【昭和システムエンジニアリング(4752)】配当B(81点) — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 情報・通信業

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結論: 上期は増収増益、普通配当61円の予想は維持

📊 スコア: B 81点
💰 配当: 66→61円予想(表面△5円=前期の創立60周年記念配当5円の剥落・普通配当ベースは61円で維持・期初予想から修正なし)、期末一括のため中間配当なし
✅ 良い点: 実質無借金、DOE5.0%、自己資本比率66.6%、営業利益進捗63.4%
⚠️ 注意点: 下期は減益の計画、上位2社に売上3割超、表面配当の減少


1. 業績ハイライト

  • 売上高45.70億円(+9.4%)・進捗率50.8%
  • 営業利益6.67億円(+10.2%)・進捗率63.4%
  • 中間純利益4.64億円(+8.2%)・EPS108.60円
  • 中間期の営業利益率14.6%(+0.1pt)
  • 自己資本比率66.6%(+3.6pt)・通期予想は据え置き

サマリー

  • 増収増益で上期を通過: 顧客のシステム投資需要を捉えて売上高+9.4%、営業利益+10.2%。売上総利益率は20.77%→20.92%に上がり、販管費の増加(+10.0%)を吸収した。
  • 利益の進捗は先行、予想は据え置き: 営業利益の進捗率は63.4%で、前年同期の通期実績に対する59.2%も上回る。会社は2026年5月14日公表の通期予想を変えていない。
  • 下期は減益の計画: 通期予想から上期実績を引いた下期は営業利益386百万円(前年下期比△7.7%)、純利益258百万円(同△23.9%)。人材投資や60周年の記念行事費、税制改正の影響を織り込む。

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の配当予想は年61円(期末一括)で、中間期決算でも修正はない。61円は2026年5月14日の期初予想から変わっておらず、前期の年66円に含まれた創立60周年記念配当5円がなくなるため表面では66→61円となるが、普通配当ベースでは61円の維持
  • 普通配当ベースの連続増配は2022年3月期の32円を起点に2026年3月期の61円まで5期。当期は据え置きの予想のため記録は伸びない
  • 配当性向は通期予想36.2%(61円 ÷ 予想EPS168.65円)で、会社が掲げる30〜40%目標のレンジ内。成長IT・SIerの中央値25%からは+11.2ptの乖離
  • 同じ情報・通信業では、周年の記念配当で表面DPSが上下するキューブシステム(2335)が近い型で、記念配当を除いた普通配当で増減を見る必要がある点が共通する

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 38 性向7・DOE10・利回り7・方針6・耐性8
財務 25 24 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4
収益 25 19 営業利益率12・ROE7
合計 100 81 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 純資産配当率5.0%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」記載値)。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もないため直近の通期実績を用いた。5%以上の満点帯
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末66.6%(前期末63.0%から+3.6pt)で60%以上の満点帯
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金6,238百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債10百万円 = +6,228百万円。時価総額比で「プラス、かつ時価総額の30%以上」帯(算定根拠は§7-2)
  • 営業利益率 12/15: 通期予想11.70%(営業利益1,053百万円 ÷ 売上高9,000百万円)を採点根拠とし、ガイドの「10〜15%」帯で12点。中間期実績は14.6%だが、採点には通期予想を用いる
  • 増配減配耐性 8/10: 普通配当ベースで5期連続増配(2022年3月期32円→2026年3月期61円)+直近5年に減配なし。当期予想は普通配当61円の維持で増配予想ではないため、判定順2「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」の8点帯
  • 営業CF安定性 4/5: 採点対象は2022年3月期〜2026年3月期の通期営業CF(602・475・769・624・797百万円)。赤字の期は無く、5期平均から最も離れた2023年3月期を除いた残り4期がその4期平均699百万円から±20%以内に収まる4点帯
  • 配当性向 7/10: 通期予想36.2%で、成長IT・SIerの中央値25%との乖離は+11.2pt。ガイドの「+10〜+20pt」帯で7点
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS61円ベースで「3.5〜4.5%」帯
  • ROE 7/10: 通期予想11.9%(予想当期純利益722百万円 ÷ 期首自己資本5,904百万円と中間期末自己資本6,193百万円の平均6,049百万円)を採点根拠とし「10〜15%」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)

