結論: 連結初回の中間期、利益進捗は4割で34円予想を維持
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 34→34円予想(±0円)、中間17円が確定し期末17円の予定
✅ 良い点: 自己資本比率79.6%、実質無借金、3期連続増配、配当性向40%以上の目標明示
⚠️ 注意点: 通期予想に対する利益の進捗は約4割、ROE9.8%で10%を割り込み、連結初年度で前年同期比の記載なし、累進配当の明示なし
1. 業績ハイライト
- 売上高: 8,451百万円、自動車関連分野の受注拡大が牽引。
- 営業利益: 692百万円、中間期の営業利益率は8.2%。
- 経常利益: 733百万円、営業外収益42百万円が上乗せ。
- 中間純利益: 482百万円(親会社株主帰属)、EPS31.63円。
- 通期予想: 売上175億円・営業17.5億円で据置、営業利益の進捗は39.6%。
サマリー
- 連結初回で前年同期比の記載なし: 2026年9月1日にスィンクを子会社化し、当中間期から連結決算へ移行した。決算短信は前年同期(非連結)の数値と増減率を記載しておらず、本カルテも前年同期との増減率は扱わない。
- 利益の進捗は4割: 通期予想に対する進捗は売上48.3%に対し、営業利益39.6%・中間純利益39.5%で、通期の半分(50%)に届いていない。会社は2026年5月1日公表の通期予想を据え置いた。
- 財務は連結でも厚い: 自己資本比率は79.6%。現金及び預金5,973百万円+短期有価証券399百万円に対し有利子負債は307百万円で、子会社化の後も実質無借金が続く。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期は中間17円が確定し、期末17円と合わせた年34円の予想を据え置いた(±0円)。中間期決算での配当予想の修正はない。
- 予想配当性向は43.5%(34円÷連結の予想EPS78.25円)で、会社が掲げる「配当性向40%以上」の目標を上回る水準。
- 分割後ベースで2024/3期〜2026/3期の3期連続増配、過去10年に減配はない。当期は据え置き予想のため、連続増配は3期で止まる見込み。
- 同じ情報・通信業で配当性向の目標を掲げる銘柄でも、システムリサーチ(3771)は配当性向50%目標に中計期間の累進配当を重ね、昭和システムエンジニアリング(4752)は配当性向30〜40%相当を目標とするなど、目標の置き方は分かれる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向7・DOE7・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 24 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
3-1. 主な加点
- 自己資本比率 10/10: 中間期末79.6%(連結)。60%以上で満点の帯を大きく上回る。連結初回のため、前期末の連結値は開示されていない
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金5,973百万円+短期有価証券399百万円−有利子負債307百万円=+6,065百万円。時価総額比で「プラス・30%以上」帯
- 営業利益率 12/15: 通期会社予想10.0%(営業利益1,750百万円÷売上17,500百万円)で10〜15%帯。中間期実績の8.2%ではなく通期予想を採点根拠とする
- 増配・減配耐性 8/10: 3期連続増配(2024/3期〜2026/3期)+直近5年で減配なし+当期は34円維持予想。当期が増配予想でないため10点には届かない
- 営業CF安定性 4/5: 前期までの通期5期(2022年3月期〜2026年3月期・非連結)はすべて黒字。2023年3月期の単発の落ち込みを除いた4期は平均から±20%以内に収まる
- 配当性向 7/10: 通期予想の表面ベース43.5%(34円÷予想EPS78.25円)。情報・通信業(SIer)の中央値25%からの乖離は +18.5pt で「+10〜+20pt」帯
- DOE 7/10: 4.4%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率・非連結)で3〜5%帯。当中間期の決算短信に記載はなく、当期の会社見込みの開示もないため直近通期の開示実績を採用
3-2. 主な減点
- 配当利回り 4/10: 当期通期の予想DPS34円ベースで「2.5〜3.5%」帯
- ROE 4/10: 通期会社予想9.8%(予想純利益1,221百万円÷平均自己資本12,490百万円)で5〜10%帯。期首は2026年3月期末(非連結)の自己資本を用いた
※ 配当方針 6/10(配点比60%)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のいずれにも該当しない。配当性向40%以上の目標は明示されているが、累進配当やDOE目標の明示までは至っていない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期・非連結)78点 → 今期72点(△6点)。配当35→32点・財務24→24点・収益19→16点で、ランクはB帯のまま
- 変動の内訳: 動いたのは2項目。配当利回りは予想DPS34円が据え置かれたまま、記事作成時点の終値で計算した値が3.5%を割り込み、「3.5〜4.5%」帯の7点から「2.5〜3.5%」帯の4点へ移った。ROEは通期予想の純利益1,221百万円が据え置かれる一方、分母の自己資本が中間期末の連結で12,800百万円となり、10.0%から9.8%へ下がって7点から4点になった。残る8項目は前回と同じ帯にとどまる
- 満点項目の維持: 自己資本比率 10/10・ネットキャッシュ 10/10 の財務2本は、連結決算に切り替わった後も満点帯の内側にある
