結論: 買収で借入が膨らむ中、普通配当は増配予想を維持
📊 スコア: D(53点)
💰 配当: 実質普通配当145→155円(+10円・中間75円を決議、表面は記念配当175円の剥落で320→155円)
✅ 良い点: DOE3.0%以上+累進配当、普通配当の増配予想、NZ食肉の規模拡大
⚠️ 注意点: ネットデット1,637億円、経常・純利益予想の減額、加工食品の減益
1. 業績ハイライト
- 売上高5,391億円: △0.6%、前期の決算期変更の反動。
- 営業利益115.6億円: △12.1%、減価償却方法変更が6.6億円押し上げ。
- 経常利益113.2億円: △17.0%、持分法損益の悪化が重荷。
- 中間純利益75.0億円: △21.1%、税負担率も上昇。
- 通期予想を修正: 売上・営業利益は増額、経常・純利益は減額。
サマリー
- 減収は前期の反動を含む: 前中間期は子会社ANZCOの9か月分の成績を含み、その反動で売上高は△0.6%。7〜9月の3か月単独では前年同期比+5.2%と増収だった。
- 利益は7〜9月に失速: 7〜9月単独の営業利益は前年同期比△40.2%。減価償却方法変更の押し上げ656百万円を除くと、中間累計の営業利益は△17.1%となる。
- 通期予想は売上と営業利益を増額: Greenleaの下期業績を織り込み売上高を1兆1,200億円、営業利益を280億円へ引き上げた一方、経常利益は275億円、純利益は180億円へ引き下げた。
2. 配当判断サマリー
- 11月4日の取締役会で中間配当75円(前年中間70円)を決議し、年155円(中間75+期末80)の予想は据え置いた。実質普通配当ベースで前期145円から+10円の増配で、表面値の320→155円は経営統合10周年記念配当175円の剥落による。
- 普通配当を対象としたDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当の方針を中間配当のお知らせでも理由に挙げ、当期予想DOEを3.2%と開示している。純利益予想を減額した後も配当予想は修正していない。
- 予想EPSが325.99円から317.09円へ下がったため、予想配当性向は47.5%から48.9%(予想DPS155円÷予想EPS317.09円)へ上がった。食料品が属するメーカー・小売の標準ライン35%を+13.9pt上回る。
- 同じ食料品でDOE目標を掲げるアリアケジャパン(2815)は、当期が創業60周年の記念配当を上乗せする年にあたる。当社は記念配当の翌期で、表面DPSが下がっても普通配当が増える局面を先に迎えている。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: D(53/100点) ★★☆☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 36 | 性向7・DOE7・利回り4・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 10 | 自己資本比率7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 7 | 営業利益率3・ROE4 |
| 合計 | 100 | 53 | — |
営業利益率とROEは、中間期の累計実績ではなく当期通期の会社予想(2026年11月4日の修正後)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想2.50%(営業利益28,000百万円÷売上高1,120,000百万円)、ROEは通期予想6.14%(予想純利益18,000百万円÷自己資本293,202百万円=期首294,743百万円と中間期末291,661百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年155円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 中期経営計画2026で、普通配当を対象に「DOE3.0%以上かつ累進配当」を配当方針として明示。中間期決算短信と2026年11月4日の中間配当のお知らせでも同じ文言を再掲しており、ガイドの最上位帯にあたる
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も145→155円の増配。ただし2026年3月期が145円据え置きで連続増配が途切れているため「3年以上連続増配」の10点帯には届かず、「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点帯
- 配当性向 7/10: 当期通期予想48.9%(予想DPS155円÷予想EPS317.09円)。メーカー・小売の標準ライン35%対比+13.9ptで「+10〜+20pt」帯
- DOE 7/10: 3.2%(2027年3月期予想・普通配当ベース・中間期決算短信の記載値)で「3〜5%」帯。中期経営計画2026が掲げる3.0%以上の下限を予想段階で満たしている
- 自己資本比率 7/10: 47.9%(2026年9月末)で「40〜60%」帯。Greenleaの新規連結で総資産が膨らみ、前期末56.2%から△8.3pt下がったが帯は変わらない。食料品は自己資本比率の業種補正の対象外
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金18,761百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債182,440百万円 = △163,679百万円のネットデット。時価総額比(期末発行済株式数57,471,011株・自己株式を含む)で「マイナス」帯。食料品はネットキャッシュの業種補正の対象外
- 営業利益率 3/15: 当期通期予想2.50%(営業利益28,000百万円÷売上高1,120,000百万円)で「0〜5%」帯。Greenleaの売上を織り込んで売上高予想の増額幅(+7.7%)が営業利益予想の増額幅(+3.7%)を上回り、修正前の2.60%から下がった
- ROE 4/10: 当期通期予想6.14%(予想純利益18,000百万円÷自己資本293,202百万円)で「5〜10%」帯。2026年3月期の会社開示7.0%からは△0.86pt
