結論: 減損で純益は大幅減、年52円の予想は維持
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 50→52円予想(+2円・第2四半期末13円は実施、予想の修正なし)
✅ 良い点: DOE8.2%、自己資本比率76.8%、手元資金の厚み
⚠️ 注意点: 減損で中間純利益△72.4%、予想配当性向73.7%、会計方針変更の上乗せ
1. 業績ハイライト
- 売上高19,331百万円(+3.6%)、3領域とも増収
- 営業利益2,077百万円(△0.1%)で前年並み
- 中間純利益387百万円(△72.4%)、減損が重荷
- 7〜9月の3か月は営業利益率13.6%に改善
- 通期予想と年52円の配当予想はともに修正なし
サマリー
- 会計変更を除くと減益: 営業利益は前年同期並みだが、収益認識方法の変更で144百万円が上乗せされている。この分を除くと約1,933百万円で、前年同期比△7.0%になる(本ブログ試算)。
- 7〜9月は利益率が改善: 第2四半期の3か月は売上総利益率22.1%(前年同期20.7%)、営業利益率13.6%(同12.5%)。新基幹システムの一部利用停止で、四半期の減価償却費は117→52百万円に下がった。
- 純利益は減損で大幅減: 第1四半期に計上した減損損失1,434百万円が響き、中間純利益は△72.4%。一方、減損は現金の出ない費用で、営業CFは1,811百万円(+22.8%)と前年同期を上回った。
2. 配当判断サマリー
- 第2四半期末配当13円を実施(支払開始2026年11月30日)。年52円(13円×4回)の予想は修正なしで、前期50円から+2円。実現すれば10期連続の増配になる
- 予想配当性向は73.7%(52円÷予想EPS70.55円)で第1四半期時点と変わらない。中期経営計画が掲げる「配当性向45%以上」の下限を大きく上回る位置にある
- 中間期決算短信に還元方針の新しい記載はなく、数値目標は配当性向のみで、累進配当の方針なし・DOE目標なしの構成は第1四半期時点のまま
- 配当性向50%を目安とする同じSIerのJFEシステムズ(4832)は予想性向が目安の水準にあり、目標下限から大きく離れた本銘柄とは方針と実績の距離が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 33 | 性向0・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした(純利益・EPSは2026年8月14日の修正後の値、売上高・営業利益は期初予想のまま。中間期ではいずれも据え置き)。営業利益率は通期予想11.2%(営業利益4,700百万円÷売上高42,000百万円)、ROEは通期予想11.3%(予想純利益2,250百万円÷自己資本19,991百万円=期首20,191百万円と中間期末19,791百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年52円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 8.2%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)で5%以上の最上位帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、直近の通期開示値を用いた
- 増配減配耐性 10/10: 2018年3月期から2026年3月期まで9期連続増配、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし。当期予想52円も+2円の増配で最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 76.8%(前期末74.6%から+2.2pt)で60%以上の帯
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金12,025百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債200百万円 = +11,825百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の30%以上」帯(算定根拠は§7-2)
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.2%(4,700百万円÷42,000百万円)で10〜15%帯。中間期累計の実績は10.7%
- 配当利回り 7/10: 予想DPS52円ベースで3.5〜4.5%帯
- ROE 7/10: 通期予想11.3%(予想純利益2,250百万円÷期首・中間期末平均自己資本19,991百万円)で10〜15%帯。2026年3月期実績17.0%からは△5.7pt
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期通期予想73.7%(予想DPS52円÷予想EPS70.55円)。SIerの中央値25%から+48.7ptの乖離で「+30pt超」帯。減損で予想純利益が2,250百万円に下がり、分母のEPSが小さくなった結果で、2026年3月期実績は48.5%
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)72点 → 今期75点(+3点)。ランクはBのまま。カテゴリ別では財務20→23で、配当33・収益19は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのはネットキャッシュの7→10点だけ。現金及び預金が10,809→12,025百万円に増え、記事作成時点の終値で計算した時価総額比が「10〜30%」帯から「30%以上」帯へ移った。帯の下限をわずかに上回る位置で、株価の動きで帯が戻りうる。ROE(通期予想)は自己資本の平均を中間期末で計算し直して11.4%→11.3%となったが、帯は変わらない
- 満点を維持した項目: DOE10・増配減配耐性10(配当)と自己資本比率10(財務)は前回から満点のまま。ネットキャッシュ10が加わり、満点は4項目になった
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位で、A(85点以上)まで10点。最大の減点は配当性向0/10で、減損後の予想純利益のまま据え置かれている。利益予想が見直されれば、配当性向・ROEの採点根拠も変わる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 下期売上に対応する受注残の積み上がり: 下期の売上高に対応する受注残高は前年同期比+7.0%で、単価改善の取り組みも進んだと会社は説明する。通期の売上予想は下期の積み上げを前提にしており、受注残の厚みが配当原資の土台になる。
