結論: 値上げ浸透で増益発進・58円への増配予想は据え置き
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 52→58円予想(+6円・第1四半期時点で修正なし)
✅ 良い点: 15期連続増配、DOE4.0%以上目標、自己資本比率58.3%
⚠️ 注意点: 予想利回り3.44%、ネットキャッシュ縮小、ROE 8.8%
1. 業績ハイライト
- 売上高22,365百万円(+10.9%)・第1四半期として増収
- 営業利益1,220百万円(+34.9%)・利益率5.5%へ改善
- 経常利益1,278百万円(+32.7%)・純利益806百万円(+33.9%)
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗率24.6%で標準ペース
- 自己資本比率58.3%(+2.6pt)・現金は仕入債務の支払いで減少
サマリー
- 増益の中身: 売上総利益率が21.8%→22.4%へ+0.6pt改善し、売上総利益の増加620百万円が販売費及び一般管理費の増加305百万円を上回った。営業増益316百万円はこの差でほぼ説明できる(差額315百万円との1百万円のずれは各項目の百万円未満切捨てによる)
- 牽引役は産業資材: 売上高11,096百万円(+17.5%)・セグメント利益850百万円(+40.3%)。全社売上の49.6%を占める部門が全社の伸びを上回り、報告セグメント利益の約7割を作っている
- 伸びの一部はM&A: 増収には2025年11月の鈴東、12月の琉球ブリッジの子会社化分が含まれる。既存事業だけの伸びは増収率10.9%より低く、のれん償却額99百万円も継続して発生する
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間29円+期末29円の年58円で、前期実績52円から+6円。第1四半期決算短信でも配当予想の「修正の有無:無」が確認された
- 2012年3月期を起点に15期連続増配・上場以来減配なし。当期予想58円が実現すれば16期目となる
- 配当方針は連結DOE(純資産配当率)4.0%以上を目標として継続的に増配を行う型で、直近の実績DOE3.6%は目標まで0.4ptの距離にある
- 同じ卸売業でもリックス(7525)(B82点)はDOE4.5%を目標に掲げ、電設資材が重なる因幡電機産業(9934)(B74点)は総還元性向60%程度で配当そのものの数値目標を置かない。本銘柄は配当側の数値目標を持つ型に当たる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向10・DOE7・利回り4・方針8・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 43.7%(当期予想58円 ÷ 予想EPS132.63円・配当÷EPSで再計算)。卸売業の中央値50%以下で満点
- 増配減配耐性 10/10: 2012年3月期から15期連続増配+直近5年で減配なし+当期は+6円の増配予想。3条件を満たし最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 58.3%(前期末55.7%から+2.6pt)。卸売業は在庫・運転資金の借入で構造的に低く出るため40%以上で満点となる補正が入る
- 営業利益率 12/15: 5.4%(通期予想の営業利益4,950百万円 ÷ 売上高91,000百万円・本ブログ算出)。卸売業は5%以上で12点。四半期単独の実績5.5%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- 配当方針 8/10: 連結DOE 4.0%以上を目標として継続的に増配を行うことを基本方針とし、ROE 10.0%以上も並行して目標に掲げる(会社IR「配当・株主優待」の利益配分に関する基本方針)。DOEの目標水準を数値で示す型で8点
- DOE 7/10: 3.6%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。3〜5%帯。第1四半期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がないため直近の通期開示値を用いた
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 3.44%(予想DPS58円 ÷ 株価¥1,686・2026-08-28終値)。2.5〜3.5%帯。前期カルテ時点の3.61%から株価が+17.0%上昇した分だけ帯が一段下がった
- ネットキャッシュ 4/10: +3,500百万円で時価総額比7.9%。「プラス・時価総額の10%未満」帯。算定根拠は §7-2 参照
- ROE 4/10: 8.8%(通期予想の純利益3,400百万円 ÷ 平均自己資本38,612百万円=前期末38,534百万円と当第1四半期末38,690百万円の平均・本ブログ算出)。5〜10%帯で、会社が掲げるROE 10.0%以上の目標には届かない水準
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ78点 → 今期72点(△6点)。カテゴリ別では配当が42→39点、財務が20→17点へ動き、収益16点は前期カルテと同じ内訳になっている
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回り(7→4)とネットキャッシュ(7→4)の2項目だけ。配当利回りは株価が¥1,441→¥1,686へ上がって3.61%→3.44%となり帯が一段下がった。なお分子は2026-07-03の分子規則の明文化により直近実績DPS52円から当期通期予想DPS58円へ変更しているが、旧分子でも同じ帯に入るため、帯の低下は株価要因である。ネットキャッシュは現金及び預金が15,654→12,432百万円へ減り有利子負債が7,102→8,932百万円へ増えたことで+8,552→+3,500百万円へ縮小し、時価総額比が22.5%→7.9%へ下がった
