結論: サブスク伸長で営業2割増益、65円予想は維持
📊 スコア: B 80点
💰 配当: 60→65円(+5円)、期末一括・中間期時点で修正なし
✅ 良い点: DOE5.8%、自己資本比率67.9%、3期連続増配、営業利益+20.6%
⚠️ 注意点: 配当利回り4/10点、最終減益△5.8%、ソフトウエア仮勘定の積み上がり
1. 業績ハイライト
- 売上高25,727百万円(+6.4%)で増収
- 営業利益3,800百万円(+20.6%)の増益
- 経常利益3,875百万円(+19.0%)
- 中間純利益2,500百万円(△5.8%)
- ソフト使用料収入6,285百万円(+34.8%)
サマリー
- サブスク移行が増収を牽引: ソフト使用料収入が6,285百万円(+34.8%)と伸び、サービス収入の合計は11,970百万円(+18.3%)。売切り型を含むシステム導入契約売上高は12,193百万円(△2.0%)と減った。
- 粗利の伸びが人件費増を上回る: 販管費は新卒採用やベースアップで1,150百万円増えたが、売上総利益は16,186百万円(+12.5%)。営業利益3,800百万円は期初の中間期予想3,270百万円を+16.2%上回った。
- 最終減益は特別利益の差と税負担: 前年同期は投資有価証券売却益462百万円(当期41百万円)があり、税負担率も32.0%→37.9%へ上がった。中間純利益は2,500百万円(△5.8%)で、通期予想は据え置き。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は65円(期末一括)で、中間期決算短信でも修正はない。前期60円から+5円の増配予想で、2024年3月期から続く連続増配は、当期予想で4期目に伸びる見込み。
- 予想配当性向は40.5%(予想DPS65円÷予想EPS160.59円)で、情報・通信業の標準ライン35%に対して+5.5pt。中期経営計画Vision2028が2028年度目標に掲げる配当性向30%〜40%の上端をわずかに上回る。
- DOE(純資産配当率)は2026年3月期実績で5.8%と5%以上の帯にあり、自己資本に対する還元の水準は高い。
- 同じ情報・通信業で自社パッケージ/SaaSを主軸とするネオジャパン(3921)は減配しないことを明示する累進配当方針を掲げており、配当性向目標のみを示す本銘柄とは方針の踏み込み方が異なる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向9・DOE10・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 80 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年5月15日公表から修正なし)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想13.44%(営業利益7,230百万円÷売上高53,800百万円)、ROEは通期予想14.3%(予想純利益4,810百万円÷平均自己資本33,576百万円=期首33,142百万円と中間期末34,010百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年65円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 5.8%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯にある。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値の開示もないため直近の通期開示値を用いた
- 増配減配耐性 10/10: 2024年3月期から2026年3月期まで3期連続増配で、直近5年に減配はない。当期予想65円は前期比+5円の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」帯
- 自己資本比率 10/10: 67.9%(前期末67.3%から+0.6pt)。60%以上で満点の帯で、情報・通信業は自己資本比率の業種補正対象外のため本則を適用している
- 営業CF安定性 5/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期に赤字(マイナス)の期は無く(6,202→7,157→6,538→6,357→6,541百万円)、5期平均6,559百万円からの乖離も最大で2023年3月期の+9.1%と全期±20%以内に収まる
- 配当性向 9/10: 当期通期予想40.5%(予想DPS65円÷予想EPS160.59円)。情報・通信業の標準ライン35%対比+5.5ptで「中央値〜+10pt」帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想13.44%(営業利益7,230百万円÷売上高53,800百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績13.65%からは△0.21pt
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金12,918百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4,912百万円 = +8,006百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
- ROE 7/10: 通期予想14.3%(予想純利益4,810百万円÷期首・中間期末平均自己資本33,576百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期の会社開示ROE 17.3%からは△3.0pt
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS65円ベース。2.5〜3.5%帯
