結論: 通期予想を上方修正、配当70円予想は据え置き
📊 スコア: B 78点
💰 配当: 67→70円予想(+3円・中間35円を決定、配当予想の修正なし)
✅ 良い点: 11期連続増配、通期営業利益予想を+9.4%上方修正、自己資本比率82.2%
⚠️ 注意点: 配当利回り2/10点、ネットキャッシュ4/10点、附帯事業の低採算、累進宣言なし
1. 業績ハイライト
- 営業収益453.54億円(+7.8%)・修正後予想の48.8%
- 営業利益120.92億円(+29.3%)・営業利益率26.7%
- 純利益82.52億円(+26.2%)・投資有価証券評価損4.29億円を計上
- 通期営業利益予想を191億円→209億円へ上方修正
- 中間配当35円を決定・年間70円予想(+3円)は修正なし
サマリー
- 増益の中心は電気通信事業: 営業利益の増加2,742百万円のうち2,084百万円が電気通信事業。通信設備使用料が2,953→1,824百万円へ1,129百万円減り、同事業の営業費用は581百万円縮んだ(中間連結損益計算書)
- 通期予想を上方修正: 営業利益予想を19,100→20,900百万円(+9.4%)、純利益予想を13,250→14,250百万円(+7.5%)へ引き上げた。理由はモバイル総合収入・端末販売収入・auでんきの増収と通信設備使用料の減少
- 配当予想は据え置き: 年間70円の予想は修正せず、中間配当35円を決定した。予想EPSが143.83円から155.53円へ上がったため、予想配当性向は48.7%から45.0%へ下がっている
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年間70円(中間35+期末35)で前期67円(分割後換算)から+3円。中間配当35円は2026年10月29日に「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」で開示され(支払開始予定日12月4日)、中間期決算短信の配当表は「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」
- 配当方針は会社IR「経営方針」の「増収、増益、連続増配の3増と配当性向40％超」。決算短信の基本方針は安定配当の継続にとどまり、累進配当の宣言はない
- EDINET DBで遡れる2016年3月期から11期連続で増配し、直近5年に減配はない。当期予想70円が実現すれば12期目となる
- 同じ情報・通信業では光通信(9435)(C61点)が長期の連続増配を続け、朝日ネット(3834)(B81点)は累進配当方針を掲げる。増配実績は共通でも、方針を文言でどこまで縛るかに差がある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(78/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向10・DOE10・利回り2・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 78 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年10月29日修正後)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想22.5%(営業利益20,900百万円÷営業収益93,000百万円)、ROEは通期予想14.2%(予想純利益14,250百万円÷平均自己資本100,050百万円=期首98,966百万円と中間期末101,134百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年70円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想22.5%(営業利益20,900百万円 ÷ 営業収益93,000百万円・本ブログ算出)。15%以上の最上位帯。中間期の実績26.7%ではなく、当期通期の会社予想(修正後)を採点根拠としている
- 増配減配耐性 10/10: 2016年3月期から11期連続増配+直近5年に減配なし+当期は+3円の増配予想。3条件を満たし最上位帯
- 配当性向 10/10: 45.0%(当期予想70円 ÷ 修正後の予想EPS155.53円・配当÷EPSで再計算)。通信・電力・ガスの中央値60%以下のため満点帯にあたる
- DOE 10/10: 6.4%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。5%以上の最上位帯。中間期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がなく、当期の見込み値の開示もないため、直近の通期開示値を用いた
- 自己資本比率 10/10: 82.2%(前期末82.2%と同水準)。60%以上の最上位帯で、総資産123,093百万円に対し自己資本101,134百万円を持つ
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期営業CFは18,774→14,642→11,330→15,092→16,329百万円で赤字(マイナス)の期は無い。5期平均から最も離れた2024年3月期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均から±20%以内に収まる
- ROE 7/10: 通期予想14.2%(予想純利益14,250百万円 ÷ 平均自己資本100,050百万円=前期末98,966百万円と中間期末101,134百万円の平均・本ブログ算出)。10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 2/10: 予想DPS70円ベース。1.5〜2.5%帯