- 満点3項目は維持: 配当性向10・増配減配耐性10・自己資本比率10の3項目は前期カルテから満点を継続している。営業利益率12・配当方針8・DOE7も帯をまたいでいない
- 現在の位置づけ: 配当50点の失点11点のうち9点が配当利回り(6点)とDOE(3点)、財務25点の失点8点のうち6点がネットキャッシュ。会社の還元姿勢そのものではなく、株価水準と四半期末の運転資金の残高で決まる項目に失点が集まっており、B(70〜84点)の中位に位置している
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 調達不安が需要に転じる商材構成: 中東情勢に伴う調達懸念を背景に化成品の需要が増え、産業資材の増収要因になった(第1四半期決算短信)。地政学リスクが仕入の逆風になる一方で販売機会にも転じるため、供給不安が配当原資の一方的な目減りには直結しにくい
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 赤字部門を抱えた採算のばらつき: 鉄構資材は価格競争の激化で増収でもセグメント利益△2.5%、足場工事は損失70百万円が続く(第1四半期決算短信)。採算の弱い部門を抱えたまま配当を積む構図で、主力部門が失速すれば配当原資の余力が細る
- 自己資本に対して積み上がったのれん: のれん残高は2,123百万円で当第1四半期末の自己資本38,690百万円の5.5%に当たる(第1四半期決算短信・比率は本ブログ算出)。買収先の収益が計画に届かなければ減損が純利益を直撃し、配当原資を削る
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
DOE4.0%以上という目標に対し実績は3.6%。純資産が増えるほど必要な配当額も増える設計なので、増配の歩幅6円が続くかは利益の伸びと表裏になる。
次回(2027年3月期 中間期・2026年11月発表予定)見るポイント:
- 中間期計画(売上高44,597百万円・営業利益2,091百万円)に対する上期の着地 — 第1四半期の営業利益進捗は中間計画比58.3%
- 鉄構資材の採算 — 増収でも減益となった価格競争が下期に緩むか
- 現金及び預金と短期借入金の戻り — 仕入債務の支払いで縮んだネットキャッシュが期央にどこまで回復するか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間23円+期末23円=年46円(普通配当・記念配当なし) |
| 2026年3月期実績 | 中間26円+期末26円=年52円(+6円・普通配当のみ) |
| 2027年3月期予想 | 中間29円+期末29円=年58円(+6円・第1四半期決算短信で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 43.7%(当期予想58円 ÷ 予想EPS132.63円・2026年3月期決算短信の記載値と一致) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.6%(2026年3月期決算短信記載値・前期3.3%) |
| 配当利回り | 3.44%(予想DPS58円 ÷ 株価¥1,686・2026-08-28終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 連結DOE(純資産配当率)4.0%以上を目標として継続的に増配(会社IR「配当・株主優待」の利益配分に関する基本方針・2026-08-31確認)。あわせて ROE 10.0%以上 も目標に掲げ、純資産の増加を通じて増配余地を作る設計としている |
| 連続増配年数 | 15期連続増配(2012年3月期→2026年3月期) + 当期予想で 16期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 22 | 81.01 | 27.2% |
| 2017 | 23 | 93.29 | 24.7% |
| 2018 | 24 | 94.25 | 25.5% |
| 2019 | 26 | 102.65 | 25.3% |
| 2020 | 29 | 107.46 | 27.0% |
| 2021 | 31 | 59.60 | 52.0% |
| 2022 | 32 | 87.26 | 36.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 34 | 94.75 | 35.9% |
| 2024 | 40 | 128.02 | 31.2% |
| 2025 | 46 | 128.02 | 35.9% |
| 2026 | 52 | 128.95 | 40.3% |
| 2027(予) | 58 | 132.63 | 43.7% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年はEDINET DB引用、2026年実績と2027年予想は2026年3月期決算短信の記載値。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算している
- 異常値の説明: 2021年3月期はコロナ影響と減損損失821百万円の計上でEPSが59.60円へ落ち込み配当性向は52.0%まで上がったが、配当は29→31円と増配を維持した
- 連続増配の数え方: 会社説明資料(2025年10月14日)に「上場以来 減配なし」「2026年3月期は15期連続の増配を予定」と明示されており、本記事はこれに従い2012年3月期を起点とする15期連続増配として記載している。上表で確認できる2016年3月期以降の10期はすべて増配で、据え置き・減配の期はない。表を2012年3月期まで延ばしていないのは、2012年1月1日付で1株を2株とする株式分割を実施しており、2012年3月期の年間配当が分割前の中間配当と分割後の期末配当の混在値になるためで、この期を分割後基準へ揃えた系列は本記事の参照範囲では確認できなかった
