結論: 値上げ浸透で上期は営業増益、年70円の予想は維持
📊 スコア: C 67点
💰 配当: 70→70円予想(±0円・分割後ベース)、中間35円を決定・5月公表から修正なし
✅ 良い点: 営業利益+18.2%、上期は期初計画を上回る、累進配当方針、自己資本比率79.3%
⚠️ 注意点: 予想配当性向77.4%、営業CF△48.1%、小麦粉の販売数量の減少
1. 業績ハイライト
- 売上高35,502百万円(+0.3%)、値上げで前年並み
- 営業利益1,902百万円(+18.2%)、上期計画も上回る
- 純利益1,479百万円(+29.5%)、税負担率も低下
- 7〜9月の営業利益は938百万円(+74.7%)
- 営業CF1,061百万円(△48.1%)、在庫が増加
サマリー
- 値上げと子会社で増益: 小麦粉の販売数量は前年を下回ったが、製品価格の改定で販売単価が上がり、海外子会社と国内子会社の採算も改善した。製粉及び食品事業の利益は+18.1%、外食も黒字幅が広がった。
- 上期は期初計画を上回る: 5月公表の上期予想(営業利益1,700百万円)に対し実績は1,902百万円。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗率45.3%は前期の上期比率42.2%を上回る。
- 現金は在庫と投資に回る: 原材料の在庫が増え、営業CFは1,061百万円(前年同期2,044百万円)。設備投資と配当でCMS預け金が減り、ネットキャッシュは10,012百万円となった。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年間70円(中間35円+期末35円・分割後ベース)で据え置き。中間配当35円(前年同期は分割後換算で35円)を決め、年額の予想も5月公表から修正なし。2025年3月期から3期連続の同額となる見込み
- 配当方針は累進配当で、2026年3月期 決算短信と2026年5月公表の「中期経営計画 Rolling Plan」の両方で継続を明示している(配当方針10/10)。同じ製粉の日清製粉グループ本社(2002)は配当性向50%を目安に13期連続で増配しており、方針の設計が異なる
- 予想配当性向は77.4%(予想DPS70円÷予想EPS90.44円)で、メーカーの中央値35%を+42.4pt上回る(0点)。上期は増益だったが、会社の通期純利益予想は前期並み(△0.6%)のまま
- 有利子負債は短期借入金400百万円のみで、三菱商事グループのCMS預け金を含むネットキャッシュは10,012百万円。自己資本比率も79.3%に上がり、配当原資の裏付けは厚い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向0・DOE10・利回り7・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 67 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 2026年3月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」で、安定的な配当の維持を基本に累進配当を継続すると明示。2026年5月20日公表の「中期経営計画 Rolling Plan」も累進配当方針の堅持を掲げ、ガイドの最上位帯に該当。前の「中期経営計画2026」(〜2026年度)は総還元性向60%以上を目標に掲げていたが、Rolling Plan の株主還元の方針欄は累進配当の維持のみで、総還元性向などの数値目標は置いていない
- DOE 10/10: 5.1%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)の記載値)、5%以上で満点。当中間期の決算短信には記載がなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もないため、直近通期の開示実績を採用
- 自己資本比率 10/10: 79.3%(前期末78.5%から+0.8pt)、60%以上で満点
- 増配・減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)は分割後換算で40.88→70円と減配なし、当期予想70円も維持で、判定順3「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」に該当。2026年3月期の据え置きで連続増配が途切れており、上位の「3年以上連続増配」には当たらない
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金1,269百万円+短期有価証券0百万円+短期貸付金(CMS)9,143百万円−有利子負債400百万円=+10,012百万円、時価総額比で「プラス・10〜30%」帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS70円ベース、ガイドの「3.5〜4.5%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期通期予想77.4%(予想DPS70円÷予想EPS90.44円)。メーカー・小売の中央値35%から+42.4ptの乖離で「+30pt超」帯。上期は増益だったが通期の純利益予想3,300百万円は据え置かれ、性向は前期実績76.8%と同じ水準にある
