【小林製薬(4967)】配当D(51点)・27期連続増配 — 2026年12月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 化学

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結論: 中間営業益△67.5%も28期目の増配予想は据え置き

📊 スコア: D 51点
💰 配当: 104→106円予想(+2円)、中間45円は決定済み
良い点: 27期連続増配、自己資本比率82.9%、ネットキャッシュ566億円
⚠️ 注意点: 配当性向78.8%、営業利益進捗17.3%、ROE4.8%


1. 業績ハイライト

  • 売上高707.49億円(+2.5%)・国内外とも増収
  • 営業利益21.62億円(△67.5%)・販管費+15.8%が主因
  • 中間純利益11.36億円(△64.1%)・EPS15.29円
  • 自己資本比率82.9%(+6.6pt)・有利子負債は7.23億円のみ
  • 通期予想は修正なし・営業利益の進捗は17.3%

サマリー

  • 増収でも利益急減: 売上高は国内事業+1.8%・国際事業+8.1%で伸びたが、販管費が294.96→341.68億円と+15.8%膨らみ、売上総利益の伸び+0.5%を大きく超えて営業利益を削った
  • 業績の質に留意: 通期純利益予想の+173.5%は、紅麹関連費用で36.56億円まで沈んだ前期が比較の起点。伸び率の大きさは回復の速さではなく、前期の落ち込みの深さを映している
  • 通期予想は据え置き: 中間の進捗は営業利益17.3%・純利益11.4%と標準ペースの50%から遠いが、会社は2026年2月公表の通期予想を修正せず、下期偏重の回復を前提に置いている

2. 配当判断サマリー

  • 年間配当は104→106円予想(+2円)で、実現すれば28期目の連続増配。中間45円(前年同期44円)は支払開始予定日を2026年9月3日として確定済み
  • 配当性向は予想ベースで78.8%と化学が属するメーカー区分の標準30〜40%を大きく超え、会社開示の純資産配当率3.7%(2025年12月期実績)・配当利回り1.87%と還元の絶対水準も中位以下
  • 有利子負債はリース債務7.23億円のみでネットキャッシュ566.06億円。配当原資を借入に頼らない構造が続いている
  • 同じ化学業種で12月期決算のミルボン(4919)も自己資本比率83.9%・有利子負債ゼロと財務構造は似るが、配当性向60.8%・利回り3.01%で原資の余裕と利回りの両面が上回る

3. スコア内訳

配当持続性ランク: D(51/100点) ★★☆☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 22 性向0・DOE7・利回り2・方針3・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 9 営業利益率8・ROE1
合計 100 51

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 増配減配耐性 10/10: 採点対象の直近5期(2021年12月期83円 → 2025年12月期104円)はいずれも増配で減配なし。当期予想106円も+2円の増配予想で、判定順の最上位に該当する
  • 自己資本比率 10/10: 82.9%(60%以上)で満点。前期末76.3%から+6.6ptで、未払金144.38億円減・電子記録債務36.95億円減による負債圧縮が効いた
  • DOE 7/10: 会社開示の純資産配当率(連結)は2025年12月期実績で3.7%・3〜5%の帯
  • ネットキャッシュ 7/10: +566.06億円時価総額約4,433億円の12.8%。「プラス・10〜30%」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 予想78.8%で、化学が属するメーカー区分の中央値35%から+43.8ptの超過。「+30pt超」帯で0点
  • ROE 1/10: 通期予想4.8%(予想純利益10,000百万円 ÷ 平均自己資本209,526百万円)で0〜5%帯。中間期カルテの収益2項目は当期通期の会社予想を採点根拠とする
  • 配当利回り 2/10: 予想DPS106円 ÷ 株価¥5,680で1.87%。1.5〜2.5%帯
  • 配当方針 3/10: 2025年12月期決算短信の利益配分方針と有価証券報告書の配当政策はいずれも「安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映」する定性的な記述にとどまり、累進配当宣言・DOE目標・配当性向目標のいずれも明示していない

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前カルテ(2026年12月期Q1)49点 → 今期51点(+2点)
  • 変動の内訳: 動いたのは増配減配耐性のみで8→10点。前カルテは「連続増配+直近5期減配なし」の帯で採ったが、当期予想106円が前期実績104円を上回る増配予想である点を併せると判定順の最上位に当たる。決算内容の変化ではなく、判定の当てはめを見直した結果である
  • 配当以外の柱は不変: 自己資本比率10点・ネットキャッシュ7点・DOE7点・営業利益率8点・ROE1点はいずれも前カルテと同値。通期予想が修正されていないため、収益2項目の採点根拠も動いていない。なおDOEは前カルテの自算約4.8%から、会社開示の純資産配当率3.7%(2025年12月期実績)へ基準を統一したが、3〜5%帯で7点は変わらない
  • 現在の位置づけ: D帯(40〜54点)の中位。配当性向0点・ROE1点・配当利回り2点の3項目だけで27点分を落としており、財務の厚みと連続増配の実績があってもC帯(55点以上)には届かない位置にある