- 記念配当・特別配当: 確認できた2016年3月期以降について、決算短信「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく全額が普通配当。普通配当ベースで数え直しても連続増配という結論は変わらない
- 配当政策の傾向: 直近7年は29→31→32→34→40→46→52円と段階的に増え、配当性向は27〜40%帯から当期予想で43.7%へじわりと切り上がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年3月期の29円から2026年3月期の52円まで+79%、当期予想58円でさらに+6円。増配幅は直近3期とも6円で、額ベースでも歩幅が揃っている
- 方針シグナル: DOE4.0%以上という配当側の数値目標に加え、ROE10.0%以上を並べて「利益を積んで純資産を厚くし、その純資産に対する率で配当を決める」構造を明示している。実績DOE3.6%は目標に対して0.4ptの不足で、目標到達には増配の余地が残る
- 耐性実績: 2021年3月期はコロナと減損でEPSが半減しても増配を維持し、上場以来減配なし。直近5年に減配・据え置きのいずれも入っていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,365百万円 | 20,170百万円 | +10.9% |
| 売上総利益 | 5,016百万円 | 4,396百万円 | +14.1% |
| 営業利益 | 1,220百万円 | 904百万円 | +34.9% |
| 営業利益率(四半期実績) | 5.5% | 4.5% | +1.0pt |
| 経常利益 | 1,278百万円 | 963百万円 | +32.7% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 806百万円 | 601百万円 | +33.9% |
| EPS | 31.45円 | 23.52円 | +33.7% |
通期予想に対する進捗率は売上高24.6%・営業利益24.6%・経常利益24.8%・純利益23.7%(いずれも百万円実額から算出)で、標準ペース25%とほぼ同じ。中間期計画に対する営業利益の進捗は58.3%となる。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 産業資材 | 11,096百万円 | +17.5% | 850百万円 | +40.3% |
| 鉄構資材 | 5,609百万円 | +3.5% | 298百万円 | △2.5% |
| 電設資材 | 3,412百万円 | +7.8% | 134百万円 | +5.7% |
| 足場工事 | 2,246百万円 | +4.7% | △70百万円 | 損失縮小(前年同期は△123百万円) |
売上は外部顧客への売上高。報告セグメント計は売上高22,365百万円・セグメント利益1,213百万円で、上表4部門の単純合算とは各部門の百万円未満切捨てにより1〜2百万円ずれる。各セグメントに配分していない全社費用等の調整額は+6百万円(前年同期は△12百万円)で、これを加えた1,220百万円が営業利益と一致する。鉄構資材は建設コストの上昇と施工能力の制約で中小物件の投資計画見直しが相次ぎ販売数量が減ったが、大口需要先の施工関連売上と販売価格の上昇で増収を確保している。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中程度 | 増収+10.9%には2025年11月の鈴東、12月の琉球ブリッジの子会社化分が含まれ、既存事業だけの伸びは短信の記述からは分離できない。一方で売上総利益率は21.8%→22.4%へ改善しており、値上げの浸透という本業要因も同時に効いている |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益72→84百万円・営業外費用13→25百万円。借入増で支払利息が11→23百万円へ増えたが規模は小さく、経常+32.7%が営業+34.9%をやや下回る程度の影響にとどまる |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 軽微 | 特別利益7百万円(固定資産売却益3・投資有価証券売却益3)と特別損失4百万円(固定資産除却損)はいずれも小規模。純利益+33.9%は営業段階の伸びで説明できる |
| 開示の誠実性 | 🟡 中程度 | セグメント別の増減要因は文章で説明されているが、第1四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、M&Aによる寄与額も金額では開示されていない |
→ 業績の質: 値上げの浸透が主因でクリーン(ただし増収の一部はM&A寄与で、既存事業だけの伸びは増収率より低い)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(通期・前期末) | 2027年3月期第1四半期(当第1四半期末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,795 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △2,803 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △37 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 15,654 | 12,432(△20.6%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 15,480 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 55.7 | 58.3(+2.6pt) |
