【正興電機製作所(6653)】配当C(64点)・3期連続増配 — 2026年12月期Q3

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 電気機器

PR本記事には広告リンクを含みます

結論: 受注と公共分野が伸び、年60円の予想は据え置き

📊 スコア: C 64点
💰 配当: 50→60円予想(+10円)、中間30円を実施済み・期末30円予想で今回の修正なし
✅ 良い点: 受注高+9.7%、3期連続増配、予想配当性向32.5%、借入金を上回る手元資金
⚠️ 注意点: 営業CFの赤字歴、配当方針は定性、案件ごとの採算のブレ


1. 業績ハイライト

  • 売上高244.60億円(+17.6%)・進捗率67.9%
  • 営業利益22.40億円(+24.8%)・進捗率74.7%
  • 経常利益25.74億円(+20.4%)
  • 四半期純利益18.65億円(+36.1%)
  • 受注高347.26億円(+9.7%)・通期予想は据え置き

サマリー

  • 公共と電力関連の設備が増収を牽引: 環境エネルギー部門の水処理設備向け監視制御システムと、サービス部門のデータセンター・蓄電所向け電気設備が伸びた。環境エネルギー部門の利益率改善で営業利益は+24.8%。
  • 純利益は税負担の低下も寄与: 投資有価証券売却益248百万円(前年同期308百万円)を含む経常利益+20.4%に対し、税負担率が35.9%→27.5%に下がり、四半期純利益は+36.1%となった。
  • 通期予想は据え置き: 2026年7月24日公表の通期予想を変えていない。営業利益の進捗率は74.7%で、第4四半期は前年同期比△7.4%の760百万円でも届く計画である。

2. 配当判断サマリー

  • 2026年12月期の年間配当予想は60円(中間30円を実施済み+期末30円予想)で、第3四半期決算での修正はない。前期の年50円から+10円の増配予想で、期初の55円予想を2026年7月24日に60円へ引き上げた後の値
  • 年間配当は2023年12月期から2025年12月期まで30→35→40→50円と3期連続増配で、当期予想は4期目にあたる。2016年12月期以降に減配の年はない
  • 予想配当性向は32.5%(60円÷予想EPS184.73円)で、電気機器の中央値35%を下回る。DOEは直近の2025年12月期 決算短信に記載された純資産配当率で4.0%
  • 同じ電気機器・12月期決算の日置電機(6866)は連結配当性向40%を目途とする数値目標を掲げており、定性的な安定配当方針にとどまる本銘柄とは配当方針スコアの差になっている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(64/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 34 性向10・DOE7・利回り4・方針3・耐性10
財務 25 15 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1
収益 25 15 営業利益率8・ROE7
合計 100 64 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 当期通期予想32.5%(予想DPS60円÷予想EPS184.73円)。電気機器に適用する共通の中央値35%以下で配当原資に余裕があり満点
  • 増配減配耐性 10/10: 年間配当は2023〜2025年12月期に3期連続増配、直近5年(2021〜2025年12月期)に減配なし。当期予想60円も前期50円から増配のため、判定順1「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の10点帯
  • DOE 7/10: 4.0%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率の記載値)。四半期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もないため、直近の通期決算短信の実績を採った。3〜5%帯
  • 自己資本比率 7/10: 第3四半期末56.6%(前期末52.1%から+4.5pt)で40〜60%帯
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金5,520百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債921百万円 = +4,599百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
  • ROE 7/10: 通期予想13.3%(25億円÷平均自己資本18,745百万円)を採点根拠とし10〜15%帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 営業CF安定性 1/5: 採点対象の直近5期(2021〜2025年12月期)の営業CFは1,638→△79→3,190→339→3,808百万円。2022年12月期に赤字(マイナス)の期が1回あるため1点
  • 配当方針 3/10: 会社IRの方針は「継続的な安定配当を基本」とする定性的な表現にとどまる。配当性向目標の開示はなく、DOE目標の開示もない。累進配当の宣言はない
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS60円ベース。2.5〜3.5%帯