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金4,718百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債13百万円 = +4,705百万円。「プラス・時価総額の10%未満」帯。流動資産の関係会社短期貸付金14,845百万円は会社が現金及び現金同等物に含めていないため分子に入れていない(算定根拠は §7-2)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)78点 → 今期78点(±0点)。カテゴリ別でも配当38点・財務18点・収益22点で変わっていない
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。通期予想の上方修正で営業利益率(通期予想)は21.2%→22.5%、ROE(通期予想)は13.4%→14.2%に上がったが、いずれも元の帯の中での移動。予想配当性向は予想EPSの引き上げで48.7%→45.0%に下がり、ネットキャッシュは3,803→4,705百万円に増えたが帯は同じ。配当利回りは株価の変動で数値が動いたものの「1.5〜2.5%」帯の中にある
- 満点項目は維持: 配当性向10・DOE10・増配減配耐性10・自己資本比率10・営業利益率15の5項目が前回カルテから満点を継続している
- 現在の位置づけ: 配当50点中38点・収益25点中22点を確保する一方、配当利回り2/10とネットキャッシュ4/10がB帯中位という位置を決めている。A帯(85点以上)との差7点は主にこの2項目に起因し、どちらも株価水準と手元資金の置き方に依存する
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 電気通信事業の採算の厚み: 中間期の電気通信事業は営業収益27,215百万円(全体の60.0%)で営業利益11,370百万円・利益率41.8%と、全社営業利益の94.0%をこの区分が生む。モバイル総合収入を含む通信事業の利益が配当原資の土台になっている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 利益の小さい附帯事業の比重: 附帯事業は営業収益の40.0%(18,138百万円)を占めるが、営業利益では全社の6.0%(721百万円・利益率4.0%)にとどまる。会社は端末販売とauでんきの増収を見込むが原価も増える前提で、売上の伸びが配当原資に変わりにくい構造は残る
- 親会社の影響力の開示: 2026年3月期決算短信の「事業等のリスク」に、親会社KDDIが他の株主の利益に反する影響力を行使する可能性が挙げられている。手元資金の多くは関係会社短期貸付金14,845百万円としてグループ内に置かれ、資金の置き方もグループの方針と結びつく
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
通期の純利益予想を10億円引き上げたが、配当70円は据え置いた。予想配当性向は45.0%へ下がっており、期末配当で増額の判断があるかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 期末配当35円の修正の有無
- 第3四半期累計の進捗
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績(分割後換算) | 62円(中間30+期末32) |
| 2026年3月期実績(分割後換算) | 67円(中間32〔実際の支払は分割前の64円〕+期末35・+5円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 35円(前年同期の中間32円〔分割後換算〕から+3円・2026年10月29日開示「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」・支払開始予定日2026年12月4日) |
| 2027年3月期予想 | 70円(中間35+期末35・+3円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 45.0%(当期予想70円 ÷ 修正後の予想EPS155.53円・配当÷EPSで再計算。修正前の予想EPS143.83円では48.7%。2026年3月期実績は47.2%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.4%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信の配当表には当該欄がなく、当期の見込み値の開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 1.5〜2.5%(2/10)・予想DPS70円 |
| 配当方針 | 「増収、増益、連続増配の3増と配当性向40％超」を経営方針として明示(会社IR「経営方針」)。決算短信「利益配分に関する基本方針」は、内部留保と財務体質の強化を勘案しつつ安定配当を継続的に行うことを基本方針とする(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 11期連続増配(2016年3月期〜2026年3月期・EDINET DBで遡及できる範囲)+当期予想で 12期目 継続見込み |
| 自己株式 | 2026年5月15日に1,875,500株(消却前発行済の2.0%)を消却。上限1,700,000株・50億円の取得枠(2026年5月22日〜2027年4月16日)のうち、中間期までに747,100株・2,872百万円を取得 |
