先高感を背景にした電線ケーブル類の需要増が第1四半期にあったことで伸びた。産業機器は省力化・自動化と半導体関連の需要、自社製品はルームエアコンの出荷増(会社開示で国内732万台・前年同期比+25.5%)と供給不安を受けた在庫確保の動きで、いずれも売上・利益が増えた。新規連結9社の売上・利益は既存セグメントに含めて開示されており、単独では区分されていない。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 特別利益1百万円・特別損失9百万円で一過性の損益はほぼ無い。一方、会社は中東情勢を背景にした資材確保の需要と省エネ基準改定前の駆け込みが全セグメントで収益を押し上げたと説明しており、需要面の一時的な上乗せを含む。当中間期からの新規連結9社の寄与額は短信から分離できない |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は1,241→1,253百万円(受取利息170→326百万円、受取配当金919→771百万円)、営業外費用は93→269百万円(為替差損5→202百万円)。経常利益+38.3%が営業利益+42.6%を下回るのは主に為替差損の増加による |
| 純利益押し下げ要因 | 🟢 | 税金等調整前中間純利益は15,202→21,012百万円(+38.2%)、法人税等合計は4,580→6,671百万円で、税負担率は30.1%→31.7%と小幅な上昇にとどまった。中間純利益は+35.0% |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 増益の要因に一時的な需要を含むことを会社自ら本文で明記し、新規連結9社の社名と連結の理由も開示している。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」。一方、中間連結キャッシュ・フロー計算書は決算短信に添付されておらず、全社損益が△1,413→△4,538百万円に広がった理由の説明もない |
→ 業績の質: 特別損益はほぼゼロで本業由来の増益だが、会社自身が前倒し需要と駆け込み需要の寄与を明示している
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期・3月末) | 当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 26,909 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △6,601 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △10,266 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 71,302 | 72,919 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 15,000 | 17,994 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 76,202 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 62.9 | 66.7 |
(注)中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期通期の実績を掲載し、当中間期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末の連結貸借対照表の値。
- 有利子負債: 短期借入金244百万円(前期末247百万円)+リース債務96百万円=340百万円。中間連結貸借対照表に長期借入金・社債の掲記はなく、リース債務は独立掲記されていない(負債の「その他」に含まれる)ため、2026年3月期 有価証券報告書「借入金等明細表」のリース債務(1年以内に返済予定36百万円+それ以外60百万円)を代理値として用いた。同明細表は「その他有利子負債」として長期預り保証金5,705百万円(平均利率0.23%)も掲げている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金72,919百万円 + 短期有価証券17,994百万円 − 有利子負債340百万円 = +90,573百万円。時価総額比(期末発行済株式数113,659,600株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額で、投資その他の資産の投資有価証券38,993百万円は長期資産のため分子に算入していない。長期預り保証金5,705百万円まで有利子負債に含めた場合でも84,868百万円で、同じ帯にとどまる。卸売業はネットキャッシュがマイナスのときに最低2点を付与する業種補正の対象だが、本銘柄はプラスのため本則で評価している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 11,048 → 2,700 → 15,097 → 23,279 → 26,909。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均15,806百万円からの乖離は2023年3月期の△82.9%が最大で、2026年3月期も+70.2%と離れている。最も離れた2023年3月期を除いた残り4期でも、その4期平均19,083百万円から△42.1%〜+41.0%と±20%に収まらないため「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、中間期の営業CFは採点に使っていない
- 中間期の資産・負債の動き: 総資産は313,325→316,457百万円に増え、会社は保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加(36,298→38,993百万円)が主因と説明している。流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産が80,849→65,764百万円に減る一方、商品及び製品が19,969→28,034百万円に増えた。負債総額は115,940→105,168百万円に減り、仕入債務(買掛金77,917→65,017百万円)の減少が主因。純資産は197,384→211,288百万円となった
- 自己株式の動き: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は113,659,600株で前期末から変わらず、期末自己株式数は1,405,508株→884,348株へ521,160株減った。発行済株式総数が前期末と同数であることから当中間期に自己株式の消却は行われておらず、会社も「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」を該当なしとしている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月30日修正後)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 470,000百万円 | +12.7% |
| 営業利益 | 37,000百万円 | +24.5% |
| 経常利益 | 39,000百万円 | +22.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 27,000百万円 | +15.3% |
| EPS | 240.53円 | +15.4% |
| 年間配当 | 85円 | ±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 7.87%(37,000百万円÷470,000百万円・本ブログ算出) | +0.75pt |
| ROE(通期予想) | 13.2%(27,000百万円÷203,955百万円・本ブログ算出) | +0.5pt |
(注)ROEの分母203,955百万円は、期首自己資本196,969百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本210,941百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE12.7%・売上高営業利益率7.12%(29,711百万円÷417,023百万円)との差。会社は2026年10月30日に、当中間期の業績等を踏まえて2026年5月15日公表の通期予想を修正し、売上高を436,000→470,000百万円(+7.8%)、営業利益を32,900→37,000百万円(+12.5%)、経常利益を34,400→39,000百万円(+13.4%)、純利益を23,700→27,000百万円(+13.9%)、予想EPSを211.13→240.53円に引き上げた。修正の詳細は同日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で開示されている。配当予想は修正していない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・売上総利益・販管費・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・修正の有無 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、2027年3月期 第1四半期決算短信(修正前の2026年5月15日公表値) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・中間配当・当期配当予想・特別配当の内訳 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」、2026年5月15日「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向(前期実績)・DOE(純資産配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・過去の特別配当の内訳・借入金等明細表(リース債務・長期預り保証金)・2024年3月期EPS(分割後遡及) | 2020〜2026年3月期 有価証券報告書「3【配当政策】」「借入金等明細表」「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・短期借入金・投資有価証券・商品及び製品・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」・2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益・新規連結9社・ルームエアコン出荷台数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2019年12月1日・2025年12月1日) | 2025年10月31日「株式分割に関するお知らせ」・2020年3月期および2026年3月期 有価証券報告書 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