(注)以下の1項目は配点比が中庸(40%超〜70%未満)のため §3-1/§3-2 のいずれにも掲載していません。

営業利益率 8/15 … 通期予想8.33%(3,000百万円÷36,000百万円)を採点根拠とし、5〜10%帯の8点。電気機器に業種補正はない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(中間期)64点 → 今期64点(±0点)。カテゴリ別でも配当34・財務15・収益15で変わっていない
  • 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。前回カルテは配当性向・DOE・ROEを2025年12月期の実績で採点していたが、今回は採点ガイドの「採点に使う期」に沿って配当性向とROEを当期の会社予想、DOEを2025年12月期 決算短信に記載された純資産配当率で採点した。配当性向は33.2%→32.5%、DOEは3.74%(前回の本サイト算出)→4.0%(決算短信記載値)、ROEは11.3%→13.3%で、いずれも帯は同じ。自己資本比率は54.1%→56.6%。ネットキャッシュは中間期末より手元資金が減ったが「時価総額の10〜30%」帯の中にあり、配当利回りも「2.5〜3.5%」帯の中にある
  • 満点項目は維持: 配当性向10・増配減配耐性10(配当)の2項目が満点を続け、3期連続増配に当期の増配予想が重なる配当の支柱は変わらない
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上側で、B(70点以上)まで6点。営業CFの赤字歴による1点と、定性的な配当方針による3点が上位帯との差になっている

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 売上を上回る受注の積み上がり: 第3四半期累計の受注高は34,726百万円(+9.7%)で、売上高24,460百万円を約103億円上回った。契約負債も1,529→2,153百万円に増えており、受注済みの案件が第4四半期以降の売上と配当原資を下支えする。
  • 公共インフラ更新という別系統の需要: 環境エネルギー部門は水処理設備向け監視制御システムが伸び、セグメント利益は1,044百万円(+160.6%)。会社は国土強靱化に向けた公共投資が底堅いと説明しており、民間の設備投資の波とは別の収益源になる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 案件ごとの採算と工期のブレ: 情報部門は介護認定支援システム等の開発期間が長引いて開発コストが増え、セグメント損失34百万円(前年同期は利益101百万円)となった。その他も工期延長で利益△18.5%と、個別案件の進み方が利益と配当原資を振らす。
  • 伸びるサービス部門の利益率の低さ: データセンター・蓄電所向けが伸びるサービス部門は売上5,070百万円(+65.7%)に対しセグメント利益156百万円で、利益率は約3%と全社の9%台を大きく下回る。売上構成がこの部門へ寄るほど、増収ほどには配当原資が増えない。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

増配は4期目に入る見込みだが、配当方針は安定配当という定性表現にとどまる。中期経営計画の最終年度を終えたあとに、配当性向などの数値目標が示されるかを見ていきたい。

次回(2026年12月期 通期)見るポイント:

  • 通期の着地と2027年12月期の配当予想
  • 中期経営計画の終了後の配当方針

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期実績 年50円(中間25円+期末25円)
2026年12月期 中間実績 30円(前年同期の中間25円から+5円)
2026年12月期予想 年60円(中間30円+期末30円・+10円・第3四半期決算での修正なし。期初予想55円を2026年7月24日に60円へ増額済み)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 32.5%(予想DPS60円 ÷ 予想EPS184.73円・決算短信の会社予想値)。前期実績は33.2%(50円÷EPS150.72円)
DOE(連結・純資産配当率) 4.0%(決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績。第3四半期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない)
配当利回り 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS60円
配当方針 会社IR「配当金・株主優待」で「継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針」と記載(2026-11-04確認)。内部留保や財政状態、利益水準を総合的に勘案して決めるとし、取締役会決議による年1回以上の配当を基本とする。配当性向目標の開示はない。DOE目標の開示もない。累進配当の宣言はない
連続増配年数 3期連続増配(2023〜2025年12月期・30→35→40→50円)。2026年12月期予想60円で4期目の見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 15 59.29 25.3%
2017 16 53.94 29.7%
2018 18 53.74 33.5%
2019 20 57.99 34.5%
2020 25 85.88 29.1%
2021 30 87.17 34.4%
2022 30 89.25 33.6%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 35 98.92 35.4%
2024 40 124.21 32.2%
2025 50 150.72 33.2%
2026(予想) 60 184.73 32.5%

(注)

