結論: 第1四半期は減益、通期予想と配当は据え置き
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 133→132円予想(△1円)、中間66+期末66へ配分変更
✅ 良い点: 総還元性向100%目標、DOE 6.6%、自己資本比率77.2%
⚠️ 注意点: 営業利益△27.8%、進捗率16.6%、予想利回り3.85%
1. 業績ハイライト
- 売上高63.61億円(+2.1%)、円安と反動増で微増。
- 営業利益8.36億円(△27.8%)、粗利率低下が主因。
- 経常利益9.31億円(△22.3%)、為替差益が下支え。
- 純利益6.04億円(△37.4%)、前年一過性益の反動。
- 通期予想は修正なし、営業利益の進捗率16.6%。
サマリー
- 増収でも営業段階で失速: 売上高は米国の増加と中国の反動増、円安で+2.1%となったが、売上総利益率が46.1%から41.7%へ△4.4pt下がり、営業利益は△27.8%と大きく落ちた。
- 純利益の減少幅は比較要因を含む: 純利益△37.4%には、前年同期の投資有価証券売却益3.13億円と固定資産売却益1.01億円の反動が入る。当四半期の特別損益はゼロで、本業の実態は営業段階の減益幅にある。
- 通期予想は据え置き: 会社は売上高310.10億円・営業利益50.20億円の通期予想を変えていない。ただし営業利益の進捗率16.6%は前年同期の23.2%を下回り、残り9ヶ月に前年同期比+9.4%の増益が要る計算になる。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期予想は中間66円+期末66円の年間132円で、第1四半期決算短信でも修正なし(前期133円から△1円)。
- 3ヵ年累計(2025年3月期〜2027年3月期)の総還元性向100%・うち配当性向50%目安を中期経営計画で明示しており、今期はその最終年度にあたる。
- DOE 6.6%は機械セクターとして最上位水準で、ネットキャッシュも+107.18億円と実質無借金を維持。
- 同じ薬液・定量ポンプのタクミナ(6322)も第1四半期は大幅減益ながら通期予想と配当を据え置いており、第1四半期の落ち込みをどう読むかが共通の論点になる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向7・DOE10・利回り7・方針6・耐性2 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
3-1. 主な加点(配点比70%以上)
- 営業利益率 15/15: 2027年3月期の通期会社予想 16.19%(営業利益50.20億円÷売上高310.10億円)を採点根拠とし、15%以上で満点。第1四半期単独の実績は13.14%で通期予想を下回る
- DOE 10/10: 6.6%(2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))、5%以上で満点。機械セクターとして最上位水準
- 自己資本比率 10/10: 77.2%(前期末78.0%から△0.8pt)、60%以上で満点
- 配当性向 7/10: 予想54.0%(132円÷予想EPS244.53円)。機械は業種補正の対象外でメーカー・小売の中央値35%を用い、19.0pt上回るため「+10〜+20pt」帯
- 配当利回り 7/10: 3.85%(予想DPS132円÷株価¥3,430・2026-08-27終値・J-Quants API)で「3.5〜4.5%」帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金11,109百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債391百万円 = +10,718百万円。時価総額541.26億円比19.8%で「プラス・10〜30%」帯
- ROE 7/10: 2027年3月期の通期会社予想 12.0%(純利益37.50億円÷自己資本平均312.64億円)を採点根拠とし「10〜15%」帯。2026年3月期実績13.5%と同じ帯
3-2. 主な減点(配点比40%以下)
- 増配減配耐性 2/10: 2023年3月期→2024年3月期に116→92円の減配があり、両年とも全額が普通配当で記念配当・特別配当を含まない実質減配であることを一次資料で確認した。この減配は直近5年の対象期間に入り、さらに2027年3月期予想も133→132円(△1円)のため「過去5年内に減配履歴あり」帯にとどまる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)カルテの77点 → 今回74点(△3点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当カテゴリ(35→32点)の中の配当利回り1項目のみで、4.86%→3.85%へ下がり10→7点になった。株価が¥2,739→¥3,430(+25.2%)へ上昇したことによる低下で、配当額(133円→132円予想)の寄与はごくわずか
- 満点項目は維持: DOE 10/10・営業利益率 15/15・自己資本比率 10/10 の3つは据え置き。ネットキャッシュも時価総額比26.2%→19.8%と縮んだが「プラス・10〜30%」帯の中に収まっている
- 現在の位置づけ: 収益性(通期予想の営業利益率16.19%)と財務(自己資本比率77.2%・実質無借金)がスコアを支え、2023→2024年の減配履歴による耐性2/10と、累進配当を宣言していないことによる方針6/10が点数の伸びを抑えている構図。B帯の中位にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 完全無漏洩構造の採用実績: 有価証券報告書は、キャンドモータポンプが完全無漏洩という特性から石油化学プラント等で使われ、採用には過去の実績に裏付けられた信頼が要ると述べる。設備更新のたびに指名されやすく、配当原資の基礎需要をつくる。
