結論: 上期は大幅減益も、年45円の増配予想を維持。
📊 スコア: D 50点
💰 配当: 44.67→45円(+0.33円)、中間22円を決定・期末23円の分割後ベース予想
✅ 良い点: 累進配当方針、当期予想で6期目の増配、実質普通配当ベースで減配なし
⚠️ 注意点: ネット有利子負債2,750億円、約890億円の買収を主に借入と手元資金で予定、中間純利益 △44.0%
1. 業績ハイライト
- 売上高 569,271百万円(+6.1%)、増収は継続。
- 営業利益 14,363百万円(△23.4%)、進捗44.9%。
- 純利益 6,978百万円(△44.0%)、特別損益が悪化。
- 営業CF △14,721百万円、在庫と売上債権が膨らむ。
- 通期予想・配当予想とも修正なし、中間配当22円を決定。
サマリー
- 下期に前年比4割増の営業益が必要: 通期予想には下期に17,637百万円が要り、前年下期12,451百万円の+41.7%。会社は予想を据え置いたが、説明会資料で未達リスクにも触れた。
- 純利益は特別損益と税負担で目減り: 投資有価証券売却益が3,800→741百万円へ減り、関係会社株式売却損1,773百万円(うち物流子会社分1,722百万円)を計上。税負担率も28.1%→33.1%へ上昇。
- 在庫の積み増しを借入で賄う: 棚卸資産と売上債権の増加で営業CFはマイナス。長期借入れ74,887百万円などで資金を確保し、有利子負債は328,011百万円へ増えた。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当22円(配当金総額3,335百万円・支払開始予定日2026年12月11日)を11月9日の取締役会で決定。年間予想45円(中間22+期末23・分割後)は修正なしで、前期の分割考慮後44.67円から +0.33円 の増配予想。5期連続増配に続き、当期予想で6期目にあたる。
- 中期経営計画「For the ocean, for life 2027」で掲げる配当性向30%以上を前提とした累進配当は変わっていない。11月9日の中間期決算説明会資料も、資本配分方針の株主還元で同じ方針を示している。
- 通期予想の配当性向は45.4%で、前期実績30.4%から +15.0pt。中間純利益は通期予想15,000百万円の46.5%で、下期に8,022百万円(前年下期9,727百万円)を積む前提になっている。
- 同じ食品で累進配当を掲げる伊藤ハム米久ホールディングス(2296)も海外の買収で借入が増えた中間期となっており、方針の強さと借入の重さを並べて比べやすい組み合わせ。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: D(50/100点) ★★☆☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向7・DOE4・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 5 | 自己資本4・ネットキャッシュ0・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 7 | 営業利益率3・ROE4 |
| 合計 | 100 | 50 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月11日公表・中間期決算短信でも修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2026年3月期)の開示実績で、自己資本比率とネットキャッシュは中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。水産・農林業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 中期経営計画で「配当性向30%以上を前提とした累進配当」を基本方針として明示(2026年3月期 決算短信)。2026年11月9日の中間期決算説明会資料も株主還元方針として同じ内容を掲げており、方針の文言は前回から変わっていない
- 増配減配耐性 10/10: 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・分割後換算)+直近5年に減配なし(実質普通配当ベース)+当期も増配予想でガイド最高点
- 配当性向 7/10: 通期予想45.4%(予想DPS45円÷予想EPS99.22円)。業種中央値35%からの乖離 +10.4pt で7点の帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS45円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の45円は前回と同じ
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金52,976 + 短期有価証券0 − 有利子負債328,011 = △275,035百万円。水産・農林業は業種補正の対象外でマイナスは0点(算定根拠は§7-2)
- 営業利益率 3/15: 通期予想2.9%(32,000百万円÷1,110,000百万円)。ガイドの「0〜5%」帯で、中間期の実績2.5%も同じ帯にある
- 営業CF安定性 1/5: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)のうち2023年3月期が △24百万円 の赤字。「5年内に営業CF赤字1回」帯
- DOE 4/10: 2.8%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)。ガイドの「1〜3%」帯
- 自己資本比率 4/10: 中間期末32.7%(前期末32.9%から △0.2pt)。ガイドの「20〜40%」帯で、水産・農林業は業種補正の対象外
- ROE 4/10: 通期予想6.1%(予想純利益15,000百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均247,894百万円・本ブログ算出)。ガイドの「5〜10%」帯
※収益カテゴリ(営業利益率3/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)47点 → 今回(2027年3月期 中間期)50点(+3点)。ランクはDのまま