  • データ基準: 年度は12月期(例: 2025=2025年12月期)。2016〜2025年12月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用、2026年12月期(予想)は2026年12月期 第3四半期決算短信(2026年10月30日開示)の会社予想。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • 記念配当・株式分割: 当期の中間期・第3四半期決算短信の「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく、表中の期間に株式分割・株式併合の実施はない。表面DPSを実質普通配当ベースとして扱っている
  • 連続増配の数え方: 2022年12月期は30円で前期と同額の据え置きとなり、連続増配はここで一度途切れている。2023年12月期(30→35円)を起点に2025年12月期の50円まで3期連続で増配しており、2026年12月期予想60円は4期目にあたる
  • 配当政策の傾向: 15→50円(2016→2025年12月期)と長期の増配基調で、2022年12月期の据え置きを除き毎期増配している。配当性向は25〜35%台で推移し、利益の伸びに合わせて配当を引き上げてきた形

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 当期予想60円は前期比+10円で、中間配当は25→30円に増えた。予想EPS184.73円に対する予想配当性向は32.5%で、前期実績33.2%と同水準を保ったまま利益の伸びに沿って配当を引き上げる形になっている
  • 方針シグナル: 方針そのものは「継続的な安定配当」を基本とする定性表現で数値目標を伴わない。一方、2026年7月24日に中間実績を受けて期初予想55円を60円へ引き上げており、業績に応じて配当を見直す運用は確認できる
  • 耐性実績: 2016年12月期以降に減配の年はなく、コロナ期の2020→2021年12月期も25→30円と増配した。2022年12月期は営業CFが赤字だったが、配当は30円で据え置いている

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第3四半期累計)

指標 当期(Q3累計) 前期(Q3累計) 前年同期比
売上高 24,460百万円 20,803百万円 +17.6%
営業利益 2,240百万円 1,794百万円 +24.8%
営業利益率(Q3累計実績) 9.16% 8.62% +0.53pt
経常利益 2,574百万円 2,138百万円 +20.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,865百万円 1,370百万円 +36.1%
EPS 137.88円 101.47円 +35.9%

受注高は34,726百万円(前年同期比+9.7%)。

通期予想(2026年7月24日公表・今回修正なし)に対する進捗率

項目 Q3累計 通期予想 進捗率
売上高 24,460百万円 36,000百万円 67.9%
営業利益 2,240百万円 3,000百万円 74.7%
経常利益 2,574百万円 3,600百万円 71.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,865百万円 2,500百万円 74.6%

前年同期の通期実績に対する進捗は売上高66.3%・営業利益68.6%・純利益67.3%で、今期はいずれもそれを上回る。通期予想から第3四半期累計を引いた第4四半期の計画は、売上高11,540百万円(前年同期比+9.1%)、営業利益760百万円(同△7.4%)、純利益635百万円(同△4.7%)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
環境エネルギー部門 10,041百万円(+15.2%) 1,044百万円(+160.6%)
電力部門 6,179百万円(+2.5%) 835百万円(△7.8%)
サービス部門 5,070百万円(+65.7%) 156百万円(+67.1%)
情報部門 1,362百万円(+16.6%) △34百万円(前年同期は101百万円)
その他 1,806百万円(△1.3%) 237百万円(△18.5%)

売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベースで、前年同期比はいずれも決算短信の記載値。電力部門は総合制御所向けシステムなどが堅調だった一方、配電機器分野が振るわず増収減益。その他は発電・変電所向け工事の一部で工期が延びた。セグメント利益の合計は、百万円未満の端数差を除き四半期連結損益計算書の営業利益2,240百万円と一致する。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別損益の計上はなく、経常利益と税金等調整前四半期純利益はいずれも2,574百万円。営業利益+24.8%は環境エネルギー部門の利益率改善という本業要因による
営業外損益 🟡 営業外収益422百万円のうち投資有価証券売却益が248百万円(前年同期308百万円)を占める。経常利益+20.4%は営業利益の伸びを下回るが、保有株の売却益の寄与は継続性が読みにくい
純利益押し上げ要因 🟡 法人税等合計は767→708百万円に減り、税負担率は35.9%→27.5%に下がった。四半期純利益+36.1%は経常利益+20.4%を大きく上回り、税負担の低下が伸びを押し上げている
開示の誠実性 🟢 5区分のセグメント売上・利益と増減理由、受注高、収益の分解情報を開示し、減益や損失となった区分の理由も本文で説明している。四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないことも注記している

