結論: 上期は営業2割減益、7〜9月は増益に戻り69円予想を維持
📊 スコア: B 73点
💰 配当: 67→69円予想(+2円)、中間33円は決定済み・9期連続増配見込み
✅ 良い点: 8期連続増配、自己資本比率69.2%、予想ROE15.7%、7〜9月の営業利益+3.6%
⚠️ 注意点: 上期の営業利益△21.6%、営業利益の進捗率39.9%、下期に大幅増益が前提
1. 業績ハイライト
- 売上高15,408百万円(△3.9%)で減収
- 営業利益1,161百万円(△21.6%)・利益率7.5%
- 7〜9月の営業利益606百万円(+3.6%)
- 中間純利益794百万円(△23.4%)・EPS97.40円
- 通期予想は修正なし・営業利益の進捗率39.9%
サマリー
- 減益幅は第1四半期から縮小: 営業利益の減少率は第1四半期累計の△37.9%から上期累計で△21.6%へ縮んだ。7〜9月単独では606百万円と前年同期の585百万円を上回り、会社は液卵事業も同期間は前年同期を上回ったと説明する
- 相場安と費用増が重なった上期: 鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)は前年同期比約7.1%・23.5円/kg低く、連動する液卵の販売単価も下がった。費用面では液卵事業の減価償却費が76百万円増え、人件費やエネルギー・資材・物流費も上がった
- 通期据え置きは下期の増益が前提: 通期予想から上期実績を引いた下期の営業利益は1,752百万円で、前年下期の1,310百万円から+33.7%となる計算。会社は少量規格品の量産、取引先の使用量回復、計画的な価格転嫁を据え置きの理由に挙げる
2. 配当判断サマリー
- 中間33円は決定済み(支払開始2026年12月10日)で、期末36円予想と合わせた年69円(+2円)は修正無。8期連続増配に続き、9期目の増配見込みが続く
- 予想配当性向は27.8%(69円÷予想EPS248.48円)で、会社が掲げる連結配当性向25〜30%のレンジ内。上期のEPS97.40円は通期予想EPSの39.2%にあたる
- 2026年11月9日に、発行済株式総数(自己株式を除く)の6.1%にあたる上限500,000株・取得価額の総額の上限869百万円の自己株式取得を決議した(11月10日の立会外買付けによる)。中間期末より後の決議で、本カルテの採点には含めていない
- 同じ食料品で原料相場の影響を受ける日東富士製粉(2003)が累進配当を掲げるのに対し、イフジ産業は配当性向のレンジを示す形にとどまる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(73/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向10・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 18 | 営業利益率8・ROE10 |
| 合計 | 100 | 73 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期予想27.8%(予想DPS69円÷予想EPS248.48円)。食料品はメーカー中央値35%を適用し、中央値以下で満点
- 増配減配耐性 10/10: 8期連続増配(2019〜2026年3月期)+直近5年(2022〜2026年3月期)減配なし+当期も+2円の増配予想で最上位帯。記念配当を除く実質普通配当ベースでも減配はない
- 自己資本比率 10/10: 中間期末69.2%(前期末66.7%から+2.5pt)で60%以上の満点帯
- ROE 10/10: 通期予想15.7%(予想純利益2,024百万円÷平均自己資本12,884百万円〔期首12,620百万円と中間期末13,147百万円の平均〕・本ブログ算出)で15%以上の満点帯
- DOE 7/10: 4.6%(2026年3月期実績・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で3〜5%帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS69円ベースで7点の帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 評価対象の5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは1,140→1,273→△292→4,031→1,174百万円で、2024年3月期に赤字が1回。5年内に営業CF赤字1回で1点
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金3,340百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,229百万円 = +111百万円で、プラスの最下位帯(4点)。時価総額比は §7-2 の算定根拠を参照
※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想(営業利益率8.7%・ROE15.7%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS69円です。営業利益率8/15(配点比53%)と配当方針6/10(同60%)は中庸帯のため §3-1/§3-2 のいずれにも入れていません。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2027年3月期Q1)70点 → 今期73点(+3点)。配当37→40点、財務15点・収益18点は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの4→7点だけ。分子の予想DPS69円は変わらず、採点に使う終値が前回より下がったため一段上の帯に入った。決算の数値で帯をまたいだ項目はない。ネットキャッシュは+462→+111百万円へ縮み、ROEは16.0%→15.7%へ下がったが、いずれも同じ帯にとどまる
- 満点項目維持: 配当性向10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10・ROE10/10の4項目を維持