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下寄りで、C帯(69点以下)まで3点。前回カルテが非連結ベースで最後の定点観測で、今回が連結決算で初めての定点観測になる。営業利益率(通期予想10.0%)は12点帯の下限ちょうどに位置し、ROE(9.8%)は7点帯の下限10%をわずかに下回る。前回挙げた第1四半期の進捗の低さは、中間期でも営業利益39.6%と続いている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 粗利率の高い開発部門と上流工程の取り込み: 当中間期の部門別売上総利益率はシステム開発25.2%がネットワークサービス21.0%を上回る(本ブログ算出)。9月に連結したスィンクは上流工程に強い受託開発会社で、開発の比重が増せば配当原資となる利益率の押し上げ経路になる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 技術者の採用・賃金コストが利益率の上限を決める構造: 会社は当中間期も、技術者の採用強化・教育投資・賃金改善によるコスト増を挙げている。契約料金の改善が人件費の伸びに追いつかなければ、増収でも配当原資の伸びが鈍る。
- 取得価額非開示の買収で生じたのれん: スィンクの連結で、中間期末にのれん296百万円が計上された。取得価額は非開示のままで、のれんの償却・減損が配当原資となる純利益を振らす経路が新たに加わった。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
持っている理由は、厚い財務と配当性向40%以上の方針のもとで増配を重ねてきた還元実績。上期の利益進捗が4割にとどまったのは気になるが、通期予想は据え置かれたので下期の数字で確かめたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間28円(分割前)+期末18円=32円(分割後換算) |
| 2026年3月期実績 | 中間16円+期末18円=34円(+2円・+6.3%) |
| 2027年3月期予想 | 中間17円(確定・2026年11月27日支払開始予定)+期末17円=34円(±0円・中間期決算で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・予想) | 43.5%(34円 ÷ 通期予想EPS78.25円・記念配当/特別配当の支給がないため実質普通配当ベースと同値) |
| DOE(非連結・純資産配当率) | 4.4%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績・非連結。当中間期の決算短信には記載がなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS34円 |
| 配当方針 | 「配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、配当性向40%以上を目標」(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。累進配当の方針なし・DOE目標なし |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024/3期〜2026/3期)。2027年3月期は34円据置予想のため、連続増配は3期で一旦止まる見込み |
6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/3期 | 15 | 31.43 | 47.7% |
| 2017/3期 | 15.50 | 38.79 | 40.0% |
| 2018/3期 | 16 | 41.80 | 38.3% |
| 2019/3期 | 18 | 48.98 | 36.7% |
| 2020/3期 | 19.50 | 51.95 | 37.5% |
| 2021/3期 | 19.75 | 54.25 | 36.4% |
| 2022/3期 | 21.50 | 55.52 | 38.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 21.50 | 58.69 | 36.6% |
| 2024/3期 | 28 | 68.91 | 40.6% |
| 2025/3期 | 32 | 76.50 | 41.8% |
| 2026/3期(実績) | 34 | 82.37 | 41.3% |
| 2027/3期(予想) | 34 | 78.25 | 43.5% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。直近期(2026/3期)はDPS34円・EPS82.37円・配当性向41.3%が決算短信記載値と一致することを確認済
- 連結移行の扱い: 2026/3期までは非連結(個別)の実績、2027/3期(予想)は連結の会社予想(当中間期の決算短信の連結業績予想)
- 株式分割の扱い: 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。2025/3期は中間配当28円が分割前、期末配当18円が分割後の金額で開示されているため、分割後ベースへ揃えると28÷2+18=32円となる。上表はすべて分割後ベースに統一
- 異常値の説明: 配当性向は36〜48%帯で推移し、2024/3期に40%台へ乗せて以降は40%強で運用。2027/3期予想の43.5%は、年間配当34円に対して連結の予想EPSが78.25円であることによる(2026/3期までは非連結の実績で、範囲が異なる)
- 配当政策の傾向: 2026年3月期 決算短信の「配当の状況」欄に記念配当・特別配当の記載はなく、普通配当のみで推移。過去10年の分割後DPSは15円から34円へ増加し、減配の年はない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023/3期以降は21.50→28→32→34円と3期連続増配(過去10年で約2.27倍)。2027年3月期は中間17円(確定)+期末17円の34円据置予想(±0円)。