(注)配当方針 6/10(中期経営計画Vision2028で配当性向30%〜40%を数値明示)は中庸帯のため、§3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)80点 → 今期80点(±0点)。カテゴリ別でも配当39・財務22・収益19で変わっていない
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。ROE(通期予想)は分母の自己資本が中間期末に増えたため14.7%→14.3%に下がり、ネットキャッシュは借入金の返済もあって7,623→8,006百万円に増えたが、いずれも帯は同じ。予想配当性向は予想EPSの小幅な変更(160.63→160.59円)でも40.5%のまま。配当利回りは株価の変動で数値が動いたものの「2.5〜3.5%」帯の中にある
- 満点項目は維持: DOE 10/10・増配減配耐性 10/10(配当)、自己資本比率 10/10・営業CF安定性 5/5(財務)の4項目は前回カルテから不変で、高いDOEと厚い自己資本という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位でA(85点以上)まで5点。配当39/50・財務22/25・収益19/25という配分で、Aとの距離をつくっているのは配当利回り4/10と、通期の減益計画を映したROE 7/10である
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 売切型からストック型への収入構成の転換: 中間期のサービス収入は11,970百万円(+18.3%)で売上の46.5%を占め、ハードウェア売上は2,655百万円(△12.5%)に縮んだ。継続課金への置き換えが進むほど、配当原資の期ごとの振れは小さくなる。
- 会計事務所チャネルと33拠点の直販網: 短信は全国主要都市の33拠点による直接販売網を通じ、会計事務所とその顧問先を支援する体制を挙げる。導入から保守までを自社要員が担う構造が、運用支援や保守を含むサービス収入の増加を支えている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- ソフトウエア仮勘定の積み上がり: 中間期末のソフトウエア仮勘定は12,256百万円(前期末10,709百万円)で総資産50,103百万円の24.5%。稼働開始後の償却増や開発中止時の減損は、将来の利益と配当原資を圧迫しうる。
- Synergix社ののれんとPMI: 暫定的な会計処理の確定後ののれん残高は2,030百万円で、中間期ののれん償却額は108百万円(前年同期は無)。ASEAN展開が計画に届かなければ減損が生じ、将来の利益と配当原資を圧迫しうる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
ソフト使用料の ARR(年間経常収益)は約132億円まで積み上がり、サービス収入が売上の半分に迫る。売切り型の売上が減っても利益が伸びる形が、下期も続くか。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 収入の構成比の推移
- 下期に必要な売上+13.4%の達成度
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 60円(期末一括・前期比+5円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 0円(期末一括の配当のため中間配当はなし。前年同期も0円) |
| 2027年3月期予想 | 65円(期末一括・+5円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 40.5%(予想DPS65円 ÷ 予想EPS160.59円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は33.2%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.8%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値の開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS65円 |
| 配当方針 | 中期経営計画Vision2028(2024年5月13日公表)の2028年度目標として配当性向30%〜40%を数値明示し、利益成長に応じた増配で株主還元を充実させる方針を示している(会社IR「MJSグループの戦略」)。2026年3月期 有価証券報告書「3【配当政策】」は、長期的に安定した利益還元の維持を基本方針とし年2回の配当を行える旨を定める。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期50円・2025年3月期55円・2026年3月期60円)。2027年3月期予想65円は4期目にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 17 | 60.00 | 28.3% |
| 2017 | 25 | 83.46 | 30.0% |
| 2018 | 27 | 92.05 | 29.3% |
| 2019 | 34 | 119.89 | 28.4% |
| 2020 | 38 | 59.59 | 63.8% |
| 2021 | 38 | 86.53 | 43.9% |
| 2022 | 45 | 149.78 | 30.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 45 | 126.18 | 35.7% |
| 2024 | 50 | 141.70 | 35.3% |
| 2025 | 55 | 146.40 | 37.6% |
| 2026 | 60 | 180.56 | 33.2% |