- 金融関連顧客での取引深耕: 信用保証協会向けの業務自動化など金融関連顧客との取引深耕とクロスセルが、一部ERP領域の市場環境の変化を補い、業務変革支援領域の売上総利益は+6.2%だった。既存顧客の中で案件を広げる形の粗利の伸びは、配当原資となる利益の下支えになる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 労務費の上昇が先行する収益構造: 上期は昇給と社員数の増加に伴う労務費の増加が減益要因となり、会社は人員配置・採用計画の適正化で一部を補った。単価改善が労務費の伸びを上回り続けるかが、配当原資の伸びを左右する。
- 基幹システムとオフィス移転の費用負担: 上期は新基幹システム関連費用の増加も減益要因で、会社は運用体制を含む抜本的な見直しに着手した。通期予想にはオフィス移転・統合に伴う費用増加も織り込まれており、費用の出方が利益水準を動かす。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
上期の営業利益は前年並みに見えるが、収益認識の変更による144百万円を除くと7%の減益になる。数字の見え方と本業の伸びを分けて追いかけたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 会計方針変更の影響を除いた第3四半期累計の営業利益
- 下期売上に対応する受注残(前年同期比+7.0%)の売上化
- 単価改善と労務費増加のバランス
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 50円(Q1 12.5 + Q2 12.5 + Q3 12.5 + 期末 12.5) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 26円(第1四半期末13円+第2四半期末13円・前年同期25円から+1円・第2四半期末分の配当支払開始予定日2026年11月30日) |
| 2027年3月期予想 | 52円(Q1 13 + Q2 13 + Q3 13 + 期末 13・+2円)・Q1末とQ2末の各13円は実績、直近公表の配当予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 73.7%(52円 ÷ 予想EPS70.55円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出。記念配当・特別配当の支給はなく実質普通配当ベースでも同値)。前期実績は48.5%(2026年3月期 決算短信の記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 8.2%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS52円 |
| 配当方針 | 2026年8月14日開示の「コムチュアグループ中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)の策定に関するお知らせ」(添付資料 p.32「持続的成長に向けたキャッシュアロケーション」)で株主還元を「配当性向45％以上」と明示。累進配当の方針なし・DOE目標なし。中間期決算短信に配当方針の記載はない |
| 連続増配年数 | 9期連続増配(2018年3月期〜2026年3月期・下表で確認できる範囲)+ 2027年3月期予想で 10期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017/3 | 12.83 | 36.45 | 35.2% |
| 2018/3 | 16.20 | 47.84 | 33.9% |
| 2019/3 | 24 | 61.25 | 39.2% |
| 2020/3 | 29 | 62.17 | 46.6% |
| 2021/3 | 31 | 65.38 | 47.4% |
| 2022/3 | 37 | 78.97 | 46.9% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 44 | 84.56 | 52.0% |
| 2024/3 | 46 | 98.35 | 46.8% |
| 2025/3 | 48 | 99.12 | 48.4% |
| 2026/3(実績) | 50 | 103.00 | 48.5% |
| 2027/3(予想) | 52 | 70.55 | 73.7% |
(注)
- データ基準: 2017年10月1日(1株→3株)・2019年10月1日(1株→2株)の株式分割を反映した現在の株式数ベース。2025/3・2026/3期は決算短信の記載と一致を確認済み。2027/3期(予想)は中間期決算短信(2026年11月4日開示)の配当予想・業績予想の記載値で、EPSは会社開示値(配当性向から逆算していない)。期末発行済株式数は2026年3月末・2026年9月末とも32,241,600株で、当期に分割・併合はない
- 分割を跨ぐ年度の扱い: 当社は四半期配当(年4回)のため、効力発生日が10月1日の両分割は第2四半期末と第3四半期末の基準日の間に入る。四半期ごとに基準が変わり単純合計できないため、有価証券報告書「配当政策」が示す「期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額」(2018年3月期32.4円・2020年3月期29円)を採用し、2018年3月期はさらに2019年の分割で調整して16.20円としている。EPSは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の遡及値
- 異常値の説明: 2027/3期予想の配当性向73.7%は、第1四半期の減損損失1,434百万円で当期純利益予想が3,230→2,250百万円へ下方修正されたことが要因。配当予想52円は据え置かれているため、性向は分母側の変化で押し上げられている
- 配当政策の傾向: 2017/3期の12.83円から2026/3期の50円まで一貫して増配が続き、2027/3期予想も52円。コロナ期(2020〜2021年3月期)も29→31円と増配を維持。記念配当・特別配当の支給履歴は確認できず、全期が普通配当のみ
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2018/3期以降の9期はいずれも増配で、DPSは16.20→50円と約3.1倍。2027/3期予想52円のうち第1・第2四半期末の各13円は実施済みで、残る2回の13円で10期目となる。増配幅は2024/3期以降、当期予想を含めいずれも+2円