(注)以下の1項目は配点比が中庸(40%超〜70%未満)のため §3-1/§3-2 のいずれにも掲載していません。

配当方針 6/10 … 特別損益を控除した当期純利益に対する配当性向30〜40%相当を目標として明示しており、配当性向目標を明示する区分の6点。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)81点 → 今期81点(±0点)。カテゴリ別でも配当38・財務24・収益19で変わっていない
  • 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。数値では、ROE(通期予想)が自己資本の平均を中間期末で計算し直して12.3%→11.9%、自己資本比率が65.9%→66.6%となった。通期予想は据え置きのため営業利益率(通期予想)11.70%と予想配当性向36.2%は変わらない。ネットキャッシュは「時価総額の30%以上」帯、配当利回りは「3.5〜4.5%」帯の中にある
  • 満点項目は維持: DOE10(配当)、自己資本比率10・ネットキャッシュ10(財務)の3項目が満点を続け、実質無借金と厚い手元資金という財務の支柱は前回と同じ
  • 現在の位置づけ: 81点でB帯(70〜84点)の上側。配当方針が配当性向目標の明示にとどまる6点であること、配当性向が満点から二つ下の7点帯にあること、配当利回りと収益2項目が満点の一つ手前の帯にあることが、A(85点以上)との差になっている

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • SEサービス中心で受注制作の小さい売上構成: 中間期の売上はSEサービス4,293百万円(93.9%)に対し、受注制作は276百万円(6.1%)にとどまる。見積りと実績のずれが損失につながりうる受注制作の比率が小さく、不採算案件の損失が配当原資を直撃しにくい。
  • 新卒採用の拡大による供給力の確保: 会社はIT人材の不足を業界の課題とし、2026年3月期に新卒採用者数を大幅に増やした。当期も新卒採用の拡大維持と高度人材の育成を掲げており、人員で稼ぐ事業で受注に応える体制の厚みが配当原資の土台になる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 上位2社で売上の3割超: 2026年3月期の主要顧客は日興システムソリューションズ1,868百万円(売上高の21.4%)、BIPROGY979百万円(11.2%)。前者は2026年4月1日付で日本総合研究所に吸収合併されており、発注方針の変化が売上と配当原資に響きうる。
  • 純資産の約3割にあたる退職給付引当金: 中間期末の退職給付引当金は1,979百万円で、純資産6,193百万円の約32%にあたる。ネットキャッシュの計算では差し引いていないが、将来の退職給付の支払いに備える負債で、現金のうち配当に回せる余地は見かけより小さい。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

表面の年66円から61円への減少は前期の60周年記念配当が外れるだけで、期初から示された予想だ。普通配当61円は据え置きで、数字の見た目と中身を分けて読みたい銘柄だと感じる。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 下期の人材投資・記念行事費の利益への影響
  • 合併後の旧日興システムソリューションズ向け取引の推移

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 年66円(期末一括・普通配当61円+創立60周年記念配当5円)
2027年3月期 中間期実績 0円(期末一括配当のため中間配当なし・前年同期も0円)
2027年3月期予想 年61円(期末一括・直近公表の配当予想からの修正なし。2026年5月14日の期初予想から61円で、前期の記念配当5円がなくなるため表面では△5円・普通配当ベースでは±0円)
配当性向(非連結・当期通期予想・普通配当ベース) 36.2%(予想DPS61円 ÷ 予想EPS168.65円・決算短信記載値)。当期予想に記念配当の注記はなく表面値と同一。前期実績は表面36.8%(決算短信記載値)・普通配当ベース34.0%
DOE(非連結・純資産配当率) 5.0%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない)
配当利回り 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS61円
配当方針 安定的な配当に加え、特別損益を控除して算出した当期純利益に対する配当性向30〜40%相当を目標として継続的に実現することを目指す方針(第60期有価証券報告書「配当政策」)。基本は年1回の期末配当。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・普通配当ベース)。2027年3月期予想は普通配当 61円で維持

6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(非連結・EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017/3 15 15 61.48 24.4%
2018/3 24 24 72.07 33.3%
2019/3 24 24 73.28 32.8%
2020/3 24 24 77.55 30.9%
2021/3 29 24(記念5円除く) 78.16 30.7%
2022/3 32 32 95.08 33.7%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 40 40 120.42 33.2%
2024/3 50 50 151.18 33.1%
2025/3 55 55 165.13 33.3%
2026/3(実績) 66 61(記念5円除く) 179.58 34.0%
2027/3(予想) 61 61 168.65 36.2%

(注)