| 2027(予想) | 65 | 160.59 | 40.5% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月15日開示)、2027年3月期(予想)は2027年3月期中間期決算短信(2026年10月30日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 2026年3月期の組み替え: 中間期決算短信は、Synergix社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を2026年3月期の数値に反映している。組み替え後の2026年3月期EPSは中間期決算短信に記載がないため、表は2026年3月期決算短信の開示値180.56円のままとした。通期予想EPSは第1四半期時点の160.63円から160.59円へ変わっているが、短信の「業績予想の修正の有無」は「無」である
- 株式分割・記念配当の有無: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSはすべて同一の株式数基準にある。記念配当・特別配当の内訳注記は2026年3月期・2027年3月期中間期の決算短信「2.配当の状況」に記載がなく、この2期は表面DPSと実質普通配当ベースが一致する。2025年3月期以前の表は表面DPSで掲載している
- 連続増配の数え方: 2023年3月期は45円で前期と同額のため増配に数えず、2024年3月期50円を起点に2025年3月期55円・2026年3月期60円まで3期連続で増配している。2027年3月期予想65円は4期目にあたる
- 配当政策の傾向: 2016〜2019年3月期は17→34円と業績連動で段階的に引き上げ、2020〜2021年3月期は38円で据え置き、2022〜2023年3月期は45円で再び据え置いたのち、2024年3月期以降は毎期+5円の定額ペースが続いている。配当性向は2020年3月期の63.8%を除けば28〜44%の範囲で推移し、当期予想の40.5%はその上側にある
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 60→65円(+5円)で連続増配は4期目の見込み。2024年3月期以降は毎期+5円の定額ペースだが、当期は予想EPSが180.56→160.59円(△11.1%)と下がるため、増配は配当性向を33.2%→40.5%へ押し上げる形で実現する設計になっている
- 方針シグナル: 中期経営計画Vision2028で2028年度の配当性向30%〜40%を数値明示し、あわせてROE18%超を定量目標に掲げる。当期予想の40.5%はそのレンジ上端をわずかに上回る水準にある。一方で累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もないため、EPSが下振れれば配当額も追随しうる
- 耐性実績: 2016年3月期以降の系列に減配はなく、コロナ期の2021年3月期も38円を維持した。直近4期の実績(2023〜2026年3月期)も45→50→55→60円と増配のみで、当期も65円への増配予想。DOEも5.9%→5.8%と5%以上を保っている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,727百万円 | 24,172百万円 | +6.4% |
| 売上総利益 | 16,186百万円 | 14,387百万円 | +12.5% |
| 販売費及び一般管理費 | 12,386百万円 | 11,236百万円 | +10.2% |
| 営業利益 | 3,800百万円 | 3,151百万円 | +20.6% |
| 経常利益 | 3,875百万円 | 3,257百万円 | +19.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,500百万円 | 2,654百万円 | △5.8% |
| EPS | 83.48円 | 88.69円 | △5.9% |
| 営業利益率(中間期実績) | 14.77% | 13.04% | +1.73pt |
品目別売上(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| サービス収入(合計) | 11,970百万円 | +18.3% |
| ソフト使用料(サブスク・上記内訳) | 6,285百万円 | +34.8% |
| システム導入契約売上高(合計) | 12,193百万円 | △2.0% |
| ハードウェア(上記内訳) | 2,655百万円 | △12.5% |
| ソフトウェア(上記内訳) | 5,415百万円 | △2.0% |
| ユースウェア(上記内訳) | 4,122百万円 | +6.2% |
(注)会社は単一セグメント(ソフトウェア関連事業)のためセグメント情報の記載を省略しており、上表は決算短信「経営成績に関する説明」の品目別売上高による(増減率は会社開示値)。サービス収入の内訳は上表のソフト使用料のほか、TVS(トータル・バリューサービス)収入1,331百万円(+0.7%)・ソフトウェア運用支援サービス収入3,199百万円(+5.7%)・ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入934百万円(+6.0%)・サプライ・オフィス用品218百万円(△3.1%)。両区分の合計24,163百万円と売上高25,727百万円との差1,564百万円は、品目別の開示対象に含まれていない。会社は当社単体の「主力ソフトサブスク・IaaS」のARR(年間経常収益)を6,885百万円(+50.8%)、「ソフト使用料全体」のARRを13,167百万円(+35.4%)と開示している。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,727百万円 | 53,800百万円 | 47.8% |