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 毎期の新製品で売上を積む開発モデル: 今春発売の新製品9品目が国内事業の増収に寄与し、2025年7月のテレビ広告再開後もマーケティング活動を継続している。単一ブランドに依存しない売上構成が配当原資の下支えになる
  • 政策保有株の換金が進行中: 保有するPALTAC株全株をTOBに応募し2026年7月8日に売却が成立、第3四半期に投資有価証券売却益32.82億円を計上する。中間期末の投資有価証券306.84億円はこの売却前の残高にあたる

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 紅麹関連費用の上限が未確定: 中間連結貸借対照表の注記で、訴訟等のうち合理的な見積りに及ばない範囲は総額を見積ることが困難で追加費用が発生しうると開示している。当中間期も製品回収関連損失6.61億円を計上しており、配当原資の外側に未確定の負担が残る
  • 中国の自社製造からの撤退決議: 2026年8月6日の取締役会で連結子会社 江蘇小林製薬の持分全部の譲渡を決議し、2026年12月期に特別損失を見込むが金額は精査中とした。通期純利益予想100億円にはこの損失が織り込まれていない

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)


5. 筆者メモ

紅麹の訴訟費用は総額を見積れないと注記され、中国子会社の持分譲渡でも特別損失が精査中。通期純利益予想100億円の外側に、金額未定の負担が2件残っている

次回(2026年12月期 通期)見るポイント:

  • 下期の営業利益の戻り方と、通期予想125億円に対する着地
  • 江蘇小林製薬の持分譲渡に伴う特別損失の金額と、通期純利益予想100億円への影響
  • 製品回収関連損失引当金(中間期末13.51億円)の増減と偶発債務の記述の変化

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2025年12月期実績 104円(中間44 + 期末60)
2026年12月期 中間実績 45円(前年同期44円・+1円・支払開始予定日 2026年9月3日)
2026年12月期 通期予想 106円(中間45 + 期末61予想)・前期比+2円
配当性向(連結・表面・当期予想) 78.8%(106円 ÷ 通期予想EPS134.52円・本ブログ算出。記念配当・特別配当の設定がないため表面と普通配当ベースは一致)
DOE(連結・純資産配当率) 3.7%(2025年12月期実績・決算短信「2.配当の状況」記載値〔配当金総額7,731百万円・配当性向211.4%と併記〕。中間期短信は同欄を非開示のため、直近の会社開示値である通期実績を採用)
配当利回り 1.87%(予想DPS106円 ÷ 株価¥5,680・2026-08-27終値・J-Quants API)
配当方針 安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映し、株主への利益還元を向上させる方針(2025年12月期決算短信「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」、同期の有価証券報告書「配当政策」も同旨)。累進配当宣言・DOE目標・配当性向目標の明示はない。一方で中期の業績目標では、2028年計画の配当欄に「30期連続増配」を掲げている
連続増配年数 27期連続増配(2025年12月期時点)+ 当期予想106円の実現で 28期目

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016年3月期(第98期) 48 165.56 29.0%
第99期(2016年4〜12月・9ヶ月の変則決算) 52 179.12 29.0%
2017年12月期(第100期) 58 201.31 28.8%
2018年12月期(第101期) 66 228.05 28.9%
2019年12月期(第102期) 73 244.08 29.9%
2020年12月期(第103期) 77 245.71 31.3%
2021年12月期(第104期) 83 252.36 32.9%
2022年12月期(第105期) 90 259.63 34.7%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023年12月期(第106期) 101 268.16 37.7%
2024年12月期(第107期) 102 135.42 75.3%
2025年12月期(第108期) 104 49.19 211.4%
2026年12月期(第109期・予) 106 134.52 78.8%

(注)