  • データ基準: 2017年3月期〜2026年3月期のDPS・EPSは EDINET DB 引用で、直近期(2026/3)は決算短信記載と一致確認済。2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026年10月30日開示)の会社予想で、2026年5月14日公表の値から変わっていない。株式分割・株式併合の実施はなく、全年度が同一の株数ベース
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当を除外)。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算しているため、2026/3期は決算短信記載の表面値36.8%ではなく34.0%になる
  • 記念配当の内訳: 2021年3月期の期末配当29円は普通配当24円+記念配当5円(創立55周年・2021年3月期決算短信「2.配当の状況」注記)、2026年3月期の期末配当66円は普通配当61円+記念配当5円(創立60周年・2026年3月期決算短信「2.配当の状況」注記)。直近では創立55周年・60周年の節目にそれぞれ5円を上乗せしている
  • 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースでは2019年3月期〜2021年3月期が24円で横ばいのため、連続増配の起点は2022年3月期の32円。2026年3月期の61円まで5期連続で、2027年3月期予想は61円据え置きのため記録は伸びない(上表の2019年3月期以降を並べれば読者側でも確認できる)
  • 配当政策の傾向: 配当性向は実質普通配当ベースの実績で24〜34%に収まり(2027年3月期予想は36.2%)、会社目標の30〜40%とおおむね整合。表面値では2020年3月期→2021年3月期が24→29円の増配、2026年3月期→2027年3月期予想が66→61円の減少に見えるが、いずれも記念配当5円の上乗せと剥落によるもので、普通配当はそれぞれ据え置き・維持

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 普通配当は2022年3月期の32円から5期連続で増配し2026年3月期に61円へ(+29円)。当期予想は61円で据え置きとなり、創立55周年(2021年3月期)・60周年(2026年3月期)の節目には、普通配当とは別枠で記念配当5円を上乗せしてきた
  • 方針シグナル: 特別損益を控除した当期純利益に対する配当性向30〜40%相当を目標として明示。予想配当性向36.2%はレンジの中にあり、予想EPSが下がる計画でも普通配当61円を維持する設定になっている。累進配当の宣言やDOE目標の開示はない
  • 耐性実績: 普通配当ベースでは直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配がなく、当期予想も61円で維持。コロナ期の2021年3月期も普通配当24円を据え置いている

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当中間期 前年同期 前年同期比
売上高 4,570百万円 4,178百万円 +9.4%
営業利益 667百万円 606百万円 +10.2%
営業利益率(中間期実績) 14.6% 14.5% +0.1pt
経常利益 683百万円 617百万円 +10.7%
中間純利益 464百万円 429百万円 +8.2%
EPS 108.60円 100.35円 +8.2%

営業利益率は中間損益計算書の千円実額から算出(14.61%・前年同期14.50%)。

通期予想(2026年5月14日公表・修正なし)に対する進捗率

項目 中間期累計 通期予想 進捗率
売上高 4,570百万円 9,000百万円 50.8%
営業利益 667百万円 1,053百万円 63.4%
経常利益 683百万円 1,073百万円 63.7%
当期純利益 464百万円 722百万円 64.4%

進捗率は千円実額から算出。前年同期の通期実績に対する進捗は売上高47.9%・営業利益59.2%・純利益55.9%で、今期はいずれもそれを上回る。通期予想から中間実績を引いた下期の計画は、売上高4,430百万円(前年下期比△2.7%)、営業利益386百万円(同△7.7%)、純利益258百万円(同△23.9%)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
ソフトウエア開発事業 4,529百万円(+9.4%) 949百万円(+10.0%)
BPO事業 40百万円(+9.8%) 6百万円(+30.1%)

セグメント利益は売上総利益ベースで、報告セグメントに帰属しない販管費288百万円(前年同期261百万円)を差し引いて営業利益と調整される。前年同期比は千円実額から本ブログ算出。売上の内訳はSEサービス4,293百万円(+10.1%)と受注制作276百万円(△0.6%)で、増収はSEサービスによる。BPO事業の売上は全社の0.9%で、収益の実体はソフトウエア開発事業に集中している。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 経常利益683百万円と税引前中間純利益683百万円が一致し、特別損益の計上はない。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」
営業外損益 🟢 営業外収益は11→15百万円(受取利息1→5百万円、受取配当金7→8百万円)、営業外費用は支払利息0百万円のみ。経常利益+10.7%は営業利益+10.2%をわずかに上回る
純利益押し下げ要因 🟡 法人税等合計は187→218百万円で、税負担率は30.4%→32.0%へ+1.6pt上がった。中間純利益+8.2%は経常利益+10.7%を下回る
開示の誠実性 🟢 中間期でもキャッシュ・フロー計算書を作成し、営業CFの増減要因を本文で説明している。セグメント別の売上・売上総利益と収益の分解情報(SEサービス・受注制作)も開示している