- 配当利回り 4/10: 予想DPS155円ベースで「2.5〜3.5%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前カルテ(2027年3月期 第1四半期)のD(53点)から変わらず(±0点)。ランクもDのまま
- 変動の内訳: 10項目すべてが前カルテと同じ点数。帯の中では数値が動き、自己資本比率は53.5%→47.9%、ネットデットは905億円→1,637億円へ広がった。予想配当性向は47.5%→48.9%、ROEは6.29%→6.14%、営業利益率は2.60%→2.50%となったが、いずれも帯をまたいでいない
- 満点項目の維持: 配当方針は10/10を維持。普通配当を対象とした「DOE3.0%以上かつ累進配当」は中間期決算短信と中間配当のお知らせで同じ文言のまま示され、当期予想DOE3.2%も併記されている
- 現在の位置づけ: D帯(40〜54点)の上限に近い53点で、C帯(55点以上)との差は2点。失点が集中するのはネットキャッシュ0/10と営業利益率3/15の計22点分で、配当カテゴリは36/50と相対的に厚い
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- NZ食肉の処理規模の拡大: 2026年9月30日にANZCOを通じてGreenleaの全株式を取得し、会社資料はNZ国内の牛肉処理シェアが15%から25%へ高まると示す。損益の取り込みは10月からで、配当原資に占める海外食肉の比重が高まる余地がある。
- 仕向地が分かれた海外食肉の収益源: 食肉の海外事業は前期の決算期変更の反動で減収ながら、北米向け牛肉の販売価格上昇と欧州・北米向け羊肉の好調で経常増益だった。国内の販売数量が減る局面でも、輸出先の分散が利益を下支えしている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- のれんの急増と償却の先行き: Greenlea取得でのれん57,283百万円(暫定)が生じ、残高は13,605→70,073百万円に増えた。償却期間は算定中で、償却が始まれば毎期の利益を押し下げ、配当原資の伸びを抑える方向に働く。
- 短期資金に偏った借入構成: 取得と同じ中間期に短期借入金が前期末比68,859百万円、コマーシャル・ペーパーが25,000百万円増え、借入金・CPの合計182,440百万円の83.5%が1年以内に返済期限を迎える。借り換えが続く間は、金利の動きが利払いに表れやすい。
- 加工食品の数量減とコスト高: 家庭用主力品のブランド強化を進めたが販売数量は減り、価格改定や内部改善でも原材料費・物流単価の上昇を吸収しきれていない。会社は下期の増益を計画するが、国内の収益源の弱さが続いている。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
Greenlea買収と同じ半年で借入金とCPは約938億円増え、自己資本比率は47.9%まで下がった。累進配当を掲げたまま、借入の返済と増配をどう両立させるかを見ていきたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 有利子負債(借入金・CP)の残高
- 短期借入金・CPの長期資金への置き換え
- Greenleaののれんの償却期間
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 表面 320円 = 実質普通配当145円(第2四半期末70+期末75) + 経営統合10周年記念配当175円(第1四半期末85+第3四半期末90) |
| 2027年3月期予想 | 155円(中間75+期末80)。中間75円は2026年11月4日の取締役会で決議(効力発生日12月1日)。実質普通配当ベースで前期145円から+10円の増配・直近公表の配当予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・実質普通配当ベース) | 48.9%(予想DPS155円 ÷ 予想EPS317.09円)。2026年3月期は表面320円ベース89.8%・実質普通配当145円ベース40.7% |
| DOE(株主資本配当率・連結) | 3.2%(2027年3月期予想・普通配当ベース・決算短信記載値)。2026年3月期は普通配当ベース3.1%、表面320円ベース6.8% |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS155円 |
| 配当方針 | 中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当を配当方針に掲げる(中間期決算短信 注3)。2026年11月4日の中間配当のお知らせでも同じ方針を理由に挙げ、年155円・DOE3.2%の見込みと説明している |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで0期。2026年3月期に145円据え置きで途切れており、2027年3月期予想155円が実現すれば再開の初年度にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・併合後換算) | 実質普通DPS(円・併合後換算) | EPS(円・併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 85 | 85 | 303.35 | 28.0% |
| 2018 | 85 | 85 | 266.10 | 31.9% |
| 2019 | 85 | 85 | 179.10 | 47.5% |
| 2020 | 85 | 85 | 193.60 | 43.9% |
| 2021 | 105 | 105 | 343.05 | 30.6% |
| 2022 | 115 | 115 | 326.70 | 35.2% |
| 年度 | DPS(円・併合後換算) | 実質普通DPS(円・併合後換算) | EPS(円・併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 120 | 120 | 294.05 | 40.8% |
| 2024 | 125 | 125 | 273.24 | 45.7% |
| 2025 | 145 | 145 | 230.88 | 62.8% |