- 新設需要の谷を埋める補修網: 当第1四半期は東南アジアや韓国のケミカル機器向けが減った一方、米国はアフターマーケットを中心に増え、欧米の売上は+8.4%。中国・米国に修理子会社を置く体制が新設投資の谷を部分的に埋めている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 中期経営計画の利益目標を下方修正: 会社は最終年度(2027年3月期)の目標を売上高320億円・営業利益57億円・ROE14.0%から310億円・50億円・11.8%へ引き下げた。還元は3ヵ年累計の総還元性向が基準のため、利益計画の縮小は配当原資の総額に直接効く。
- 顧客産業が化学業界に集中: 有価証券報告書は化学以外の顧客産業へ販路を広げることを課題に挙げ、当四半期も中国の化学業界の設備投資は弱含みが続いた。単一セグメント(ポンプ事業)ゆえ、顧客産業の投資サイクルが配当原資を左右する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
第1四半期の営業利益進捗率は16.6%で、前年同期の23.2%から大きく落ちた。通期予想を据え置いたということは、下期の巻き返しを前提にした計画だと読んでいる。
次回(2027年3月期 中間期・2026年11月頃発表予定)見るポイント:
- 通期予想の据え置きが続くか: 営業利益の進捗率16.6%に対し、残り9ヶ月で前年同期比+9.4%の増益が必要になる
- 粗利率の戻り: 46.1%から41.7%へ下がった売上総利益率が中間期でどこまで戻るか
- 中間配当66円の実施: 前期の中間55円から+11円となる中間配当が予定どおり支払われるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間41円+期末69円=110円 |
| 2026年3月期実績 | 中間55円+期末78円=133円(+23円) |
| 2027年3月期予想 | 中間66円+期末66円=132円(△1円・第1四半期決算短信で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 54.0%(予想132円 ÷ 予想EPS244.53円・決算短信記載値と一致) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.6%(2026年3月期決算短信記載値。2027年3月期は予想欄が非開示のため、予想配当総額20.23億円÷自己資本平均312.64億円で試算すると約6.5%) |
| 配当利回り | 3.85%(予想DPS132円 ÷ 株価¥3,430・2026-08-27終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 3ヵ年累計(2025年3月期〜2027年3月期)の総還元性向100%(うち配当性向50%を目安)を中期経営計画で明示。累進配当や下限額のコミットはなし |
| 連続増配年数 | 2期連続増配(2025年3月期→2026年3月期)。2027年3月期予想は132円で△1円のため、予想どおりなら連続増配は途切れる |
(注)配当の配分は前期の中間55円+期末78円から中間66円+期末66円へ変わり、中間と期末が同額になる。決算短信は「1株当たり中間期66円、期末66円、年間132円を予定」と金額を示すのみで、配分を変える理由の説明は置いていない。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 14 | 66.25 | 21.1% |
| 2017 | 15 | 56.86 | 26.4% |
| 2018 | 20 | 74.61 | 26.8% |
| 2019 | 24 | 51.44 | 46.7% |
| 2020 | 36 | 159.85 | 22.5% |
| 2021 | 36 | 118.08 | 30.5% |
| 2022 | 50 | 103.29 | 48.4% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 116 | 214.95 | 54.0% |
| 2024 | 92 | 173.81 | 52.9% |
| 2025 | 110 | 219.27 | 50.2% |
| 2026 | 133 | 265.69 | 50.1% |
| 2027(予) | 132 | 244.53 | 54.0% |
(注)
- データ基準: DPSは各年度の決算短信「2.配当の状況」、EPSは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」と各年度の決算短信の1株当たり当期純利益。配当性向は全年度とも配当÷EPSで再計算している
- 株式分割: 対象期間に株式分割・株式併合はない(直近の分割は2014年10月1日付の1株→2株で、表の全年度が分割後基準)。2022年以降に期末発行済株式数が減っているのは、すべて自己株式の消却によるもの
- 過年度訂正の反映: 2019年3月14日に中国の連結子会社で不適切な取引行為が判明し、第110期〜第114期の有価証券報告書等が訂正された。2016〜2018年のEPSは訂正後の開示値(66.25円・56.86円・74.61円)を採っている。配当の実支払額は訂正の対象外
- 記念配当: 2017年3月期の期末配当8円は普通配当7円+記念配当1円(新工場竣工記念)で、年間15円のうち普通配当ベースは14円。翌2018年3月期は20円へ増配しており、記念配当の剥落による減配は起きていない
- 2023→2024の減配は実質減配: 116円・92円とも全額が普通配当で、記念配当・特別配当の計上はない。どちらも総還元性向100%(うち配当性向50%目安)という同一方針の下での業績連動で、EPSが214.95円→173.81円(△19.1%)へ縮んだのに合わせてDPSも△20.7%となり、配当性向は54.0%→52.9%とほぼ保たれた