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目だけで、4→7点。分子の予想DPS45円は前回と同じで、記事作成時点の株価が前回より低いため1つ上の帯に入った。ほかの9項目は前回と同じ帯にある。自己資本比率は第1四半期末31.7%→中間期末32.7%、ネットキャッシュは △283,996→△275,035百万円、ROE(通期予想)は平均自己資本が246,480→247,894百万円へ動いたが6.1%のままで、いずれも点は変わらない
- 満点項目の維持: 配当方針10/10と増配減配耐性10/10は据え置き。方針の文言が2026年3月期決算短信から変わらず、中間期決算説明会資料にも同じ株主還元方針が載っていることを確かめて前回と同じ点を続けた
- 現在の位置づけ: D帯(40〜54点)の上側で、C帯(55〜69点)まで5点。前回カルテが次回の確認点に挙げた3点は次の結果だった。通期予想は据え置かれ、営業利益の進捗は第1四半期の20.8%から44.9%へ進んだが、7〜9月単独でも7,707百万円(△17.2%)と減益が続いた。棚卸資産は266,928→263,923百万円、短期借入金は159,596→155,473百万円と第1四半期末から減ったが、7〜9月単独の支払利息は1,558百万円(+44.8%)へ増えた。Pet World Internationalは9月1日に取得を終え、のれん8,811百万円(暫定)と取得関連費用483百万円が示された
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- スケソウダラ資源から最終製品までの一貫化: 米ベーリング海のスケソウダラ資源の約26%へのアクセス権を持つが、北米での川下事業はカニカマに限られていた。High Liner Foodsの取得が完了すれば、フィレの最終製品化が加わり、付加価値を取り込む余地が広がる。
- 資産の売却で投資資金を捻出する資本政策: 中間期は物流子会社株式の売却収入4,071百万円と有形固定資産の売却収入3,911百万円を得た。会社は資産効率化と運転資本の削減で2年間に約1,100億円のキャッシュ創出を目指すとしており、借入への依存を和らげる原資になりうる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 大型買収の資金を主に借入と手元資金で賄う計画: High Liner Foodsの取得価額は約890億円で、会社は資金を主に有利子負債と手元資金で賄う予定とし、内訳は示していない。連結業績への影響は精査中とされている。借入の額しだいで利払いが増え、配当原資と競合しうる。
- 相場とコストの振れを転嫁しにくい国内事業: 養殖ユニットは飼料コスト高による評価損で中間期に営業損失9億円、国内の加工食品は営業利益が25→2億円に縮んだ。会社は生産拠点の再編も含めた見直しを検討中で、国内事業の利益の振れが続けば配当原資を細らせる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
通期の営業利益32,000百万円に届くには下期に17,637百万円が要り、前年下期の12,451百万円を41.7%上回る水準になる。前期は上期の利益のほうが大きかった。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 第3四半期累計の営業利益の進捗
- 10〜12月単独の営業利益の前年同期比
- 通期業績予想の修正の有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 36.67円(分割後換算・原値110円÷3) |
| 2026年3月期実績 | 44.67円(中間16.67+期末28・分割後換算。原値は中間50円=分割前・期末28円=分割後で単純合算できないため、会社が短信注記で示した分割考慮後の年間額) |
| 2027年3月期 中間配当(決議済み) | 中間配当22円(前年同期16.67円〔分割後換算・原値50円〕から +5.33円。2026年11月9日取締役会決議・配当金総額3,335百万円・支払開始予定日2026年12月11日) |
| 2027年3月期予想 | 45円(中間22+期末23・分割後。2026年5月11日公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・通期予想) | 45.4%(予想DPS45円 ÷ 予想EPS99.22円・2026年3月期 決算短信記載値。当期は記念配当がないため表面値=普通配当ベース) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.8%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込み値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS45円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間(2026年3月期〜2028年3月期)において、配当性向30%以上を前提とした累進配当を基本方針として明示(2026年3月期 決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。2026年11月9日の中間期決算説明会資料も、株主還元方針に「配当性向30%以上、累進配当」を掲げている。中間期決算短信に方針の節はない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期の実績・分割後換算)+ 当期予想で 6期目 |
| 株式分割 | 2026年1月1日付で普通株式1株→3株(基準日2025年12月31日)。本記事のDPS・EPSはすべて分割後換算で統一 |
(注)参考までに、予想DPS45円に中間期末の株式数149,915,379株(自己株式を除く)を掛け、期首247,236百万円と中間期末248,552百万円の自己資本の平均247,894百万円で割ると約2.7%(配当総額約6,746百万円・本ブログ算出)で、採点に使った2.8%と同じ「1〜3%」帯にある。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 10 | 10 | 25.94 | 38.6% |
| 2017 | 15(普通13.33+記念1.67) | 13.33 | 97.81 | 13.6% |
| 2018 | 13.33 | 13.33 | 101.98 | 13.1% |
| 2019 | 13.33 | 13.33 | 105.75 | 12.6% |
| 2020 | 13.33 | 13.33 | 79.41 | 16.8% |