| 2026 | 320(普通145+記念175) | 145 | 356.43 | 40.7% |
| 2027(予想) | 155 | 155 | 317.09 | 48.9% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月1日開示)、2027年3月期(予想)は2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月4日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式併合の反映: 2023年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しており、表中のDPS・EPSはすべて併合後ベースに揃えている。2017〜2023年3月期の併合前の表面配当額は17→17→17→17→21→23→24円で、併合後換算は85→85→85→85→105→115→120円にあたる(2024年6月26日提出の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」)
- 併合をまたぐ2024年3月期の扱い: 併合の効力発生日(2023年10月1日)が2024年3月期の期中にあたるため、中間配当と期末配当は基準日が併合の前後に分かれる。表の125円は上記有価証券報告書に記載された併合後ベースの年間配当額であり、併合前後の額面を単純合算した値ではない。会社の決算説明資料(2026年11月4日)の配当推移も、過年度を併合前提で調整した普通配当として同じ125円を示している
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2026年3月期の表面 vs 実質普通配当: 表面320円の内訳は第1四半期末85円(記念配当)・第2四半期末70円(普通配当)・第3四半期末90円(記念配当)・期末75円(普通配当)で、記念配当175円は経営統合10周年に伴う一過性の上乗せ(中間期決算短信 注2)。表面ベースでは2026→2027年3月期が320→155円の減配に見えるが、実質普通配当ベースでは145→155円の+10円増配にあたる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースでは2021年3月期105円から2025年3月期145円まで増配が続いたが、2026年3月期は145円で据え置かれ連続増配は途切れている。表中で増配が確認できる直近の年は2025年3月期
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで145→155円(+10円)。中間75円(前年中間70円)を決議済みで、期末80円(前期期末75円)の予想も据え置き。表面値が320→155円と半減して見えるのは記念配当の剥落によるもので、普通配当の減配ではない
- 方針シグナル: 純利益予想を185億円から180億円へ減額した決算と同時に、方針どおりの中間配当を決議し年155円・DOE3.2%の見込みを維持した。普通配当ベースの予想DOEを会社が毎回併記しており、方針の達成状況を読者が短信で検算できる
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2021年3月期も85→105円へ増配した。一方で2026年3月期は据え置きで連続増配が途切れており、耐性の採点は「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の帯にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間累計)
| 指標 | 当期(中間累計) | 前期(中間累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 539,084百万円 | 542,362百万円 | △0.6% |
| 営業利益 | 11,560百万円 | 13,150百万円 | △12.1% |
| 経常利益 | 11,322百万円 | 13,636百万円 | △17.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,503百万円 | 9,508百万円 | △21.1% |
| EPS | 132.20円 | 167.58円 | △21.1% |
| 営業利益率(中間累計) | 2.14% | 2.42% | △0.28pt |
| ROE | —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
(注)7〜9月の3か月単独は、売上高258,020百万円(前年同期245,252百万円・+5.2%)、営業利益2,416百万円(同4,038百万円・△40.2%)、経常利益2,168百万円(同4,475百万円・△51.6%)。中間累計から第1四半期累計(第1四半期決算短信)を差し引いて算出した。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 加工食品事業 | 197,044百万円(△0.8%) | 2,460百万円(△35.0%) |
| 食肉事業 | 342,033百万円(△0.5%) | 10,102百万円(△3.4%) |
(注)売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は経常利益ベース。このほか報告セグメントに含まれない「その他」(人事給与関連業務サービス等・外部顧客への売上高6百万円・セグメント利益77百万円)と、調整額△1,317百万円(のれんの償却額△694百万円等)がある。当中間期からセグメントを跨ぐ組織変更に伴う配分見直しと外部顧客の管轄移管があり、前中間期は変更後の区分で組み替えられている。
加工食品は販売数量の減少で減収となり、価格改定と内部改善を進めても原材料費・物流単価の上昇を吸収しきれず減益だった。減価償却方法変更による押し上げ547百万円を除くと、セグメント利益は△49.4%にあたる。食肉は国内で国産鶏肉が堅調だった一方、国産牛肉の相場上昇と輸入食肉の数量減で減益、海外のANZCOは決算期変更の反動で減収ながら増益だった。7〜9月単独の食肉のセグメント利益は1,613百万円で、前年同期の3,201百万円から△49.6%と落ち込んだ。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当中間期 | 通期予想(修正後) | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 539,084百万円 | 1,120,000百万円 | 48.1% |