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の下限から3点上。上積みは株価の変化によるもので、ネットキャッシュ4/10と営業CF安定性1/5が財務を抑える構図は変わらない。前回の筆者メモで触れた「減益でも増配予想を下げない」点は、中間33円の決定と年69円予想の据え置きで続いている。期末後の11月9日に決議された自己株式の取得は中間期末の数値に含まれていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 相場連動の値決め構造: 液卵事業は商品・原料の数量の約80%で販売単価と仕入単価がともに鶏卵相場に連動し、会社は両者の差益を一定額以上確保する運営を掲げる。相場が下がる局面でも採算が一方向に崩れにくい
- 全工場での供給能力の増強: 2030年度に液卵販売数量8万トン・業界シェア20%を目標に全工場で設備投資を進め、全事業部で外食向けの少量規格品を量産できる体制が整った。数量の積み上げが配当原資の土台になる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 取引先の生産動向に左右される数量: 上期の液卵販売数量は、2026年7月の熊本地震による一部取引先の生産への影響や冷凍食品向け・卵加工製品向けの落ち込みで△1.4%。新規獲得は続くが、取引先側の事情が数量を動かす
- 鳥インフルエンザ次第の需給前提: 2025年10月以降の発生で約530万羽の採卵鶏が殺処分され、会社は今後も発生の可能性が高く需給の予測が難しいとする。原料調達と相場前提の振れが利益の読みにくさにつながる
- 安定供給のための在庫負担: 大規模な鳥インフルエンザに備えて原材料・製品の在庫を厚く持つ方針で、中間期末の商品及び製品は前期末比+801百万円(決算短信の記載値)。棚卸資産の増加は上期の営業CFを630百万円押し下げ、手元資金を拘束する
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
食品セクターの分散枠として持っている。業務用液卵の替えの利きにくい需要と8期続く増配が理由で、上期が減益でも中間33円を予定どおり決め、年69円を据え置いた点は自分の見立てと合っている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 66円(中間26+期末40) |
| 2026年3月期実績 | 67円(中間32+期末35・+1円) |
| 2027年3月期予想 | 69円(中間33〔決定済み・支払開始2026年12月10日〕+期末36・+2円増配予想・修正無) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 27.8%(予想DPS69円 ÷ 予想EPS248.48円・決算短信記載値。記念配当・特別配当は含まれず実質普通配当ベースでも同値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.6%(2026年3月期実績・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値。中間期決算短信の配当の表には純資産配当率の欄がない。参考: 当期予想DPS69円×自己株式控除後の中間期末株式数8,163,818株 ÷ 期首と中間期末の平均自己資本12,884百万円で試算すると4.37%・本ブログ算出) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS69円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 内部留保による経営体質の強化と今後の事業展開に配慮しつつ、連結配当性向25〜30%を目標とし、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う(2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 8期連続増配(2019年3月期〜2026年3月期・記念配当を除く実質普通配当ベース)+ 当期予想69円で 9期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 15 | 15 | 52.21 | 28.7% |
| 2017 | 17(記念1含む) | 16 | 64.04 | 25.0% |
| 2018 | 16 | 16 | 66.67 | 24.0% |
| 2019 | 17 | 17 | 66.28 | 25.6% |
| 2020 | 20 | 20 | 75.20 | 26.6% |
| 2021 | 24 | 24 | 101.63 | 23.6% |
| 2022 | 28 | 28 | 121.46 | 23.1% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 35(記念2含む) | 33 | 135.65 | 24.3% |
| 2024 | 48 | 48 | 193.49 | 24.8% |
| 2025 | 66 | 66 | 254.66 | 25.9% |
| 2026 | 67 | 67 | 245.90 | 27.2% |
| 2027(予) | 69 | 69 | 248.48(予) | 27.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用(2016〜2026年度)。2026年度(67円・EPS245.90円)は2026年3月期 決算短信の記載と一致。2027年度(予)は中間期決算短信の通期予想。EDINET DB の分割調整係数は表示範囲の全期で1.0で、期末発行済株式総数は8,345,370株で一定(株式分割・併合なし)
- 記念配当の内訳: 2023年3月期の35円には創立50周年記念配当2円を含み、実質普通配当は33円(2026年3月期 有価証券報告書の注記)。2017年3月期の17円にも東証市場第一部への指定を記念した記念配当1円を含み、実質普通配当は16円(2020年3月期 有価証券報告書の注記)。両年度の配当性向は実質普通DPSで計算している(表面ベースなら2017年3月期26.5%・2023年3月期25.8%)
- 連続増配年数の数え方: 実質普通配当では2017年3月期16円→2018年3月期16円が据え置きのため、連続増配の起点は2019年3月期(17円)。以降2026年3月期まで毎期増配で8期連続、2027年3月期予想69円で9期目の見込み