| 2021 | 13.33 | 13.33 | 36.44 | 36.6% |
| 2022 | 18.33 | 18.33 | 107.04 | 17.1% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 21.67 | 21.67 | 121.23 | 17.9% |
| 2024 | 28.33 | 28.33 | 137.87 | 20.5% |
| 2025 | 36.67 | 36.67 | 153.97 | 23.8% |
| 2026 | 44.67 | 44.67 | 146.75 | 30.4% |
| 2027(予) | 45 | 45 | 99.22 | 45.4% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2026年1月1日付の普通株式1株→3株の株式分割を全期に遡及調整し、DPS・EPSはすべて分割後換算で統一している(分割の事実と遡及の扱いは2026年3月期 決算短信および2027年3月期 中間期決算短信の各注記による)。2026年3月期のDPS44.67円は会社が短信注記で示した分割考慮後の年間額(中間16.67+期末28)で、原値の中間50円と期末28円は基準が異なるため単純合算できない
- DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2017年3月期の表面45円(分割後換算15円)には記念配当5円(同1.67円)が含まれるため、実質普通DPSは13.33円。配当性向は実質普通DPSベース(13.33円÷97.81円=13.6%)で記載しており、表面ベースでは15.3%。したがって2018年3月期に表面値が下がって見えるのは記念配当の剥落によるもので、普通配当ベースでは40円(分割後換算13.33円)の据え置きにあたる。出典: 第77期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」(注)2
- 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースの起点は2022年3月期(13.33→18.33円)。2017年3月期から2021年3月期までは13.33円で据え置きが続いたため、実績は2026年3月期までの5期連続で、当期予想の45円で6期目にあたる
- EPSの基準: 2021年3月期のEPS36.44円は、収益認識に関する会計基準を2022年3月期期首から適用した際の遡及適用後の値(原値109.33円÷3)を採用している。適用前に開示されていた109.81円ベースではない
- 配当政策の傾向: 配当性向は2023年3月期17.9%、2024年3月期20.5%、2025年3月期23.8%と推移し、2026年3月期に30.4%、当期予想で45.4%へ切り上がる。中期経営計画で性向30%以上を前提とした累進配当を掲げ、純利益の減少を見込む当期も増配予想を置いている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で36.67→44.67→45円と3期続けて増え、当期は +0.33円。中間配当は16.67→22円へ引き上げることを決め、期末は28→23円へ寄せる配分で、年間額を積み上げている
- 方針シグナル: 累進配当と配当性向30%以上の下限をセットで示す。中間期決算説明会資料の資本配分方針でも、この株主還元方針を「維持」と位置づけたまま、High Liner Foodsの取得を含む成長投資を並べている
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで直近5年に減配なし。2021年3月期(コロナ期)は純利益が5,753百万円まで落ち込む中でも13.33円を維持しており、中間純利益 △44.0% の当期も年45円の予想を変えていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 569,271百万円 | 536,697百万円 | +6.1% |
| 売上総利益 | 79,048百万円 | 77,952百万円 | +1.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 64,684百万円 | 59,212百万円 | +9.2% |
| 営業利益 | 14,363百万円 | 18,740百万円 | △23.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 2.5% | 3.5% | △1.0pt |
| 経常利益 | 14,237百万円 | 18,332百万円 | △22.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,978百万円 | 12,455百万円 | △44.0% |
| EPS(中間期) | 46.43円 | 82.41円 | △43.7% |
(注)スコアの営業利益率(2.9%)・ROE(6.1%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。前年同中間期のEPSは分割後換算の開示値。7〜9月の3カ月単独では売上高291,676百万円(+6.8%)、営業利益7,707百万円(△17.2%)、純利益3,554百万円(△40.3%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。売上総利益率は14.5%→13.9%へ下がった。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 水産資源 | 64,382百万円(+15.7%) | 639百万円(△49.0%) |
| 食材流通 | 398,481百万円(+5.8%) | 6,938百万円(△22.4%) |
| 加工食品 | 95,924百万円(+2.1%) | 4,683百万円(△37.4%) |
| その他 | 10,483百万円(+0.4%) | 1,922百万円(+2.0%) |