| 営業利益 | 11,560百万円 | 28,000百万円 | 41.3% |
| 経常利益 | 11,322百万円 | 27,500百万円 | 41.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,503百万円 | 18,000百万円 | 41.7% |
(注)前年同期の進捗率(前期実績比)は売上高50.6%・営業利益46.2%・経常利益44.9%・純利益47.0%。会社が2026年5月に公表し第1四半期決算短信でも据え置いた第2四半期累計予想(売上高510,000・営業利益13,800・経常利益14,000・純利益9,500百万円)に対し、実績は売上高105.7%・営業利益83.8%・経常利益80.9%・純利益79.0%の水準にとどまった。修正後の通期予想は、営業利益の58.7%にあたる16,440百万円を下期(前年同期15,306百万円)に見込む。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 当期から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益をそれぞれ656百万円押し上げた。前中間期にはANZCOの9か月分の成績が含まれており、売上高△0.6%はその反動を含む。Greenleaは貸借対照表のみの連結で、損益は当中間期に含まれない |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外収益は2,052→1,086百万円へ減少(持分法による投資利益617百万円が当期は160百万円の損失へ転じた)、営業外費用は1,565→1,324百万円へ減少(支払利息1,433→1,118百万円)。営業外損益の差し引きが+487百万円から△238百万円へ転じ、経常利益の減益率は営業利益より大きい |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 特別損益は工場閉鎖関連損失152百万円などで差し引き△9百万円(前年同期+112百万円)。法人税等合計は4,220→3,769百万円へ減ったが税負担率は30.7%→33.3%へ上がり、中間純利益は△21.1%と税前段階(△17.7%)を下回った |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 減価償却方法変更の利益影響を全社(656百万円)とセグメント別(加工食品547・食肉106・その他2百万円)で開示。Greenleaの取得原価・のれんが暫定額である点、損益を当中間期に含まない点、セグメント区分の変更で前年同期を組み替えた点もそれぞれ注記している |
→ 業績の質: 営業利益の△12.1%は減価償却方法変更の押し上げ656百万円を含み、除くと△17.1%で、7〜9月に減益幅が広がった
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 12,836 | 1,013(△92.1%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △10,069 | △92,286 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △6,132 | 91,613 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 17,980 | 18,761 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 17,162 | 18,353 |
| 有利子負債(借入金・CP・百万円) | 88,631 | 182,440 |
| 自己資本比率(%) | 56.2 | 47.9(△8.3pt) |
CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 有利子負債: 短期借入金127,250百万円 + コマーシャル・ペーパー25,000百万円 + 1年内返済予定の長期借入金100百万円 + 長期借入金30,090百万円 = 182,440百万円。中間連結貸借対照表にはリース債務の独立した科目がなく個別金額を確認できないため、上記には含めていない(2026年3月期末はリース債務 流動1,027・固定2,662百万円で、これを含む有利子負債は92,320百万円)。前期末を同じ4項目で数えると88,631百万円で、当中間期は93,809百万円増えた。会社が決算説明資料で示すNet有利子負債は1,673億円(前期末比930億円増)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金18,761百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債182,440百万円 = △163,679百万円(ネットデット)。時価総額比(期末発行済株式数57,471,011株・自己株式を含む)で「マイナス」帯の0/10点。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0百万円、投資その他の資産の投資有価証券37,912百万円は長期資産のため分子に算入していない。食料品はネットキャッシュの業種補正の対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 18,473 → 3,947 → 29,392 → 10,016 → 13,663。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均15,098百万円からの乖離が4期で±20%を超える。5期平均から最も離れた2024年3月期を除いた残り4期の平均11,525百万円に対しても2023年3月期が△65.8%と外れるため、「赤字は無いがブレあり(5期平均からの乖離±20%超・単発外れ値除外の4点帯にも非該当)」の3/5点。当中間期の営業CF1,013百万円は採点に使っていない