- 方針シグナル: 「配当性向40%以上」を目標として明示し、2026年3月期実績41.3%・2027年3月期予想43.5%と目標を上回って運用。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もないため、方針スコアは6/10にとどまる。
- 耐性実績: 過去10年の分割後DPSに減配はなく、コロナ期(2020/3期→2021/3期)も19.50→19.75円で増配を維持。連結決算へ移行した当期も34円を据え置く計画。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計・連結)
| 指標 | 当中間期(連結) | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,451百万円 | —(記載なし) | — |
| 売上総利益 | 1,829百万円 | — | — |
| 営業利益 | 692百万円 | — | — |
| 営業利益率(中間期実績) | 8.2% | — | — |
| 経常利益 | 733百万円 | — | — |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 482百万円 | — | — |
| EPS | 31.63円 | — | — |
当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、会社は前年同期の数値と対前年同期増減率をいずれも記載しておらず、前中間期・前期末との比較分析も行っていない。前年同期は非連結のため、本カルテも前年同期と並べた増減率は計算していない。売上総利益率21.7%・営業利益率8.2%は決算短信の千円単位の実額から算出。
通期予想に対する進捗率(2027年3月期・2026年5月1日公表から修正なし)
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,451百万円 | 17,500百万円 | 48.3% |
| 営業利益 | 692百万円 | 1,750百万円 | 39.6% |
| 経常利益 | 733百万円 | 1,814百万円 | 40.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 482百万円 | 1,221百万円 | 39.5% |
進捗率は短信の千円単位の実額から本ブログが算出。当社グループは情報サービス事業の単一事業のため報告セグメントの開示はなく、下表は決算短信「当中間決算に関する定性的情報」の部門別開示による(前年同期の部門別数値の記載はない)。
部門別(当中間期・連結)
| 区分 | 売上 | 売上総利益(売上総利益率) |
|---|---|---|
| ネットワークサービス | 7,167百万円 | 1,506百万円(21.0%) |
| システム開発 | 1,174百万円 | 296百万円(25.2%) |
| システム運用 | 109百万円 | 27百万円(24.8%) |
ネットワークサービスが売上の84.8%を占める。会社は自動車関連分野での受注の伸長を挙げ、システム運用は汎用系の市場縮小と価格下落を受けてネットワーク系技術への移行を続けているとしている。売上総利益率は本ブログ算出。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の733百万円 |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益42百万円(受取利息26百万円・受取配当金7百万円・雑収入9百万円)に対し営業外費用は2百万円。経常利益は営業利益を41百万円上回る |
| 純利益押し下げ要因 | 🟢 標準的 | 税負担率は34.2%(法人税等250百万円÷税金等調整前中間純利益733百万円)。税金費用は年間の見積実効税率で計算されている |
| 連結範囲の変更 | 🟡 注意 | 2026年9月1日のスィンク子会社化で連結範囲が変わり、中間期末にのれん296百万円を計上。前年同期は非連結で、増減の検証ができない |
| 開示の誠実性 | 🟡 中 | 連結初回のため前年同期・前期末との比較分析を行わない旨を明示し、部門別の売上・売上総利益は開示。買収の取得価額は非開示 |
→ 業績の質: 特別損益のない本業中心の利益(連結初回で前年同期比の検証ができない点は留保)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期・非連結) | 当中間期末(2026年9月末・連結) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,045 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △867 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,032 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 5,843 | 5,973 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 697 | 399 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 5,343 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 79.9 | 79.6 |
(注)中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期通期の実績を掲載し、当中間期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。前期は非連結、当中間期末は連結で範囲が異なるため、増減率は記載していない。