- コロナ期の挙動: 2020年3月期→2021年3月期はEPSが159.85円→118.08円へ縮んだが配当36円を維持しており、この期間に減配はない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期は110→133円(+23円)と大きく増配したが、2027年3月期予想は132円(△1円)で増配の連続は2期で止まる見込み。予想配当性向54.0%は前期の50.1%より高く、減益局面でも配当額をほぼ据え置く配分になっている
- 方針シグナル: 3ヵ年累計(2025年3月期〜2027年3月期)の総還元性向100%・うち配当性向50%目安を中期経営計画で明示。ただし累進配当や下限額のコミットはなく、利益が動けば配当額も動く設計である
- 耐性実績: コロナ期(2020→2021年3月期)は36円を維持した一方、2023→2024年3月期に116→92円の実質減配があり、これが直近5年の対象期間に入る。2027年3月期予想も△1円のため耐性は2/10にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 63.61億円 | 62.33億円 | +2.1% |
| 売上総利益 | 26.52億円 | 28.73億円 | △7.7% |
| 売上総利益率 | 41.7% | 46.1% | △4.4pt |
| 営業利益 | 8.36億円 | 11.59億円 | △27.8% |
| 営業利益率(四半期実績) | 13.14% | 18.59% | △5.45pt |
| 経常利益 | 9.31億円 | 11.97億円 | △22.3% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 6.04億円 | 9.64億円 | △37.4% |
| EPS | 39.38円 | 58.06円 | △32.2% |
通期予想に対する進捗率は売上高20.5%・営業利益16.6%・経常利益17.8%・純利益16.1%(いずれも千円実額から算出)。前年同期の進捗率は売上高21.4%・営業利益23.2%・経常利益22.0%・純利益22.2%で、利益面の進捗が1年前より明確に落ちている。通期の営業利益予想50.20億円に届かせるには、残り9ヶ月で41.84億円(前年同期の残り9ヶ月実績38.25億円に対し+9.4%)を積む必要がある。
所在地別売上高(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 日本 | 20.54億円 | △0.9% |
| 欧米 | 18.65億円 | +8.4% |
| アジア | 24.43億円 | +0.1% |
報告セグメントは「ポンプ事業」の単一で、上表は決算短信の補足情報に載る所在地別売上高。海外(欧米+アジア)比率は66.8%から67.7%へ+0.9pt上がった。会社は、東南アジアや韓国でケミカル機器向けのキャンドモータポンプが減った一方、米国がアフターマーケットを中心に増え、中国は前期の生産トラブルの反動で増えたと説明している。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 当第1四半期の特別利益・特別損失はいずれもゼロ。営業減益3.23億円は、売上総利益の減少2.20億円と販売費及び一般管理費の増加1.02億円でほぼ全額が説明でき、比較を歪める一過性要因は前年同期の側にある |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 為替差益27百万円(前年同期は為替差損25百万円)と受取利息の増加で営業外収益が0.68→1.04億円へ増え、営業外費用は0.29→0.09億円へ縮小。経常△22.3%が営業△27.8%より浅いのはこの差による |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 税金等調整前は△42.0%で、前年同期の投資有価証券売却益3.13億円+固定資産売却益1.01億円の反動が効いている。純利益が△37.4%にとどまるのは見積実効税率が36.3%→29.8%へ下がったためで、税負担の軽さが減益幅を薄めている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 所在地別売上高を補足情報で開示し、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない旨と減価償却費を明記。通期予想を据え置いた根拠も「2026年5月12日公表から変更なし」と示している |
→ 業績の質: 純利益△37.4%は前年一過性益4.14億円の反動を含み、本業の実態は粗利率△4.4ptによる営業減益にある。
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期Q1末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,697 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | +835 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △5,902 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 11,721 | 11,109(△5.2%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 9,798 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 78.0 | 77.2(△0.8pt) |
