結論: 中間期は過去最高益、増配68円予想は修正なし
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 62→68円予想(+6円・中間34円は確定、予想の修正なし)
✅ 良い点: 10期連続増配、営業利益+18.2%、自己資本比率60.0%
⚠️ 注意点: ネット有利子負債143.27億円、情報セキュリティ対策費2.97億円、需要の前倒し
1. 業績ハイライト
- 売上高830.15億円(+4.7%)、売上高から純利益まで各段とも中間期として過去最高。
- 営業利益64.96億円(+18.2%)、粗利の伸びが販管費増を上回る。
- 純利益53.10億円(+22.9%)、不動産の売却益も寄与。
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率は40.6%。
- 中間配当34円が確定、年間68円予想(+6円)は修正なし。
サマリー
- 粗利の伸びで販管費増を吸収: 売上総利益370.75億円(+5.9%)が売上の伸びを上回り、販管費305.78億円(+3.6%)の増加を吸収した。第1四半期の営業減益から、中間期累計では2桁増益に転じた。
- 期初の中間期予想を上回る着地: 2026年5月8日に示した中間期の営業利益予想56億円を+16.0%上回った。通期営業利益に対する進捗率は40.6%で、前年同期の36.4%より高い。
- 需要の前倒しを含む上期: 会社は、原材料・商品供給への不安や値上げ懸念による消耗品の購入、9月のタイヤ価格改定前の駆け込みが売上を押し上げたと説明しており、上期の好調には外部要因が含まれる。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間34円+期末34円=68円で前期62円から+6円。中間配当34円は確定(支払開始予定日2026年12月7日)しており、配当予想の修正はない。
- 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)で「配当性向45%を目安、総還元性向を3年累計で100%以上」を掲げ、当期予想の配当性向は47.7%。
- 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期)で減配履歴がなく、当期予想が実現すれば11期目となる。
- 採点上は同じ卸売業区分(配当性向の中央値50%)の蔵王産業(9986)が横比較の対象になる。店舗網で整備・工賃収入を持つあさひ(3333)は上期が2桁減益で、同じ店舗型でも上期の利益の向きが分かれた。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向10・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年5月8日公表から修正なし)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想9.1%(営業利益16,000百万円÷売上高176,000百万円)、ROEは通期予想9.8%(予想純利益12,200百万円÷平均自己資本124,509百万円=期首123,753百万円と中間期末125,264百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年68円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期予想47.7%(68円 ÷ 予想EPS142.61円)で、卸売業の標準ライン50%以下にとどまり満点帯。
- 増配減配耐性 10/10: 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期)+直近5年に減配なし+当期予想も+6円増配で最高評価帯。
- 自己資本比率 10/10: 60.0%(前期末59.8%から+0.2pt)。卸売業補正(40%以上で10点)でも本則(60%以上で10点)でも満点。
- 営業利益率 12/15: 当期通期予想9.1%(160億円÷1,760億円)を採点根拠とし、卸売業補正(5%以上15%未満で12点)を適用。
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期に赤字(マイナス)の期は無い(97.32→135.70→114.83→162.77→104.69億円)。5期平均から最も離れた2025年3月期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均から±20%以内。
- DOE 7/10: 4.4%(2026年3月期の決算短信記載値)で、ガイドの「3〜5%」帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値の開示もない。
- 配当利回り 7/10: 予想DPS68円ベースで、ガイドの「3.5〜4.5%」帯。
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金386.86億円 + 短期有価証券0億円 − 有利子負債530.13億円 = △143.27億円。時価総額比でマイナス帯だが、卸売業の業種補正で0点ではなく2点(算定根拠は§7-2)。
- ROE 4/10: 当期通期予想9.8%(予想純利益122億円÷平均自己資本1,245.09億円)を採点根拠とし、ガイドの「5〜10%」帯。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)72点 → 今期72点(±0点)で、カテゴリ別でも配当40・財務16・収益16のまま変わらない。
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。配当利回りは株価の変動で数値が動いたが「3.5〜4.5%」帯の中にあり、ネットキャッシュは現金の減少でマイナス幅が△115.46億円から△143.27億円へ広がったものの卸売業補正の2点のまま。営業利益率とROEは通期予想が据え置かれ、ともに前回と同じ値。
- 配当本体は満点維持: 配当性向10・増配減配耐性10・自己資本比率10の3項目が満点のまま。自己資本比率は第1四半期末60.3%から中間期末60.0%へ動いたが、満点帯の中にある。
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下限に近い位置。ネットキャッシュ2/10とROE4/10、配当性向目標にとどまる配当方針6/10の3つが上位帯との差になっている。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 整備需要の受け皿になる店舗網: 有価証券報告書は、整備や消耗品を扱うカーディーラー・ガソリンスタンドの減少を指摘している。中間期末で941店舗を持つ同社は工賃収入の増加を上期の増収・粗利改善の要因に挙げており、交換作業を伴う消耗品の需要を取り込む構造がある。