売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベースで、調整額は180百万円(前年同期は△825百万円)。3つの報告セグメントはいずれも増収減益だった。水産資源は漁業の漁獲増と北米のスケソウダラ製品が売上を押し上げた一方、養殖で飼料コストの上昇による評価損が出た。食材流通は水産物の単価上昇で売上が伸びたが、原材料・資材の値上がり分を、消費の弱さから売値に十分反映できなかった。加工食品はペットフードと健康食品向け素材が伸びた一方、国内で原価高と販売数量減が重なり、Pet World International取得の関連費用も含んでいる。当中間期から養殖ユニットの販売機能の一部を食材流通の水産商事ユニットへ移しており、前年同期も変更後の区分で組み替えている。「その他」には、みなし譲渡日の9月30日で連結から外れた物流子会社の当中間期分(概算で売上高9,218百万円・営業利益1,432百万円)が含まれる。百万円未満切捨てのため、区分の単純合計は連結の値と一致しない。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 特別利益2,415百万円(固定資産売却益1,667+投資有価証券売却益741+その他6)と特別損失2,604百万円(関係会社株式売却損1,773〔うち物流子会社株式の譲渡分1,722〕+固定資産処分損249+その他580など)がほぼ相殺し、差し引き △189百万円。前年同期は投資有価証券売却益3,800百万円を中心に +3,887百万円 だった(百万円未満切捨てのため内訳の和と合計に差) |
| 営業外損益 | 🟡 | 支払利息が2,060→2,928百万円(+42.1%)へ増えたが、為替差損1,050百万円の解消と持分法による投資利益596百万円で相殺し、経常 △22.3% は営業 △23.4% とほぼ同じ減益幅 |
| 純利益押し下げ要因 | 🔴 | 税金等調整前中間純利益は22,218→14,048百万円(△36.8%)。法人税等は6,234→4,644百万円へ減ったが、税負担率は28.1%→33.1%へ上がった。非支配株主に帰属する利益の減少(3,528→2,425百万円)が一部を和らげ、純利益は △44.0% |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 中間期の決算短信は経営成績の説明とキャッシュ・フロー計算書を載せず、決算説明会資料と翌日提出の半期報告書(あずさ監査法人の期中レビュー付き)に委ねた。Pet World Internationalの取得原価の配分とHigh Liner Foods取得の業績影響は未確定と開示している |
→ 業績の質: やや不透明(営業段階の減益に特別損益の悪化と税負担率の上昇が重なり、純利益の落ち込みが営業利益より大きい)
なお当社は一部の連結子会社について、年間の見積実効税率を中間期の税引前利益に乗じる中間期特有の会計処理を採用しており、中間期の税負担率は通期の水準と一致しない。
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期・期末 | 2027年3月期 中間期・中間期末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 24,804 | △14,721 |
| 投資CF(百万円) | △21,164 | △20,162 |
| 財務CF(百万円) | △808 | +34,210 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 54,141 | 52,976 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 52,931 | 51,739 |
| 自己資本比率(%) | 32.9 | 32.7(△0.2pt) |
| 棚卸資産(百万円) | 244,733 | 263,923(+7.8%) |
(注)CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績、右列は当中間期(2026年4〜9月)の値で、半期報告書(2026年11月10日提出)の中間連結キャッシュ・フロー計算書による(中間期の決算短信には載っていない)。前年同中間期の営業CFは11,311百万円だった。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率・棚卸資産は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。
- 有利子負債 328,011百万円(短期借入金155,473+コマーシャル・ペーパー20,000+社債51,000+長期借入金101,538百万円。前期末306,880百万円から +21,131百万円、第1四半期末332,312百万円からは △4,301百万円)。前回と同じく中間連結貸借対照表の4科目を合算しており、会社が有利子負債の範囲とする短期借入金・1年以内長期借入金・コマーシャル・ペーパー・長期借入金・社債に揃えている(リース債務は含まない)。半期報告書は合計を328,012百万円と示しており、百万円未満切捨ての差で1百万円ずれる
- ネットキャッシュ: 現金及び預金52,976百万円 + 短期有価証券0百万円(BS流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債328,011百万円 = △275,035百万円(時価総額比〔期末発行済株式数151,736,511株・自己株式を含む〕。水産・農林業はネットキャッシュの業種補正対象外のため、マイナスは本則どおり0点)。2026年10月26日に契約を締結したHigh Liner Foodsの取得(約890億円・2027年1月予定)は中間期末の貸借対照表に含まれていない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期の通期実績で行う。営業CFは2022年3月期19,249百万円、2023年3月期 △24百万円、2024年3月期53,604百万円、2025年3月期39,179百万円、2026年3月期24,804百万円(出典: 第82期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」)で、赤字1回の1点。中間期の営業CF △14,721百万円 は採点に使っていない
- 営業CFがマイナスになった中身: 小計の段階で △7,756百万円 となり、棚卸資産の増加18,171百万円と売上債権の増加10,077百万円が税金等調整前中間純利益14,048百万円を上回った。投資CFでは有形固定資産の取得11,534百万円とPet World International取得の支出9,851百万円が出て、物流子会社株式の売却収入4,071百万円と有形固定資産の売却収入3,911百万円が入った。財務CFは長期借入れ74,887百万円が返済26,294百万円を上回った