| 棚卸資産(百万円) | 8,375 | 9,392(+12.1%) |
CFの3行は各年度の通期実績(第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率・棚卸資産は各期末時点。
- 有利子負債: 第1四半期の連結貸借対照表は借入金・リース債務のいずれも独立掲記しておらず(流動・固定とも「その他」に含まれる)、四半期末の残高は特定できない。直近の開示は2026年3月期有価証券報告書の391百万円(リース債務(1年内返済予定)159,673千円+リース債務(1年内返済予定を除く)231,572千円=391,245千円。社債・借入金の残高はゼロで、同報告書に「借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は391百万円」との記載)で、本記事はこの値を暫定的に控除している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金11,109百万円 + 短期有価証券0百万円(BS流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債391百万円 = +10,718百万円(時価総額541.26億円〔株価¥3,430×期末発行済株式総数15,780,038株・自己株式を含む〕の19.8%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯=7/10点)。有利子負債を0円とみなしても20.5%、前期末の倍の782百万円としても19.1%で、いずれも同じ帯にとどまる
- 営業CF安定性: 第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、直近5期の通期実績で評価する。2022年3月期3,766 → 2023年3月期4,853 → 2024年3月期2,395 → 2025年3月期3,944 → 2026年3月期2,697百万円。5期連続黒字だが5期平均3,531百万円に対して±20%を超える振れが3期あり3/5点
- 現金が減った中身: 現金及び預金は6.12億円減った。第1四半期に前期末の期末配当78円(総額約11.96億円)を支払っており、利益剰余金は224.36→218.44億円へ5.92億円減っている(四半期純利益6.04億円 − 配当11.96億円)。加えて棚卸資産が10.18億円積み上がった一方、受取手形・売掛金及び契約資産が7.40億円回収されて一部を相殺した
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数は15,780,038株で前期末と同数で、当第1四半期に消却は行われていない(短信「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」は該当なし)。期末自己株式数は452,745株→452,820株と75株の増加にとどまる
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月12日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 310.10億円 | +6.6% |
| 営業利益 | 50.20億円 | +0.7% |
| 経常利益 | 52.30億円 | △3.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 37.50億円 | △13.6% |
| EPS | 244.53円 | △8.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 16.19%(50.20億円÷310.10億円・本ブログ算出) | △0.9pt |
| ROE(通期予想) | 12.0%(37.50億円÷自己資本平均312.64億円〔2026年3月末313.54億円と2026年6月末311.74億円の平均〕・本ブログ算出) | △1.5pt |
売上高+6.6%に対し営業利益+0.7%という予想は、増収を原材料価格の上昇と人件費・研究開発費の増加が食う想定によるもの。純利益△13.6%は前期に計上した一過性益の剥落を織り込んでいる。第1四半期の営業利益は前年同期比△27.8%で着地したが、会社は通期予想を据え置いた。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・所在地別売上高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期決算短信から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・配当方針・中期経営計画の還元目標 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 総資産・自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・棚卸資産・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 有利子負債(リース債務)の内訳・中期経営計画の目標修正・事業構造の記述 | 2026年3月期 有価証券報告書(第122期) | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(通期) | 2022〜2026年3月期 各決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期) | 各年度の決算短信「2.配当の状況」・有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,430(2026-08-27終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