| 営業利益 | 3,800百万円 | 7,230百万円 | 52.6% |
| 経常利益 | 3,875百万円 | 7,380百万円 | 52.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,500百万円 | 4,810百万円 | 52.0% |
前年同期の進捗率(2026年3月期決算短信の通期実績に対する比率)は売上49.4%・営業利益47.2%・経常利益47.4%・純利益49.1%で、利益は前年より速く、売上はやや遅い。2026年5月15日に示した中間期予想(売上高25,900百万円・営業利益3,270百万円・経常利益3,320百万円・純利益2,150百万円)に対しては、売上が△0.7%届かず、営業利益は+16.2%・経常利益は+16.7%・純利益は+16.3%上回った(いずれも百万円実額から算出)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 営業増益649百万円は、売上原価が9,785→9,540百万円へ減ったことによる売上総利益の増加1,799百万円が、販管費の増加1,150百万円を上回った差。売上総利益率は59.5%→62.9%へ上がった。特別利益は投資有価証券売却益41百万円、特別損失は投資有価証券評価損34百万円などにとどまり、本業の増益に一過性要因の寄与は小さい |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益は138→119百万円へ減り(持分法による投資利益14百万円がなくなった)、営業外費用は31→44百万円へ増えた(持分法による投資損失5百万円を計上)。経常利益+19.0%は営業利益+20.6%をやや下回っている |
| 純利益押し下げ要因 | 🔴 | 前年同期の特別利益(投資有価証券売却益462百万円)が当期は41百万円にとどまり、税金等調整前中間純利益は3,715→3,882百万円(+4.5%)の伸びにとどまった。法人税等は1,189→1,471百万円で税負担率は32.0%→37.9%へ上がり、非支配株主に帰属する損失も128→89百万円に縮んだため、中間純利益は△5.8%と営業段階と逆の向きになった。会社は中間期特有の会計処理として見積実効税率による税金費用の計算を注記している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 単一セグメントのため品目別売上を開示し、単体のARRも示している。販管費1,150百万円増の要因を新卒入社社員の積極採用とベースアップ・昇給と明記し、後発事象として株式給付信託の導入と取締役会長の株式売付け予定まで記載している。会計方針の変更・修正再表示はいずれも「無」。中間期決算短信は監査法人のレビューの対象外 |
→ 業績の質: 粗利改善が生んだ本業ベースの増益(最終減益は前年同期の投資有価証券売却益の剥落と税負担率の上昇による)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 1,344 | 2,748 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △1,590 | △1,724 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △2,229 | △2,391 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 14,336 | 12,918(△9.9%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 40 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 12,983 | 12,403 |
| 自己資本比率(%) | 67.3 | 67.9(+0.6pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末・企業結合の会計処理確定を反映した組み替え後)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)で、前期末(2026年3月末)の残高は13,754百万円。
- 有利子負債: 短期借入金2,912百万円・1年内返済予定の長期借入金800百万円・長期借入金1,200百万円の合計4,912百万円(前期末5,452百万円)。中間連結貸借対照表にリース債務・社債の掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金12,918百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4,912百万円 = +8,006百万円。時価総額比(期末発行済株式数32,306,286株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。前期末に流動資産へ計上されていた有価証券40百万円は中間期末に残高がないため0百万円とし、投資その他の資産に計上される投資有価証券1,879百万円は長期資産のため分子に算入していない。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 6,202 → 7,157 → 6,538 → 6,357 → 6,541。赤字(マイナス)の期が無く、5期平均6,559百万円からの乖離は最大でも2023年3月期の+9.1%(最小は2022年3月期の△5.4%)で全期±20%以内に収まるため5/5点
- 中間期の資金の動き: 営業CFは2,748百万円で、営業CFの小計が2,747→3,667百万円に増え、法人税等の支払額も1,402→918百万円に減って前年同期の1,344百万円から増えた。投資CFは無形固定資産の取得1,615百万円が中心で△1,724百万円。営業CFと投資CFの合計1,024百万円(本ブログ算出)を配当金の支払1,794百万円が上回り、長期借入金の返済400百万円もあって、現金及び現金同等物は1,350百万円減った