- 方針シグナル: 数値目標は「配当性向45%以上」の1本のみで、累進配当やDOEの目標は掲げられていない。当期の52円は、第1四半期の減損計上時にも、減損が非資金費用であることや財務基盤・キャッシュ創出力を理由に据え置かれ、中間期でも修正はない
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)で減配なし・コロナ期も増配を継続。予想配当性向73.7%は会社の目標下限45%から離れているが、上期の営業CF1,811百万円は配当金の支払額811百万円を上回った
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当期(中間期) | 前期(中間期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,331百万円 | 18,652百万円 | +3.6% |
| 売上総利益 | 4,075百万円 | 3,873百万円 | +5.2% |
| 営業利益 | 2,077百万円 | 2,079百万円 | △0.1% |
| 営業利益率(中間期) | 10.7% | 11.1% | △0.4pt |
| 経常利益 | 2,099百万円 | 2,082百万円 | +0.8% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 387百万円 | 1,404百万円 | △72.4% |
| EPS | 12.16円 | 44.04円 | △72.4% |
| ROE | —(中間期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
(注)前年同期の数値は、前期末に確定した企業結合(株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの取得)の暫定的な会計処理を反映した値で、営業利益以下が当初より2百万円多い。第1四半期から、工期がごく短く金額が重要でない案件も進捗度に応じて収益を認識する方法へ変更した(会計方針の変更)。当中間期は売上高が344百万円、売上原価が200百万円、営業利益と経常利益と税金等調整前中間純利益がそれぞれ144百万円増え、累積的影響額として期首の利益剰余金も28百万円増えた。前年同期の数値は変更前の方法のままで、前年同期比にはこの上乗せが含まれる。
事業区分別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | 売上総利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| テクノロジー領域 | 7,585百万円(+2.7%) | 1,610百万円(+2.5%) |
| 業務変革支援領域 | 7,442百万円(+5.4%) | 1,565百万円(+6.2%) |
| マネージドサービス・教育領域 | 4,303百万円(+2.3%) | 899百万円(+8.6%) |
単一セグメントのため報告セグメントの情報は開示されておらず、上表は会社が決算短信で示す事業区分別の売上高と売上総利益(セグメント利益ではない)。前年同期は変更後の区分で組み替えた値。テクノロジー領域は子会社の連結効果と単価改善で増収を確保したが、粗利の伸びは売上並みにとどまった。マネージドサービス・教育領域は、官公庁向けインフラ案件と高付加価値の運用案件への移行で粗利が売上以上に伸びた一方、教育分野では新入社員研修の受講者数が減った。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期中間期 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率(対前期実績) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,331百万円 | 42,000百万円 | 46.0% | 48.9% |
| 営業利益 | 2,077百万円 | 4,700百万円 | 44.2% | 44.6% |
| 経常利益 | 2,099百万円 | 4,730百万円 | 44.4% | 44.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 387百万円 | 2,250百万円 | 17.2% | 42.8% |
(注)前年同期の進捗率は2026年3月期の中間期実績÷同期の通期実績(本ブログ算出)。純利益の進捗が低いのは第1四半期の減損損失による。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 | 特別損失に新基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失1,434百万円(第1四半期に計上)。特別利益は投資有価証券売却益61百万円。営業段階でも会計方針の変更による+144百万円が前年同期比を押し上げている |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益31百万円(受取利息23・受取配当金4・その他3)に対し営業外費用9百万円。経常利益が営業利益を22百万円上回るのは受取利息の増加(前年同期3百万円)が中心で、為替差益等による嵩上げはない |
| 純利益押し下げ要因 | 🔴 | 税金等調整前中間純利益は2,082→725百万円。法人税等は338百万円で、税負担率は46.6%(前年同期32.6%)に上がった(見積実効税率による計上)。減損と税負担の上昇が重なり、中間純利益は△72.4% |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 会計方針の変更の影響額を売上高・売上原価・各利益・期首利益剰余金まで数値で開示。第2四半期3か月の利益率と減価償却費の推移、前年同期の組替の理由も本文で説明している |
→ 業績の質: 7〜9月の利益率は改善したが、上期の営業利益は会計方針変更の上乗せを除くと前年同期を下回る
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年中間期(2025/9)・BS項目は前期末(2026/3) | 当中間期(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,475 | 1,811 |
| 投資CF(百万円) | △1,736 | 199 |