- 配当政策の傾向: 配当性向は2018〜2023年3月期に23〜27%帯で推移し、2024年3月期以降は24.8%→25.9%→27.2%→27.8%(予想)と上がってきている。2025年3月期以降は会社が掲げる25〜30%のレンジの中にある
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 67→69円(+2円)で9期目の連続増配見込み。上期が減益となっても配当予想は修正されず、中間33円も予定どおり決まった。予想配当性向27.8%は会社のレンジ上限30%まで余地を残す
- 方針シグナル: 連結配当性向25〜30%の目標を有価証券報告書「配当政策」で明示。配当額は利益に連動する設計のため、増配幅は通期予想の達成度合いに左右されやすい
- 耐性実績: コロナ期(2020年3月期20円→2021年3月期24円)も+4円の増配。記念配当を除く実質普通配当ベースでも2019年3月期以降に減配はない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,408百万円 | 16,036百万円 | △3.9% |
| 営業利益 | 1,161百万円 | 1,480百万円 | △21.6% |
| 営業利益率(中間期実績) | 7.5% | 9.2% | △1.7pt |
| 経常利益 | 1,165百万円 | 1,499百万円 | △22.3% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 794百万円 | 1,036百万円 | △23.4% |
| EPS | 97.40円 | 127.35円 | △23.5% |
通期予想に対する進捗率(2027年3月期・2026年5月7日公表から修正なし)
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,408百万円 | 33,376百万円 | 46.2% | 49.2% |
| 営業利益 | 1,161百万円 | 2,913百万円 | 39.9% | 53.0% |
| 経常利益 | 1,165百万円 | 2,887百万円 | 40.4% | 52.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 794百万円 | 2,024百万円 | 39.2% | 51.7% |
(注)前年同期の進捗率は前年同期の中間期実績÷2026年3月期の通期実績(本ブログ算出)。第2四半期(7〜9月)単独の営業利益は606百万円(前年同期585百万円・+3.6%)、売上高は7,528百万円(前年同期7,811百万円・△3.6%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,583百万円(△13.1%・決算短信記載値)。
セグメント別(中間期・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 液卵事業 | 14,386百万円(△4.3%) | 1,132百万円(△21.7%) |
| 調味料事業 | 630百万円(+5.9%) | 20百万円(△33.3%) |
| オーガニックEC事業 | 425百万円(△2.6%) | 8百万円(+172.1%) |
売上はセグメント間の内部売上を含む「計」ベース、増減率は決算短信の記載値。液卵事業は、液卵売上高が13,420百万円(△5.2%)と販売数量の減少と相場安の両方で減った一方、茶碗蒸しベースが伸びた加工品は730百万円(+1.3%)、鶏卵販売が増えたその他は236百万円(+55.2%)。利益の減少は減価償却費・人件費・消耗品費とエネルギー・資材・物流費の上昇によるもので、会社は販売数量の回復と価格転嫁の進展で第2四半期の液卵事業は前年同期を上回ったと説明する。調味料事業は既存・新規の取引先向けで増収だったが、製造コストの上昇で減益。オーガニックEC事業は前年の販促施策の反動で減収となった一方、関連経費の削減と価格転嫁で増益となった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 減益の中心は鶏卵相場の前年比の下落と液卵の販売数量の減少(熊本地震による一部取引先の生産への影響を含む)。販売単価が外部市況に連動する構造は変わらず、減価償却費の増加は設備投資に伴う継続的な費用 |
| 営業外損益 | 🟢 安定 | 経常利益1,165百万円と営業利益1,161百万円の差は4百万円。営業外収益25百万円・営業外費用21百万円で、支払利息が12→20百万円へ増えた程度にとどまる |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 安定 | 特別利益は投資有価証券売却益12百万円、特別損失は固定資産除売却損0百万円で小さい。純利益△23.4%が税金等調整前中間純利益△21.5%を下回るのは、法人税等の負担率が30.8%→32.5%へ上がった分 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 減価償却費・のれん償却額を足し戻したEBITDAを本文で開示し、第2四半期の3か月が前年同期比で増益だったことや、減益の要因(減価償却費の増加額・熊本地震の影響)を明記している |
→ 業績の質: 概ねクリーン(減益は相場安・数量減と先行投資の費用増が中心で、一時的な損益の影響は小さい)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 177 | 618 |
| 投資CF(百万円) | △893 | △465 |
| 財務CF(百万円) | 322 | △325 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 3,508 | 3,340 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 3,454 | 3,281 |
| 自己資本比率(%) | 66.7 | 69.2(+2.5pt) |
(注)営業CF・投資CF・財務CFは4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。中間連結貸借対照表に流動資産の有価証券の行はない。