- 利益率の高い賃貸不動産事業: 中間期の賃貸不動産事業はセグメント利益719百万円で売上2,900百万円の約25%にあたり、主力のカー用品・二輪用品等販売事業の約7%を上回る。会社は収益性が資本コストに見合わない不動産を中間期に売却しており、保有不動産を選別しながら利益を積む。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 国内カー用品市場の縮小傾向: 有価証券報告書は主力の国内カー用品市場が縮小傾向にあり、自動車保有台数も6,200万台弱で横ばいと記す。売上の伸びは店舗網と単価に依存しやすく、配当原資の成長余地を制約する。
- 続く不正アクセス関連の開示: 子会社2りんかんイエローハット(5月に第二報)に続き、8月と10月にはイエローハット本体の個人情報漏えいに関する開示が出た。中間期は情報セキュリティ対策費297百万円を特別損失に計上したが内容の説明はなく、費用の広がりが利益変動要因に残る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
有利子負債530億円に対し、中間期の支払利息は1.35億円と前年同期の2倍強になった。ネットキャッシュは2点にとどまり、本業の利益でこの負担をどこまで吸収できるか。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 支払利息の推移
- 借り換え・返済の動き
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間29円+期末33円=62円 |
| 2027年3月期 中間期実績 | 34円(前年同期の中間29円から+5円・支払開始予定日2026年12月7日) |
| 2027年3月期予想 | 中間34円+期末34円=68円(+6円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 47.7%(予想DPS68円 ÷ 予想EPS142.61円。2026年3月期決算短信の予想欄の記載値と一致。2026年3月期実績は45.0%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.4%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値の開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS68円 |
| 配当方針 | 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)で「連結配当性向45%を目安、総還元性向を3年累計で100%以上」(2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」)。同有価証券報告書は、連結業績に応じた利益還元を重視し安定的な配当を継続すると記す |
| 連続増配年数 | 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期) + 当期予想68円で 11期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2025年4月1日付で 1株→2株(2019年4月1日付にも1株→2株。いずれも期首効力で配当基準日をまたがない) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(分割後換算に統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 13.5 | 60.68 | 22.2% |
| 2017 | 15 | 60.52 | 24.8% |
| 2018 | 16.5 | 74.17 | 22.2% |
| 2019 | 18 | 79.48 | 22.6% |
| 2020 | 23 | 79.53 | 28.9% |
| 2021 | 27 | 92.64 | 29.1% |
| 2022 | 29 | 104.66 | 27.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 31 | 115.48 | 26.8% |
| 2024 | 33 | 111.02 | 29.7% |
| 2025 | 50 | 123.55 | 40.5% |
| 2026 | 62 | 137.86 | 45.0% |
| 2027(予) | 68 | 142.61 | 47.7% |
(注)
- 基準の統一: 2019年4月1日と2025年4月1日の1株→2株分割をいずれも全期に遡って反映した分割後換算で記載している。実額では2019年3月期以前が現在の4分の1、2020年3月期〜2025年3月期が2分の1の株数を基準としており、2025年3月期の100円(中間35円+期末65円)が分割後換算で50円にあたる。2つの分割はどちらも期首(4月1日)効力で、中間配当と期末配当の基準日が分割をまたぐ年度はない。
- EPSの出所: 2022年3月期〜2026年3月期は第68期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値、2016年3月期〜2021年3月期は第62期・第66期有価証券報告書の開示値を2分の1へ換算した。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算しており、2025年3月期40.5%・2026年3月期45.0%・2027年3月期予想47.7%は決算短信の記載値と一致する。
- 連続増配の起点は表の外にある: 表の先頭である2016年3月期まで増配が続いており、この表だけでは起点年度を確定できない。本記事は表内で確認できる2017年3月期〜2026年3月期の10期を連続増配年数として扱う(実際にはこれより長い可能性がある)。
- 記念配当・特別配当: 2016年3月期から当期予想まで記念配当・特別配当の計上はなく、全額が普通配当である。
- コロナ期の挙動: 2020年3月期→2021年3月期も23→27円と増配を維持しており、減配履歴はない。
- 2025年3月期の性向上昇: 配当性向が20%台から40.5%へ上がったのは、株式会社ワイ・インターナショナルの子会社化(2025年1月)に伴う費用でEPSが伸び悩む一方、DPSを33→50円へ引き上げたためである。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2017年3月期15円から2026年3月期62円へ約4.1倍に拡大し、当期予想68円(+6円)で11期目の増配見込み。当期は中間・期末とも34円の均等配当で、中間34円はすでに確定している。
- 方針シグナル: 中期経営計画で「連結配当性向45%を目安、総還元性向を3年累計で100%以上」という数値目標を掲げる。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もないため、配当方針は6/10点にとどまる。
- 耐性実績: 10期連続増配で減配履歴がなく、コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)も+4円の増配を維持した。中間期は配当金の支払28.17億円に加え自己株式の取得35.13億円を実施しており、還元は配当と自社株買いの二本立てになっている。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 83,015百万円 | 79,305百万円 | +4.7% |