  • 年度ラベルの読み方(決算期変更): 2016年に決算期を3月31日から12月31日へ変更した。第98期は2016年3月期(12ヶ月)、続く第99期は2016年4月1日〜12月31日の9ヶ月間の変則決算で、12ヶ月の「2016年12月期」という決算期は存在しない(2016年12月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注2)。上表は会社の期数と決算年月をそのまま年度ラベルに用いている
  • 第99期の扱い: 9ヶ月の変則決算のため、前後の期との単純比較はできない。DPS52円(中間25 + 期末27)・EPS179.12円・配当性向29.0%で、第98期の分割後換算48円からは増配になっている。過去配当履歴の主データ(EDINET DB)は年度系列にこの第99期を持たないため、上表では会社の期数表記で補った
  • 株式分割: 2016年7月1日付で普通株式1株→2株の株式分割を実施(基準日2016年6月30日)。第99期の中間配当基準日(2016年9月30日)・期末配当基準日(2016年12月31日)はいずれも効力発生後にあたり、第99期の52円は全額が分割後基準。上表は分割後ベースに統一し、第98期のDPS96円・EPS331.11円は分割後換算値(48円・165.56円)で掲載している。2015年以降、これ以外の株式分割・株式併合はない
  • 記念配当特別配当: 上表の各期に記念配当・特別配当の設定はなく、DPSはすべて普通配当(第94期〜第108期を被覆する有価証券報告書7本の本文検索で該当なし)
  • 配当政策の傾向: 2023年12月期まで配当性向は40%を下回っていたが、2024年12月期75.3%・2025年12月期211.4%へ急上昇した。増配幅を+1〜2円に絞りつつ配当そのものは切らさない運用で、利益の落ち込みを配当性向の上昇で吸収している

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 第99期(2016年4〜12月)52円から2025年12月期104円まで、増配幅を年+1〜11円に置きながら一度も止めずに積み上げた。直近は2024年12月期+1円・2025年12月期+2円・当期予想+2円と刻み幅が小さくなっている
  • 方針シグナル: 配当政策そのものは定性的な安定配当だが、2025年12月期有価証券報告書の中期業績目標では2028年計画の配当欄に「30期連続増配」を掲げている。逆算すると2025年12月期実績が27期目で、当期予想106円の実現が28期目にあたる
  • 耐性実績: 紅麹関連費用で純利益が2023年12月期203.38億円から2025年12月期36.56億円へ△82.0%落ち込んだ局面でも減配せず、配当性向211.4%を受け入れて104円を支払った。増配の継続を単年の利益水準より優先する運用が実績として確認できる

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当中間期 前年同期 前年同期比
売上高 70,749百万円 69,018百万円 +2.5%
売上総利益 36,330百万円 36,145百万円 +0.5%
販売費及び一般管理費 34,168百万円 29,496百万円 +15.8%
営業利益 2,162百万円 6,648百万円 △67.5%
経常利益 3,006百万円 7,245百万円 △58.5%
親会社株主に帰属する中間純利益 1,136百万円 3,167百万円 △64.1%
EPS 15.29円 42.61円 △64.1%
営業利益率(中間期累計) 3.06% 9.63% △6.57pt
ROE —(中間期は非開示・通期予想は §7-3)

通期予想に対する進捗率

項目 当中間期 通期予想 進捗率
売上高 70,749百万円 173,000百万円 40.9%
営業利益 2,162百万円 12,500百万円 17.3%
経常利益 3,006百万円 13,000百万円 23.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,136百万円 10,000百万円 11.4%

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上 前期比
国内事業 54,617百万円 +1.8%
国際事業 19,195百万円 +8.1%
その他 3,402百万円 +9.5%

(注)売上はセグメント間の内部売上高を含む。セグメント利益は国内事業4,291百万円(△47.6%)・国際事業△2,175百万円(前年同期△1,496百万円から損失拡大)・その他133百万円(+92.2%)・調整額△87百万円。営業利益の減少44.86億円のうち39.03億円は国内事業の利益減で説明でき、残りは国際事業の損失拡大による。国際事業の外部売上は中国4,954百万円(+34.0%)・東南アジア3,999百万円(+12.4%)が伸びる一方、米国は供給問題で7,217百万円(△8.5%)と減収。国内事業の外部売上はヘルスケア29,218百万円(+2.0%)・日用品22,049百万円(△0.4%)・カイロ731百万円(△23.7%)。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 特別損失16.36億円の内訳は製品回収関連損失6.61億円と事業所統合費用6.83億円(彩都ものづくりラボ竣工に伴う移設・廃棄費用)が中心で、いずれも当期固有。ただし前年同期の特別損失31.75億円からの縮小分15.39億円は、営業段階の減益44.86億円を埋めていない
営業外損益 🟢 営業外収益9.96億円・営業外費用1.51億円。前年同期にあった為替差損3.06億円が消えて差益0.13億円へ転じ、受取利息も1.25→2.88億円へ増えた。経常段階では押し上げ要因
純利益押し下げ要因 🟡 中間純利益△64.1%の落ち込みは営業段階の減益44.86億円がほぼ全て。税負担率は前年同期25.5%から48.7%へ上がったが、税金等調整前中間純利益が42.48→22.21億円へ縮んだことによる振れの範囲
開示の誠実性 🟢 偶発債務(紅麹関連の追加費用可能性)・後発事象(子会社持分譲渡と特別損失計上見込み・PALTAC株売却益32.82億円)のいずれも、金額または「精査中」の別を明示して開示している