| 株式分割 | 2022年10月1日・2025年10月1日にいずれも普通株式1株→2株の分割を実施。本記事のDPS・EPSは2回とも反映した分割後ベースで統一 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、分割後ベース統一)
ベースの注記: 9436 は2022年10月1日付と2025年10月1日付の2回、いずれも普通株式1株につき2株の分割を実施している。本表の DPS・EPS は2回の分割をどちらも反映した分割後ベースで統一した。
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2015 | 22 | 61.27 | 35.9% |
| 2016 | 24 | 68.62 | 35.0% |
| 2017 | 26.25 | 73.14 | 35.9% |
| 2018 | 29.25 | 79.05 | 37.0% |
| 2019 | 32.5 | 85.33 | 38.1% |
| 2020 | 36.25 | 90.39 | 40.1% |
| 2021 | 40.5 | 97.13 | 41.7% |
| 2022 | 42 | 99.29 | 42.3% |
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 44 | 102.29 | 43.0% |
| 2024 | 55 | 122.47 | 44.9% |
| 2025 | 62 | 130.26 | 47.6% |
| 2026 | 67 | 142.05 | 47.2% |
| 2027(予) | 70 | 155.53(会社予想・2026年10月29日修正後) | 45.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2025年3月期以前の DPS・EPS は、2022年分割まで反映済のEDINET DB調整後系列をさらに1/2換算して現在の分割後ベースに揃えた。2026年3月期の67円・142.05円は決算短信の記載値、2027年3月期予想の70円・155.53円は中間期決算短信の記載値
- 2023年3月期の扱い: 2022年10月1日の分割が期中に効力を生じ、中間配当は分割前・期末配当は分割後の基準で開示されている。開示値の単純合計131円は分割後ベースへ単純換算できないため、本表はEDINET DBの調整後系列(2022年分割反映後で88円)をさらに1/2換算した44円を採用した
- 連続増配の自証: 表の起点である2015年3月期22円から2026年3月期67円まで、各期のDPSが前期を上回り続けている(11期連続)。2014年3月期以前はEDINET DBの取得範囲外のため、11期は遡及可能な範囲での下限にあたる
- 配当政策の傾向: 直近5期(2022→2026)は42→67円で+59.5%。配当性向は2015年3月期の35.9%から2026年3月期47.2%まで段階的に切り上がってきた。当期は利益予想の上方修正に対し配当予想を据え置いたため、予想ベースの配当性向は45.0%へ下がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期67円 → 2027年3月期予想70円(+3円)で12期目の増配見込み。中間35円はすでに決まり、期末35円で均等配分となる
- 方針シグナル: 会社IR「経営方針」で「増収、増益、連続増配の3増と配当性向40％超」を掲げる。修正後の予想配当性向45.0%はこの「40％超」を上回る。一方で決算短信の基本方針は安定配当の継続にとどまり、減配しない旨のコミットは置かれていない
- 耐性実績: 11期連続増配+直近5年に減配なし+当期も+3円の増配予想で、ガイドの3条件をすべて満たす最上位帯にあたる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 45,354百万円 | 42,068百万円 | +7.8% |
| 営業利益 | 12,092百万円 | 9,350百万円 | +29.3% |
| 営業利益率(中間期実績) | 26.7% | 22.2% | +4.4pt |
| 経常利益 | 12,271百万円 | 9,424百万円 | +30.2% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,252百万円 | 6,540百万円 | +26.2% |
| EPS | 89.85円 | 69.86円 | +28.6% |
前年同期比は決算短信記載値。修正後の通期予想に対する進捗率は営業収益48.8%・営業利益57.9%・経常利益58.0%・純利益57.9%(いずれも百万円実額から算出)で、前年同期の進捗率(営業収益48.7%・営業利益50.0%・経常利益50.0%・純利益49.5%)を利益側で上回る。7〜9月の3ヶ月では営業利益6,262百万円(前年同期4,706百万円・+33.1%・本ブログ算出)と、第1四半期(+25.6%)より伸びが大きい。EPSの伸び+28.6%が純利益の+26.2%より大きいのは、前期から続く自己株式の取得で期中平均株式数が93,625,357株→91,842,642株へ減ったためである(消却そのものは期中平均株式数を変えない)。
事業区分別(対前年同期比)
| 区分 | 営業収益(前年同期比) | 営業利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 電気通信事業 | 27,215百万円(+5.8%) | 11,370百万円(+22.4%) |
| 附帯事業 | 18,138百万円(+10.9%) | 721百万円(前年同期64百万円) |