| 売上総利益 | 37,075百万円 | 35,009百万円 | +5.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 30,578百万円 | 29,515百万円 | +3.6% |
| 営業利益 | 6,496百万円 | 5,493百万円 | +18.2% |
| 営業利益率(中間期実績) | 7.8% | 6.9% | +0.9pt |
| 経常利益 | 7,184百万円 | 6,117百万円 | +17.4% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 5,310百万円 | 4,320百万円 | +22.9% |
| EPS | 62.77円 | 49.24円 | +27.5% |
通期予想に対する進捗率は売上47.2%・営業利益40.6%・経常利益41.3%・純利益43.5%(いずれも百万円実額から算出)で、前年同期の進捗率(売上46.3%・営業利益36.4%・経常利益36.9%・純利益36.1%)をいずれも上回る。2026年5月8日に示した中間期予想(売上高80,000百万円・営業利益5,600百万円・経常利益6,200百万円・純利益4,900百万円)に対しては、売上+3.8%・営業利益+16.0%・経常利益+15.9%・純利益+8.4%上回った。売上の主な部門別内訳は小売部門57,599百万円(+6.3%)・卸売部門20,671百万円(+3.8%)。EPSの伸びが純利益の伸びより大きいのは、自己株式の取得で期中平均株式数が87,744,980株から84,607,639株へ減ったためである。前年同期の数値は、前期に確定した企業結合の暫定的な会計処理の見直しを反映したあとの金額である。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 80,114百万円(+4.8%) | 5,776百万円(+20.5%) |
| 賃貸不動産事業 | 2,900百万円(+0.9%) | 719百万円(+3.0%) |
セグメント利益の合計は、百万円未満の端数差を除き中間連結損益計算書の営業利益6,496百万円と一致し、全社費用の調整額はない。増減率は短信本文の会社開示値(前年同期比)を用いた。増益額1,002百万円(会社開示の金額ベース。表の百万円表示どうしの差は1,003百万円)のうち981百万円を主力のカー用品・二輪用品等販売事業が占め、売上の伸びに対して利益が大きく伸びたのは、工賃収入の増加や価格改定を見越した仕入れ、店舗人員の増強による高付加価値商品の提案で売上総利益が増えたためと会社は説明している。中間期末の店舗数はイエローハット768店舗・2りんかん66店舗・バイク館78店舗・ワイズロード29店舗の合計941店舗。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中程度 | 営業増益1,002百万円は、売上総利益の増加2,065百万円が販管費の増加1,063百万円を上回った差で説明できる(いずれも短信本文の会社開示額で、表の百万円表示どうしの差とは1百万円ずれる)。売上総利益率も44.7%と前年同期(44.1%)から+0.5pt改善した(44.66%と44.14%の差)。一方で会社は、原材料・商品供給への不安や値上げ懸念による消耗品の購入、9月のタイヤ価格改定前の駆け込みが上期の売上を支えたと説明しており、需要の前倒し分を含む |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益は780→844百万円(受取配当金190→224百万円、持分法による投資利益19百万円を新たに計上)、営業外費用は156→156百万円(支払利息が58→135百万円に増えた一方、前年同期の持分法による投資損失33百万円がなくなった)。経常+17.4%は営業+18.2%とほぼ同じ伸びで、借入金の利息負担の増加は営業外損益全体では吸収されている |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 中程度 | 特別利益1,016百万円(固定資産売却益878百万円+関係会社清算益138百万円)から特別損失312百万円(情報セキュリティ対策費297百万円ほか)を引いた純額704百万円が最終段階を押し上げた。前年同期の特別損益は純額68百万円で、差の636百万円が純利益+22.9%と経常+17.4%の伸びの差につながっている |
| 開示の誠実性 | 🟡 中 | 販管費の増加要因(店舗スタッフ増強の人件費、研修費、DX推進や売上データ分析システム更新に伴う支払手数料)を費目単位で説明し、売却した不動産も「収益性が資本コストに見合わない」ものと位置づけを示している。一方、特別損失の情報セキュリティ対策費297百万円(うち支払済み198百万円)は損益計算書とキャッシュ・フロー計算書に科目があるだけで、短信本文に内容の説明はない。中間期決算短信は監査法人のレビューの対象外 |
→ 業績の質: 粗利の伸びが販管費増を上回った本業主導の増益(上期の売上には値上げ前の需要の前倒しを含む)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 862 | 4,772 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △6,511 | 515 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | 1,732 | △6,330 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 39,729 | 38,686(△2.6%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 27,319 | 38,671 |
| 有利子負債(百万円) | 53,034 | 53,013 |
| 自己資本(百万円) | 123,753 | 125,264 |
| 自己資本比率(%) | 59.8 | 60.0(+0.2pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)で、前期末(2026年3月末)の残高は39,714百万円。
- 有利子負債: 短期借入金35,000百万円+長期借入金18,000百万円+リース債務(固定)13百万円=53,013百万円。中間連結貸借対照表に社債・コマーシャル・ペーパーの計上はない。中間連結貸借対照表は流動負債側のリース債務を独立掲記しておらず「その他」に含まれるため、この53,013百万円は流動分のリース債務を不算入とした値である(前期末は流動12百万円・固定22百万円が独立掲記されており、同じ内訳で53,034百万円)。