- 有利子負債: 短期借入金210百万円+1年内返済予定の長期借入金26百万円+長期借入金71百万円=307百万円。社債の計上はない。長期借入金は第1四半期末(非連結)の貸借対照表にはなかった科目。前回カルテ(第1四半期・非連結)はリース債務(固定)36百万円を算入して246百万円としたが、中間連結貸借対照表にはリース債務の区分掲記がなく、保守的に固定負債「その他」122百万円を全額有利子負債とみなしても時価総額比で、得点帯は変わらない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金5,973百万円 + 短期有価証券399百万円 − 有利子負債307百万円 = +6,065百万円(2026年9月末・中間連結貸借対照表基準)。時価総額比(期末発行済株式数16,179,700株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額比30%以上」帯=10/10点。投資有価証券3,307百万円・退職給付に係る資産1,479百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF: 営業CF安定性は前期までの通期5期(2022年3月期〜2026年3月期・非連結)781 → 587 → 1,067 → 927 → 1,045百万円で採点した。5期とも黒字だが、5期平均881百万円からの乖離は2023年3月期 △33.4%・2024年3月期 +21.0% が±20%を超える。最も離れた2023年3月期を除いた4期(平均955百万円)はいずれも±20%以内に収まるため4/5点
- 連結で加わった主な科目: 中間連結貸借対照表には、のれん296百万円、退職給付に係る資産1,479百万円、純資産の退職給付に係る調整累計額372百万円が計上されている
- 自己株式: 2026年6月30日付で自己株式350,000株を消却し、期末発行済株式数(自己株式を含む)は16,529,700株から16,179,700株へ減った
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・連結)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,500百万円 | —(記載なし) |
| 営業利益 | 1,750百万円 | — |
| 経常利益 | 1,814百万円 | — |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,221百万円 | — |
| EPS | 78.25円 | — |
| 年間配当 | 34円 | ±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 10.0%(1,750百万円÷17,500百万円・本ブログ算出) | — |
| ROE(通期予想) | 9.8%(予想純利益1,221百万円÷平均自己資本12,490百万円〔期首12,180百万円(2026年3月期末・非連結)と中間期末12,800百万円(連結)の平均〕・本ブログ算出) | — |
- 増減トーン: 2026年5月1日公表の通期予想から修正なし。当中間期から中間連結財務諸表を作成しているため、決算短信は対前期増減率を記載していない。第1四半期時点(非連結の予想)で示されていた当期純利益 △4.3% などの増減率は、今回の連結の予想には付されていない
- ROEの分母: 連結初回のため期首(2026年3月期末)の連結自己資本は開示されておらず、期首は非連結の自己資本12,180百万円を用いた。中間期末の12,800百万円単独で計算しても9.5%で、いずれも「5〜10%」帯の4/10点
- 連結決算への移行: 2026年9月1日にスィンクの全株式を取得し、連結子会社とした(新規1社)。取得価額は子会社化の決定時(2026年8月7日)から非開示
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・税負担・部門別売上と売上総利益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-04開示)「中間連結損益計算書」「1.(1)経営成績に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き)・配当予想・連結範囲の変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・売上総利益率・税負担率 | 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実額より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末・非連結)と当中間期末自己資本(連結)の平均) | 🟡 補助データ |
| 前期の配当・配当性向・DOE(純資産配当率)・配当方針・前期末の自己資本・前期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-05-01開示)「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「貸借対照表」「キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・のれん・投資有価証券・発行済株式数・自己株式の消却 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期時点の予想の増減率・第1四半期末の貸借対照表・子会社化の目的と取得価額の扱い | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-08-07開示)「3.2027年3月期の業績予想」「四半期貸借対照表」「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016年3月期〜2026年3月期)・営業CF推移(2022年3月期〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