報告セグメントは単一のため決算短信ではセグメント情報の記載が省略されており、上表は中間連結損益計算書の事業区分(電気通信事業営業損益・附帯事業営業損益)による。増収率は附帯事業のほうが高いが、営業利益の増加2,742百万円の76%(2,084百万円)は電気通信事業から生まれている。電気通信事業は通信設備使用料が2,953→1,824百万円(△38.2%)、減価償却費が2,917→2,753百万円へ減り、営業費用全体が16,426→15,845百万円(△3.5%)に縮んだ。附帯事業は営業費用の伸び(+6.9%)が増収率を下回り、利益率は0.4%から4.0%へ上がった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 やや影響 | 営業増益2,742百万円のうち1,129百万円(約4割)は電気通信事業の通信設備使用料の減少による。会社は通期予想の修正理由にも通信設備使用料の減少を挙げており今期中は続く前提だが、中間期決算短信は経営成績の説明を決算プレゼンテーションに委ねており、減少の理由は短信本体からは読み取れない |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益73→180百万円・営業外費用0→1百万円。増加分は受取利息53→84百万円と工事負担金受入額0→55百万円で、経常+30.2%と営業+29.3%の差は0.9ptにとどまる |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 やや影響 | 特別損失に投資有価証券評価損429百万円を計上し、税金等調整前中間純利益は11,841百万円と経常利益を下回った。純利益+26.2%が経常+30.2%より小さいのは主にこの評価損によるもので、法人税等の負担率は28.9%→29.3%とほぼ横ばい |
| 開示の誠実性 | 🟡 やや影響 | 通期予想の修正では営業収益・営業費用・各利益の増減額と理由を短信本体に示し、財政状態とキャッシュ・フローの説明も載せている。一方で経営成績の説明は短信に置かず決算プレゼンテーションへ誘導する形で、増減要因が短信だけでは追えない。中間期決算短信は監査法人のレビューの対象外 |
→ 業績の質: 増収と通信設備使用料の減少が重なった増益(費用減の理由は短信本体に説明がない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 3,875 | 7,783 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | 1,424 | △353 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △5,378 | △6,129 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 3,418 | 4,718(+38.0%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 3,428 | 4,718 |
| 自己資本比率(%) | 82.2 | 82.2(±0.0pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)で、前期末(2026年3月末)の残高は3,418百万円。
- 有利子負債: リース債務13百万円のみ(固定8百万円+流動5百万円)。中間連結貸借対照表に借入金・社債の計上はなく、決算短信「財政状態に関する説明」の有利子負債欄も13百万円(前期末16百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金4,718百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の科目がないため0) − 有利子負債13百万円 = +4,705百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数92,303,304株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額の10%未満」帯(4/10点)。流動資産には関係会社短期貸付金14,845百万円(前期末16,733百万円)があるが、会社は中間連結キャッシュ・フロー計算書で関係会社への貸付・回収を投資活動に区分し、中間期末の現金及び現金同等物4,718百万円は現金及び預金と同額で貸付金を含まないため、本ブログの算定でも分子に入れていない。投資その他の資産の投資有価証券800百万円も長期のため算入しない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績18,774→14,642→11,330→15,092→16,329百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均15,233百万円に対し2022年3月期が+23.2%・2024年3月期が△25.6%で±20%を超える。5期平均から最も離れた2024年3月期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均16,209百万円に対し△9.7%〜+15.8%に収まるため4/5点
- 中間期の資金の動き: 営業CFは7,783百万円で前年同期の3,875百万円から倍増した。売上債権の増加3,312百万円を、税金等調整前中間純利益の増加などが上回った。投資CFは関係会社貸付金の回収16,769百万円が貸付け14,881百万円を上回った一方、有形固定資産の取得2,065百万円があり353百万円の支出。会社開示のフリー・キャッシュ・フローは7,429百万円で、配当金の支払3,231百万円と自己株式の取得2,873百万円の合計6,104百万円を上回った