- 中間期の資金の動き: 営業CFは棚卸資産の増加6,004百万円・法人税等の支払6,825百万円・仕入債務の減少2,200百万円が重なり、前年同期の12,836百万円から大きく減った。投資CFは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出73,911百万円と有形固定資産の取得による支出17,505百万円が中心。財務CFは短期借入金の純増71,614百万円とコマーシャル・ペーパーの純増25,000百万円で、配当金の支払4,294百万円を差し引いても大幅な流入となった
- 連結範囲の変更(Greenlea): 取得の対価は801百万ニュージーランドドル(71,072百万円・暫定)。のれん57,283百万円(暫定・償却期間は算定中)が生じ、のれん残高は13,605→70,073百万円、有形固定資産は121,875→138,323百万円へ増えた。総資産は前期末比84,732百万円増の609,459百万円で、自己資本は為替換算調整勘定・その他有価証券評価差額金の減少で294,743→291,661百万円へ減った。損益計算書への反映は2026年10月から
- 自己株式の動き: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は57,471,011株で前期末から変わらず、自己株式数は720,439株→703,939株へ16,500株減った。当中間期に自己株式の消却は行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,120,000百万円 | +4.5% |
| 営業利益 | 28,000百万円 | △1.6% |
| 経常利益 | 27,500百万円 | △9.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 18,000百万円 | △11.0% |
| EPS | 317.09円 | △11.0% |
| 年間配当 | 155円 | +10円(実質普通配当ベース) |
| 営業利益率(通期予想) | 2.50%(28,000百万円÷1,120,000百万円・本ブログ算出) | △0.16pt |
| ROE(通期予想) | 6.14%(18,000百万円÷293,202百万円・本ブログ算出) | △0.86pt |
(注)2026年11月4日に、2026年5月1日公表の予想(売上高1,040,000・営業利益27,000・経常利益28,000・純利益18,500百万円)を修正した。修正幅は売上高+7.7%・営業利益+3.7%・経常利益△1.8%・純利益△2.7%で、当中間期の業績とGreenlea及びその子会社5社の下期業績予想を反映したもの。修正前の予想EPSは第1四半期決算短信の325.99円(中間期決算短信の修正表の前回予想欄は325.89円)。ROEの分母293,202百万円は、期首自己資本294,743百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本291,661百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 7.0%・売上高営業利益率2.66%(28,456百万円÷1,071,381百万円)との差。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月4日開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後・修正前) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 第2四半期累計の会社予想・7〜9月単独の算出に使った第1四半期累計の実績 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月3日開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 2026年3月期配当320円の内訳(記念配当175円・普通配当145円)・当期配当予想155円・配当方針・予想DOE 3.2% | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」注2・注3、剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(2026年11月4日) | 🟢 一次情報 |
| 配当性向・株主資本配当率(2026年3月期)・リース債務(2026年3月期末)・営業CF(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信(2026年5月1日開示)「2.配当の状況」「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・のれん・有形固定資産・投資有価証券・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・減価償却方法変更の影響額・Greenlea取得(取得原価・のれん) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報」「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」「企業結合等関係」 | 🟢 一次情報 |
| Net有利子負債・NZ国内の牛肉処理シェア・Greenleaの損益反映時期・加工食品の下期計画・配当推移(併合前提の調整) | 2027年3月期 上期(4-9月)決算説明資料(2026年11月4日) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期)(2023年10月の株式併合〔5株→1株〕換算含む) | EDINET DB・有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(2024年6月26日提出)・株式併合に関するお知らせ(2023年4月21日開示) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