業績の質: 増収は本業ベースだが、減益は広告再開と国際展開の販管費先行が主因で一過性要因では説明できない

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2025年12月末) 当中間期・中間期末(2026年6月末)
営業CF(1〜6月累計・百万円) 14,206 460(△96.8%)
投資CF(1〜6月累計・百万円) △8,361 △10,220
財務CF(1〜6月累計・百万円) △4,508 △4,587
現金及び預金(BS・百万円) 62,314 47,029(△24.5%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 8,300 10,300(+24.1%)
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 64,693 50,797
自己資本比率(%) 76.3 82.9(+6.6pt)

CFの3行は1〜6月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各時点の残高(左列は前期末=2025年12月末、右列は当中間期末=2026年6月末)。

  • 有利子負債: リース債務(流動)271百万円 + リース債務(固定)452百万円 = 723百万円。借入金・社債の計上はない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金47,029百万円 + 短期有価証券10,300百万円 − 有利子負債723百万円 = +56,606百万円。時価総額約4,433億円(株価¥5,680×期末発行済株式数78,050,000株・自己株式を含む)の12.8%で、「プラス・10〜30%」帯の7/10点。長期の投資有価証券30,684百万円・長期貸付金1,343百万円は分子に算入していない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021年12月期〜2025年12月期・単位百万円): 22,419 → 31,914 → 18,360 → 11,246 → 25,590。5期とも黒字だが、5期平均21,905百万円から2022年12月期が+45.7%・2024年12月期が△48.7%外れ、外れ値が1件に収まらないため「黒字維持だがブレあり」の3/5点。当中間期の営業CF460百万円は中間期の数値のため採点には使っていない
  • 営業CF急減の中身: 前年同期比△13,746百万円のうち、仕入債務の増減額が+917△4,430百万円、未払金の減少額が△5,630△7,846百万円、未払消費税等が+627△1,422百万円と運転資本の払い出しが重なり、小計が15,462→1,025百万円へ縮んだ。税金等調整前中間純利益の減少(4,248→2,221百万円)よりも運転資本要因のほうが大きい
  • 投資と還元: 有形固定資産の取得による支出が5,590→10,137百万円へ拡大し、営業CFと投資CFを合算したフリーCFは△9,760百万円。配当金の支払額4,458百万円は手元資金から賄われ、現金及び現金同等物は13,896百万円減った
  • 自己株式の動き: 期末自己株式数は3,711,236株→3,711,379株へ143株増(単元未満株の買取等)。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は78,050,000株で前期末と同数のため、当中間期に消却は行われていない

7-3. 通期業績予想(2026年12月期)

項目 予想 前期比
売上高 173,000百万円 +4.4%
営業利益 12,500百万円 △16.2%
経常利益 13,000百万円 △23.5%
親会社株主帰属当期純利益 10,000百万円 +173.5%
EPS 134.52円 +173.5%
営業利益率(通期予想) 7.2%(12,500百万円÷173,000百万円・本ブログ算出) △1.8pt
ROE(通期予想) 4.8%(10,000百万円÷平均自己資本209,526百万円〔2025年12月期末210,206百万円と2026年12月期中間期末208,846百万円の平均〕・本ブログ算出) +3.1pt

(注)通期予想は2026年2月10日公表値から修正されていない。前期比の基準となる2025年12月期実績は売上高165,742百万円・営業利益14,923百万円・親会社株主に帰属する当期純利益3,656百万円・営業利益率9.0%・ROE1.7%。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業利益率 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年8月6日開示) 🟢 一次情報
通期業績予想 同決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」(修正なし) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROEの分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
DOE(純資産配当率・連結)3.7%・配当金総額7,731百万円・2025年12月期実績の配当性向211.4% 2025年12月期 決算短信(2026年2月10日開示)「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当実績・当期配当予想・期末発行済株式数・自己株式数 同中間期決算短信「2.配当の状況」「※注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
自己資本比率・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券 同中間期決算短信「中間連結貸借対照表」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 同中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
セグメント別売上・セグメント利益・地域別売上 同中間期決算短信「1.経営成績等の概況」「(セグメント情報等の注記)」 🟢 一次情報
偶発債務・製品回収関連損失・事業所統合費用・後発事象(子会社持分譲渡・PALTAC株売却) 同中間期決算短信「中間連結財務諸表に関する注記事項」 🟢 一次情報
配当方針・中期業績目標(2028年計画「30期連続増配」)・第99期の変則決算と配当・決算期変更 2025年12月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」、2025年12月期 有価証券報告書(2026年3月25日提出)、2016年12月期 有価証券報告書(2017年3月30日提出) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2016年3月期〜2025年12月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥5,680(2026-08-27終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。