- ネットキャッシュ: 現金及び預金38,686百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債53,013百万円 = △14,327百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数86,021,392株・自己株式を含む)で、マイナス帯のため本則0点だが卸売業の業種補正により2/10点。流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0で、投資その他の資産の投資有価証券17,298百万円は長期のため分子に含めない。流動分のリース債務を前期末水準の12百万円で追加控除しても△14,339百万円で帯は変わらない。
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績9,732→13,570→11,483→16,277→10,469百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期が無く、5期平均12,306百万円から最も離れた2025年3月期(+32.3%)を除くと、残り4期はすべてプラスでその4期平均11,314百万円から±20%以内に収まるため4/5点。
- 中間期のキャッシュ・フロー: 営業CFは4,772百万円で、棚卸資産の増加が2,969百万円(前年同期6,571百万円)にとどまり前年同期の862百万円から増えた。情報セキュリティ対策費の支払額198百万円も営業CFに含まれる。投資CFは有形固定資産の売却収入2,811百万円が取得支出2,837百万円をほぼ賄い、無形固定資産の売却収入473百万円・関係会社の清算による収入376百万円もあって515百万円の収入。財務CFは自己株式の取得3,513百万円と配当金の支払2,817百万円で6,330百万円の支出となり、借入金は短期・長期とも前期末から増減がない。
- 自己株式の取得: 2026年5月8日の取締役会決議(上限600万株・75億円、取得期間2026年5月18日〜2027年2月26日)に基づき、中間期に2,011,000株(3,512百万円)を取得した。取得枠に対する進捗は株数で33.5%・金額で46.8%。期末自己株式数は473,112株から2,465,404株へ増えた(取得株数2,011,000株を足した数との差約1.9万株の内訳は、短信に記載がない)。取得した全株式は2027年3月23日に消却する予定で、期末発行済株式総数86,021,392株は前期末と同数(消却は未実施)。期末後の2026年10月30日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを公表し、11月2日に取得結果を開示しているが、期末後の異動のため上の時価総額の株数には反映していない。
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月8日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 176,000百万円 | +2.8% |
| 営業利益 | 16,000百万円 | +6.0% |
| 経常利益 | 17,400百万円 | +4.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 12,200百万円 | +1.9% |
| EPS | 142.61円 | +3.4% |
| 年間配当 | 68円 | +6円 |
| 営業利益率(通期予想) | 9.1%(16,000百万円÷176,000百万円・本ブログ算出) | +0.3pt |
| ROE(通期予想) | 9.8%(予想純利益12,200百万円÷平均自己資本124,509百万円〔期首123,753百万円と当中間期末125,264百万円の平均〕・本ブログ算出) | ±0.0pt |
(注)前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(8.8%・9.8%)との比較。通期予想を達成するのに必要な下期(10月〜3月)の営業利益は9,504百万円で、前年下期の実績9,594百万円を△0.9%下回る水準、純利益は6,890百万円で前年下期の7,648百万円を△9.9%下回る水準にあたる(いずれも本ブログ算出)。会社は自己株式取得の影響を予想EPSに織り込んでいない旨を短信に注記している。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・純利益・EPS・特別損益・期中平均株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-10-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想の修正有無・中間期予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」および 2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・下期の必要額 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当実績・当期配当予想・前期配当実績・配当性向・DOE | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」および 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向45%目安・総還元性向3年累計100%以上)・国内カー用品市場の分析 | 2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率・自己株式・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「発行済株式数」および 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」(前期末のリース債務) | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」/ 前期以前の通期は 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」および 2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別・店舗数・部門別売上・需要動向の会社説明 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得枠・消却予定・連結子会社の不正アクセス | 2026年3月期 決算短信「連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」 | 🟢 一次情報 |
| 期末後の自己株式の買付け(ToSTNeT-3)・本体の不正アクセスに関する開示 | 適時開示(2026-08-28・2026-10-15・2026-10-30・2026-11-02) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB および 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