→ 業績の質: 営業増益は本業由来で、純利益の伸びには税負担の低下が加わり、利益の水準には保有株の売却益も含まれる

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2025年12月期・12月末) 当第3四半期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 3,808 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △1,300 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △2,422 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 3,260 5,520
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 3,252 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 52.1 56.6

(注)第3四半期の決算短信には四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2025年12月期通期の実績(EDINET DB)を掲載し、当第3四半期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末の連結貸借対照表の値。

  • 有利子負債: 短期借入金228百万円(前期末655百万円)+長期借入金151百万円(同323百万円)+リース債務542百万円=921百万円(社債の計上はない)。リース債務は負債の「その他」に含まれ、四半期連結貸借対照表では金額が区分されていないため、2025年12月期 有価証券報告書「借入金等明細表」のリース債務(1年以内に返済予定88百万円+それ以外454百万円)を代理値として含めた(中間期には固定負債の「その他」に含まれるリース債務が121百万円増えたと会社が説明しており、当期末の残高はこれより大きい可能性がある)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金5,520百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債921百万円 = +4,599百万円。時価総額比(期末発行済株式数13,908,595株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の区分はなく、短期有価証券は0。投資その他の資産の投資有価証券5,596百万円は長期資産のため分子に算入していない。電気機器にネットキャッシュの業種補正はない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021〜2025年12月期・単位百万円): 1,638 → △79 → 3,190 → 339 → 3,808。2022年12月期に赤字(マイナス)の期が1回あるため、ブレ幅を見ずに1/5点。赤字の期を除いても339〜3,808百万円と年による振れが大きい
  • 第3四半期の資産・負債の動き: 受取手形、売掛金及び契約資産が14,942→9,809百万円に減る一方、現金及び預金は3,260→5,520百万円に増えた。契約負債は1,529→2,153百万円、支払手形及び買掛金は6,106→4,271百万円。有形固定資産は7,445→9,291百万円で、会社はひびきの研究開発センターの建設に伴う建設仮勘定の増加(1,894百万円)を挙げている
  • 自己株式の動き: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は13,908,595株で前期末から変わらず、期末自己株式数は383,148株→369,846株へ13,302株減った。会社は「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」を該当なしとしている

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年7月24日公表・今回修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 36,000百万円 +14.7%
営業利益 3,000百万円 +14.7%
経常利益 3,600百万円 +15.2%
親会社株主帰属当期純利益 2,500百万円 +22.7%
EPS 184.73円 +22.6%
年間配当 60円 +10円
営業利益率(通期予想) 8.33%(3,000百万円÷36,000百万円・本ブログ算出) ±0.0pt
ROE(通期予想) 13.3%(2,500百万円÷18,745百万円・本ブログ算出) +1.3pt

(注)ROEの分母18,745百万円は、期首自己資本18,089百万円(2025年12月期末)と第3四半期末自己資本19,402百万円の平均。前期比の基準は2025年12月期の売上高営業利益率8.33%(2,615百万円÷31,380百万円)と自己資本利益率12.0%(EDINET DB)。会社は2026年7月24日の中間期決算で通期予想を修正しており、第3四半期決算ではその予想を変更していない。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・受注高・営業外損益・法人税等 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日開示)「四半期連結損益計算書」「1.(1)経営成績に関する説明」 🟢 一次情報
通期業績予想・修正の有無 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年7月24日開示・予想の修正) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・中間配当・当期配当予想 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」、2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
DOE(2025年12月期 純資産配当率4.0%) 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月12日開示)「2.配当の状況」 🟢 一次情報
リース債務(2025年12月期末・有利子負債の代理値) 2025年12月期 有価証券報告書「借入金等明細表」 🟢 一次情報
配当方針 会社IR「配当金・株主優待」(2026-11-04確認) 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期借入金・長期借入金・投資有価証券・契約負債・建設仮勘定・発行済株式数・自己株式数 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「1.(2)財政状態に関する説明」 🟢 一次情報
リース債務の増加(中間期) 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(2)財政状態に関する説明」 🟢 一次情報
セグメント別売上・利益・収益の分解情報 2026年12月期 第3四半期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報」 🟢 一次情報
2025年12月期の業績・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・ROE、過去の配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF EDINET DB(有価証券報告書由来) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。