- 有利子負債: 短期借入金2,085 + 1年内償還予定の社債16 + リース債務(流動)3 + 社債16 + 長期借入金1,077 + リース債務(固定)32 = 合計3,229百万円(前期末3,270百万円から△41百万円)。上期は短期借入金の純増260百万円に対し、長期借入金の返済291百万円・社債の償還8百万円を行った
- ネットキャッシュ: 現金及び預金3,340百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,229百万円 = +111百万円(時価総額比〔期末発行済株式総数8,345,370株・自己株式を含む〕・プラスの最下位帯で4/10点)。長期保有の投資有価証券191百万円は分子に算入していない。前期末は+238百万円(現金及び預金3,508百万円 − 有利子負債3,270百万円)
- 期末後の自己株式の取得: 2026年11月9日の取締役会で、上限500,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)の6.1%)・取得価額の総額の上限869百万円の自己株式の取得を決議し、11月10日の東京証券取引所の立会外買付け(ToSTNeT-3)で買付けを委託するとした。中間期末より後の決議のため、上の株数・ネットキャッシュ・自己資本には反映していない。取得価額の上限869百万円は、中間期末のネットキャッシュ+111百万円を上回る規模
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 1,140 → 1,273 → △292 → 4,031 → 1,174。2024年3月期に赤字が1回あり1/5点。当中間期の営業CF 618百万円は、税金等調整前中間純利益1,177百万円と減価償却費390百万円が主な源泉で、棚卸資産の増加630百万円と法人税等の支払い416百万円が差し引かれている
- 運転資本と株式: 商品及び製品は1,963→2,765百万円へ増え、受取手形及び売掛金は3,928→3,644百万円、支払手形及び買掛金は1,499→1,229百万円へ減った。期末発行済株式総数は8,345,370株で前期末から変わらず(消却なし)、期末自己株式数は195,748→181,552株へ減った
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 33,376百万円 | +2.5% |
| 営業利益 | 2,913百万円 | +4.4% |
| 経常利益 | 2,887百万円 | +1.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,024百万円 | +1.0% |
| EPS | 248.48円 | +1.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 8.7%(2,913百万円÷33,376百万円・本ブログ算出) | +0.2pt |
| ROE(通期予想) | 15.7%(予想純利益2,024百万円÷平均自己資本12,884百万円〔期首12,620百万円と中間期末13,147百万円の平均〕・本ブログ算出) | △1.1pt |
(注)2026年5月7日公表の予想を据え置き(修正無)。通期予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上高17,968百万円(前年下期比+8.7%)、営業利益1,752百万円(同+33.7%)、経常利益1,722百万円(同+26.8%)、純利益1,230百万円(同+27.2%)となる(本ブログ算出)。会社は、全事業部で外食向けの少量規格品を量産できるようになったこと、鶏卵相場が前年より安定して取引先の液卵使用量の回復が見込まれること、計画的な価格転嫁を続けていることを据え置きの理由に挙げる一方、鳥インフルエンザの発生で需給の予測が難しい状況が続くとも説明している。前期比欄の営業利益率は2026年3月期実績8.6%(2,790÷32,572)、ROEは同実績16.8%(決算短信記載値)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・EBITDA・セグメント別売上とセグメント利益・液卵事業の内訳・営業外損益・特別損益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・据え置きの理由・今後の見通し | 同短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE試算・ネットキャッシュ・進捗率・第2四半期単独・下期の差引額 | 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・中間配当の支払開始日・配当性向 | 同短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信(2026-05-07開示)「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・配当方針・記念配当の内訳 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」・2026年3月期 有価証券報告書「3 配当政策」「主要な経営指標等の推移」・2020年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・棚卸資産・期末発行済株式数・自己株式数 | 同短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・減価償却費 | 同短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 期末後の自己株式の取得 | 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB・2026年3月期 有価証券報告書「連結経営指標等」 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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