→ 業績の質: 特別損益に頼らない本業の増益で、税負担の上昇が純利益の伸びを経常利益より抑えた

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 243 226
投資CF(4〜9月累計・百万円) △293 △84
財務CF(4〜9月累計・百万円) △235 △282
現金及び預金(BS・百万円) 6,378 6,238
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 3,895 4,338
自己資本比率(%) 63.0 66.6

CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。

  • 有利子負債: 中間貸借対照表で有利子負債に当たる科目は短期借入金10百万円のみ(前期末も10百万円)。社債・長期借入金・リース債務の掲記はなく、実質無借金
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金6,238百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債10百万円 = +6,228百万円。時価総額比(期末発行済株式数4,810,000株・自己株式を含む)で、「プラス、かつ時価総額の30%以上」帯の10/10点。中間貸借対照表の流動資産に有価証券の区分はなく、短期有価証券は0。投資有価証券は投資その他の資産の「その他」に含まれる長期資産のため分子に算入していない。BSの現金及び預金6,238百万円はCFの現金及び現金同等物4,338百万円より1,900百万円多く、本ブログの定義に沿ってBSの値を分子に使っている
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 602 → 475 → 769 → 624 → 797。赤字(マイナス)の期は無く、5期平均654百万円から最も離れた2023年3月期(△27.3%)を除いた残り4期がすべてプラスで、その4期平均699百万円から△13.7%〜+14.1%の範囲に収まるため4/5点(平均と乖離率は千円単位の実額から算出)。中間期の営業CFは226百万円で、税引前中間純利益683百万円に対し賞与引当金の減少209百万円と法人税等の支払188百万円が差し引かれた
  • 現金の動き: 配当金の支払282百万円が中間期の営業CF226百万円を上回り、現金及び預金は6,378→6,238百万円に減った。投資CFは定期預金の預入と払戻が各1,600百万円で相殺され、有形・無形固定資産の取得85百万円が中心
  • 自己株式の動き: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は4,810,000株、期末自己株式数は528,853株で、いずれも前期末から変わっていない。会社は「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」を該当なしとしている

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月14日公表・修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 9,000百万円 +3.1%
営業利益 1,053百万円 +2.7%
経常利益 1,073百万円 +2.3%
当期純利益 722百万円 △6.1%
EPS 168.65円 △6.1%
年間配当 61円 表面△5円(普通配当ベース±0円)
営業利益率(通期予想) 11.70%(1,053百万円÷9,000百万円・本ブログ算出) ±0.0pt(前期実績11.7%)
ROE(通期予想) 11.9%(722百万円÷自己資本平均6,049百万円・本ブログ算出) △1.8pt(前期実績13.7%)

(注)ROEの分母6,049百万円は、期首自己資本5,904百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本6,193百万円の平均。前期比の基準は2026年3月期決算短信の売上高営業利益率11.7%・自己資本当期純利益率13.7%。会社は2026年5月14日公表の通期予想を中間期決算でも変更していない。増収のなかで当期純利益だけが減益となる計画で、会社は人材投資の拡大、創立60周年の記念行事への支出、税制改正の影響などを織り込んだと説明している(2026年3月期決算短信「(4)今後の見通し」)。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・売上総利益・販管費・営業外損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月30日開示)「中間損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想・修正の有無 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の業績予想」「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE(純資産配当率)・2026年3月期の記念配当内訳・通期予想の前提(人材投資・記念行事費・税制改正) 2026年3月期 決算短信(2026年5月14日開示)「2.配当の状況」「1.(4)今後の見通し」、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
2021年3月期の記念配当内訳(普通配当24円+記念配当5円) 2021年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記 🟢 一次情報
配当方針(配当性向30〜40%相当の目標)・過去5期の営業CF 第60期有価証券報告書(2026年6月提出)「配当政策」「主要な経営指標等の推移」 🟢 一次情報
主要顧客の売上高・日興システムソリューションズの合併・新卒採用の拡大 2026年3月期 決算短信「セグメント情報等」(主要な顧客ごとの情報)・「1.経営成績等の概況」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期借入金・退職給付引当金・期末発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間貸借対照表」「(3)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間キャッシュ・フロー計算書」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
セグメント別売上・利益・収益の分解情報 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。