- 前期末の組み替え: 中間期決算短信は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を前期末の数値に反映しており、2026年3月期末の総資産は48,758→49,239百万円、自己資本は33,136→33,142百万円、自己資本比率は68.0%→67.3%となっている(左列とROEの分母は組み替え後の値)
- 自己株式と期末後の株式給付信託: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は32,306,286株で前期末から変わらず、自己株式数は2,362,380株→2,350,381株。期末後の2026年10月30日の取締役会で従業員向けの株式給付信託(J-ESOP)の導入を決め、信託に2,740百万円を拠出して上限1,000,000株を2026年11月17日〜12月17日(予定)に取得する。短信には、取締役会長が保有株式のうち1,000,000株を上限に11月17日に立会外で売付けを申し込む予定で、受託者が買付けを申し込む可能性がある旨も記載されている。期末後の異動のため上の時価総額の株数には反映していない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月15日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 53,800百万円 | +10.0% |
| 営業利益 | 7,230百万円 | +8.3% |
| 経常利益 | 7,380百万円 | +7.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 4,810百万円 | △11.1% |
| EPS | 160.59円 | △11.1% |
| 年間配当 | 65円 | +5円 |
| 営業利益率(通期予想) | 13.44%(7,230百万円÷53,800百万円・本ブログ算出) | △0.21pt |
| ROE(通期予想) | 14.3%(4,810百万円÷33,576百万円・本ブログ算出) | △3.0pt |
(注)ROEの分母33,576百万円は、期首自己資本33,142百万円(2026年3月期末・組み替え後)と中間期末自己資本34,010百万円の平均。前期比は短信記載の増減率(純利益は組み替え後の前期実績に対する△11.1%)で、営業利益率・ROEは2026年3月期の売上高営業利益率13.65%(6,677百万円÷48,926百万円)・会社開示ROE 17.3%との差。会社は純利益が減る理由を短信で説明していないが、2026年3月期は投資有価証券売却益463百万円の特別利益があり、法人税等の負担率も26.9%(1,930百万円÷税金等調整前当期純利益7,187百万円)と低かった。通期予想を達成するのに必要な下期(10月〜3月)の営業利益は3,430百万円で、前年下期の実績3,526百万円を△2.7%下回る水準、売上高は28,073百万円で前年下期の24,754百万円を+13.4%上回る水準にあたる(いずれも2026年3月期決算短信の公表値ベースで本ブログ算出)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・特別損益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年10月30日開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS)・中間期予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」および 2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・下期の必要額 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率5.8%)・前期のROE・売上高営業利益率・特別利益・法人税等 | 2026年3月期 決算短信「1.経営成績等の概況」「2.配当の状況」「連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向30%〜40%・中期経営計画Vision2028) | 会社IR「MJSグループの戦略」(中期経営計画Vision2028・2024年5月13日公表) | 🟢 一次情報 |
| 配当政策の基本方針(DOE目標・累進配当の宣言がないことの確認) | 2026年3月期 有価証券報告書「第4 提出会社の状況 3【配当政策】」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・のれん・ソフトウエア仮勘定・期末発行済株式数・自己株式数・前期末の組み替え | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「(2)連結財政状態」および 2026年3月期 決算短信「(2)連結財政状態」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 品目別売上・ARR・販管費増加要因・のれん償却額・株式給付信託(J-ESOP) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.当中間決算に関する定性的情報」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「重要な後発事象の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期)・通期営業CF(2022〜2026年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