| 財務CF(百万円) | △779 | △811 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 10,826 | 12,025 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 11,841 | 12,025 |
| 自己資本比率(%) | 74.6 | 76.8(+2.2pt) |
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表の利子性負債は短期借入金200百万円のみで、社債・長期借入金・リース債務の掲記はなく合計200百万円(前期末も同額)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金12,025百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の科目なし) − 有利子負債200百万円 = +11,825百万円(2026年9月末・中間連結貸借対照表基準)。時価総額比(期末発行済株式数32,241,600株・自己株式を含む)で、プラスかつ時価総額の30%以上の帯にあたり10/10点。投資有価証券57百万円・差入保証金2,459百万円は長期資産のため分子に算入していない。前期末は10,826−200=+10,626百万円
- 営業CF: 中間期の営業CFは1,811百万円(+22.8%)で、非資金の減損損失1,434百万円の足し戻しと売上債権の減少468百万円が支え、法人税等の支払額757百万円が押し下げた。営業CF安定性は直近の通期5期(2022〜2026年3月期)4,420→1,947→3,424→3,194→3,414百万円で採点した。赤字の期は無いが、5期平均3,280百万円からの乖離は2022年3月期+34.8%・2023年3月期△40.6%が±20%を超える。最も離れた2023年3月期を除いた4期(平均3,613百万円)でも2022年3月期が+22.3%と±20%を超えるため3/5点
- 総資産の減少: 総資産は27,052→25,754百万円(△1,297百万円・短信本文の記載値。百万円未満切り捨ての表示値どうしの差とは1百万円ずれる。純資産の増減も同様)。現金及び預金は+1,199百万円増えたが、ソフトウエア仮勘定△1,720百万円、受取手形及び売掛金△347百万円、売却による投資有価証券△301百万円、償却によるのれん△249百万円が減った。純資産の△399百万円は、主に中間純利益387百万円と会計方針の変更による期首利益剰余金の増加28百万円に対し、剰余金の配当813百万円(キャッシュ・フロー計算書の配当金の支払額は811百万円)を実施したことによる
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 42,000百万円 | +10.2% |
| 営業利益 | 4,700百万円 | +0.8% |
| 経常利益 | 4,730百万円 | +0.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,250百万円 | △31.5% |
| EPS | 70.55円 | △31.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.2%(4,700百万円÷42,000百万円・本ブログ算出) | △1.0pt |
| ROE(通期予想) | 11.3%(2,250百万円÷19,991百万円・本ブログ算出) | △5.7pt |
通期予想は2026年8月14日の修正後の値(このとき純利益とEPSのみを下方修正)から変更はない。上期実績から逆算すると、下期に必要な水準は売上高22,669百万円(前年下期比+16.5%)・営業利益2,623百万円(同+1.6%)である(本ブログ試算)。会社は第3四半期以降、Data&AI・FDE・セキュリティ関連分野での業務提携を進め、クロスセル向けの提案商材を増やすとしている。ROEの分母は期首自己資本20,191百万円と中間期末自己資本19,791百万円の平均。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・第2四半期3か月の利益率・減価償却費の推移 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き)・修正の経緯 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」(2026-08-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向45%以上) | 「コムチュアグループ中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)の策定に関するお知らせ」(2026-08-14開示)添付資料 p.32「持続的成長に向けたキャッシュアロケーション」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に必要な水準・会計方針変更を除いた営業利益 | 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE(純資産配当率) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(2026-05-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」・表紙 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期の営業CF(2022〜2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」/ EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 事業区分別の売上高・売上総利益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 会計方針の変更の内容と影響額 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「(会計方針の変更)」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割を跨ぐ年度の年間配当額(2018年3月期32.4円・2020年3月期29円)・過去EPS推移 | 有価証券報告書「配当政策」「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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