- 自己株式: 期末自己株式数は553,212株→1,821,132株へ増え、うち株式給付信託(BBT・J-ESOP)の保有分が420,428株→1,687,828株を占める。2026年5月11日の取締役会決議に基づき、5月25日に両信託へ計22億円を追加拠出した(取得上限は計1,367,700株・取得期間は5月25日〜6月19日の予定)。信託の保有分は第1四半期末に1,750,428株となり、期首から1,330,000株増えている。中間期のCF計算書の自己株式の取得による支出は1,731百万円。期末発行済株式総数は151,736,511株で前期末から変わらず、消却は行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月11日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,110,000百万円 | +0.4% |
| 営業利益 | 32,000百万円 | +2.6% |
| 経常利益 | 30,000百万円 | △4.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 15,000百万円 | △32.4% |
| EPS | 99.22円 | △32.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 2.9%(32,000百万円÷1,110,000百万円・本ブログ算出) | +0.1pt(前期実績2.8%) |
| ROE(通期予想) | 6.1%(15,000百万円÷期首自己資本247,236百万円と中間期末自己資本248,552百万円の平均247,894百万円・本ブログ算出) | △3.2pt(前期実績9.3%) |
- 中間期の進捗率: 通期予想に対し売上高51.3%、営業利益44.9%、経常利益47.5%、純利益46.5%
- 下期に必要な水準: 通期予想に届くには、下期(10〜3月)に売上高540,729百万円・営業利益17,637百万円・経常利益15,763百万円・純利益8,022百万円が要る。前年下期の売上高569,193百万円・営業利益12,451百万円・経常利益12,919百万円・純利益9,727百万円に対し、それぞれ △5.0%・+41.7%・+22.0%・△17.5% の水準になる(本ブログ算出)。前期は営業利益が上期18,740百万円、下期12,451百万円で、上期のほうが大きかった
- 会社の見方: 中間期決算説明会資料は、営業利益が上期の計画をやや下回ったとし、養殖と国内加工食品の下期は厳しい環境を想定して、通期計画の未達リスクが表に出たと説明している。下期は漁業・北米・ペットフードの好調と食材流通の回復を支えに置き、通期予想そのものは変えていない
- 買収の業績影響は精査中: High Liner Foodsの取得は2027年1月頃の完了予定で第4四半期にあたり、連結業績への影響は精査中とされている。Pet World Internationalは中間期末に貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は中間期の損益に含まれていない(取得関連費用483百万円は当中間期の費用に計上)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・特別損益・中間純利益・EPS・営業外損益・セグメント別・企業結合と事業分離・重要な後発事象 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の3カ月単独の業績(差し引きに使った第1四半期累計の値)・第1四半期末の有利子負債・棚卸資産・自己資本 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(2026-05-11公表から修正なし)・当期配当予想 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・配当性向(予想)・DOE(純資産配当率)・前期の通期実績 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(2026年5月11日開示) | 🟢 一次情報 |
| セグメント・ユニット別の増減要因・会社の通期計画の見方・資本配分方針(株主還元方針・キャッシュ創出の目標) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| High Liner Foodsの取得価額・資金の手当て・取得予定時期・スケソウダラ資源へのアクセス権・同社の業績 | 適時開示「北米 大手水産加工会社High Liner Foods Incorporatedの株式取得(完全子会社化)に関する契約締結のお知らせ」(2026-10-26) | 🟢 一次情報 |
| 株式給付信託への追加拠出(拠出日・金額・取得上限・取得期間) | 適時開示「株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)への追加拠出に関するお知らせ」(2026-05-11) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・進捗率・下期に必要な水準・DOEの試算 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期・前期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・棚卸資産・期末発行済株式総数・期末自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・有利子負債の範囲と合計・中間配当の決議と配当金総額・期中レビュー | 2027年3月期 半期報告書(第83期中・2026-11-10提出)「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「注記事項」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期)・通期の営業CF実績(2022年3月期〜2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」および第82期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・記念配当の内訳 | EDINET DB、第77期・第81期・第82期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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