CFの3行は通期実績(左列は2026年3月期)。第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため右列は該当値なしとした。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)。
- 有利子負債: 短期借入金6,482百万円+1年内返済予定の長期借入金757百万円+長期借入金1,693百万円=8,932百万円(2026年6月末)。四半期連結貸借対照表に社債・リース債務の独立掲記はない(前期末は同じ借入金ベースで7,102百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金12,432百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債8,932百万円 = +3,500百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額44,417百万円(株価¥1,686×期末発行済株式数26,344,400株・自己株式を含む)の7.9%で「プラス・時価総額の10%未満」帯(4/10点)。前期末は+8,552百万円・時価総額比22.5%だった
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績1,227 → 3,961 → 4,214 → 5,840 → 2,795百万円を対象とする。5期連続黒字だが5期平均3,607百万円に対する振れが±20%を超えるため3/5点
- 現金が減った中身: 第1四半期は電子記録債務が7,863→4,828百万円へ3,035百万円減り、仕入債務の支払いで現金及び預金が3,222百万円減少した。不足分は短期借入金の1,922百万円の増加で埋めた形で、自己資本比率が55.7%→58.3%へ上がったのは総資産が69,235→66,359百万円へ圧縮されたことが主因である
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月14日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 91,000百万円 | +8.4% |
| 営業利益 | 4,950百万円 | +6.6% |
| 経常利益 | 5,150百万円 | +6.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,400百万円 | +2.9% |
| EPS | 132.63円 | +2.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 5.4%(4,950百万円÷91,000百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 8.8%(予想純利益3,400百万円÷平均自己資本38,612百万円〔期首38,534百万円と当第1四半期末38,690百万円の平均〕・本ブログ算出) | ほぼ横ばい |
(注)前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(5.5%・8.8%)との比較。会社は増収率+8.4%に対して営業増益率を+6.6%、純利益の増益率を+2.9%と置いており、人件費・減価償却費・のれん償却の増加を織り込んだ設定になっている。中間期は営業利益2,091百万円(△3.6%)・純利益1,429百万円(△2.0%)の減益計画で、通期の増益は下期偏重の想定である。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期・中間期業績予想(2026-05-14公表から修正なし) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向43.7%・純資産配当率(DOE)3.6% | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(配当性向・純資産配当率の欄を含む)。当期予想58円が据え置かれた事実は 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」で確認 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結DOE4.0%以上目標・ROE10.0%以上目標) | コンドーテック株式会社 IR「株主・投資家情報 > 株式情報 > 配当・株主優待 > 利益配分に関する基本方針」(2026-08-31確認) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・期末発行済株式総数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「(3)連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・のれん残高・のれん償却額・減価償却費 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等の注記」「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期時系列 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 連続増配15期・上場以来減配なし・2012年1月1日 株式分割(1:2) | コンドーテック株式会社 会社説明資料(2025年10月14日) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,686(2026-08-28終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