- 自己株式: 2026年5月15日に1,875,500株を消却し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ4,999百万円減少。期末発行済株式総数は94,178,804株→92,303,304株(△1,875,500株)となった。取得枠(上限1,700,000株・50億円)に対する中間期までの取得は747,100株・2,872百万円で、株数で43.9%・金額で57.4%の進捗。期末自己株式数は2,053,559株→901,383株(前期末から消却分を引き取得分を足した数との差約2.4万株の内訳は、短信に記載がない)。期末後の2026年11月2日にも自己株式の取得状況(10月分)を開示しているが、期末後の異動のため上の時価総額の株数には反映していない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月29日修正後)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 93,000百万円 | +7.7% |
| 営業利益 | 20,900百万円 | +11.8% |
| 経常利益 | 21,150百万円 | +12.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 14,250百万円 | +7.8% |
| EPS | 155.53円 | +9.5% |
| 年間配当 | 70円 | +3円 |
| 営業利益率(通期予想) | 22.5%(20,900百万円÷93,000百万円・本ブログ算出) | +0.9pt |
| ROE(通期予想) | 14.2%(14,250百万円÷平均自己資本100,050百万円・本ブログ算出) | +0.7pt |
(注)2026年5月8日公表の予想(営業収益90,000百万円・営業費用70,900百万円・営業利益19,100百万円・経常利益19,300百万円・純利益13,250百万円・EPS143.83円)から、営業収益を+3.3%、営業費用を+1.7%、営業利益を+9.4%、経常利益を+9.6%、純利益を+7.5%引き上げた。会社は営業収益でモバイル総合収入・端末販売収入・auでんきの売上増を、営業費用で通信設備使用料の減少と端末販売原価・auでんき原価の増加を見込む。ROEの分母は前期末自己資本98,966百万円と中間期末101,134百万円の平均。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期の会社開示値(営業収益営業利益率21.6%・自己資本当期純利益率13.5%)との差。修正後の通期予想を達成するのに必要な下期(10月〜3月)の営業利益は8,808百万円で、前年下期の実績9,343百万円を△5.7%下回る水準にあたる(本ブログ算出)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 営業収益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・事業区分別・特別損失 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年10月29日開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・修正前の予想・修正理由 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・下期の必要額 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当実績・当期配当予想・中間/期末の内訳 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」および 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(2026年10月29日) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率・連結)・前期の配当性向・前期のROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信(2026年5月8日開示)「1.経営成績等」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(経営方針)・事業等のリスク | 会社IR「経営方針」+2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「1.(6)事業等のリスク」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・関係会社短期貸付金・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「1.(2)財政状態に関する説明」サマリー情報「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・フリー・キャッシュ・フロー | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「1.(2)財政状態に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の消却1,875,500株・取得747,100株 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」+2026年3月期 決算短信「自己株式の消却・取得」 | 🟢 一次情報 |
| 通期営業CF(2022年3月期〜2026年3月期)・過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