- ROE 4/10: 採点根拠は当期通期予想6.60%(予想純利益3,300百万円÷期首自己資本と中間期末自己資本の平均49,997百万円)で、ガイドの「5〜10%」帯。「中期経営計画 Rolling Plan」の2028年度目標(連結ROE 6.9%以上)も同じ帯の中にある
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期67点 → 今期67点(±0点)。配当35・財務20・収益12のカテゴリ小計も前カルテと同じ
- 変動の内訳: 10項目の得点はすべて前カルテと同じ。ネットキャッシュはCMS預け金の減少で11,507→10,012百万円に減り、配当利回りも前カルテより下がったが、どちらも得点の帯は変わらない。自己資本比率は76.8%→79.3%に上がった。営業利益率(通期予想5.75%=4,200百万円÷73,000百万円・8/15)は会社の通期予想が据え置かれたため値も帯も同じで、ROE(通期予想)は自己資本の平均を中間期末で計算し直して6.65%→6.60%となった(帯は同じ)
- 配当本体は満点維持: 配当方針10とDOE 10が満点のまま。財務でも自己資本比率10が満点を保っている
- 現在の位置づけ: 67点はC帯(55〜69点)の上限寄りで、B(70点)まで3点。満点3項目が土台を作る一方、配当性向0点(還元水準の高さ)と収益カテゴリ12/25(製粉業の薄い利益率)が押し下げる構図は前カルテから変わっていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 政府売渡価格に連動する価格改定: 2026年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均+2.5%引き上げられ、同社も6月20日納品分から小麦粉製品の価格を改定した。原料コストの変動を製品価格へ移す経路があり、原料高が直ちに配当原資を削る構造ではない。
- 海外のミックス粉事業の伸び: 所在地別の海外事業の売上は2,062百万円(+22.6%)で、国内(△0.9%)と対照的。「中期経営計画 Rolling Plan」も海外事業の拡大と自立化を掲げ、縮む国内市場の外に利益源を広げる動きになっている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 主力の小麦粉の数量減少: 上期は主力の小麦粉の販売数量が前年同期を下回り、製粉及び食品事業は減収(△1.3%)。会社は少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小を見通しの前提に挙げており、値上げで補えない局面では配当原資の伸びが鈍る。
- 老朽化設備の修繕・更新: 2024年10月の製品回収を機に一部工場設備の大規模修繕を進め、中期経営計画も構造改革期の修繕・設備投資の実行を経営目標に置く。上期の有形固定資産の取得は1,098百万円(前年同期836百万円)で、費用と投資が配当原資と競合する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
保有し続けているのは、小麦粉という生活必需品の需要が景気で大きく振れないから。今回の上期は販売数量が減っても値上げで営業利益が18%伸び、年70円の予想も変わらなかった。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間140円+期末140円=280円(分割前)=分割後換算70円(前期と同額) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当35円を決定(前年同期の140円〔分割前〕=分割後換算35円から±0円・支払開始予定日2026年12月2日) |
| 2027年3月期予想 | 中間35円+期末35円=70円(分割後ベース・±0円・2026年5月7日公表。中間期決算での修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 77.4%(予想DPS70円 ÷ 予想EPS90.44円・決算短信記載値)。記念配当・特別配当はなく表面値と普通配当ベースは一致。前期実績は76.8% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。当中間期の決算短信には記載がなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS70円 |
| 配当方針 | 「安定的な配当の維持を基本としつつも、累進配当を継続することにより利益還元の強化も継続」(2026年3月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。2026年5月20日公表の「中期経営計画 Rolling Plan」も累進配当方針の堅持を掲げる。配当性向の目標の開示はなく、DOE目標の開示もない |
| 株式分割 | 2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の分割を実施。2026年3月期以前の配当金は分割前の額で開示されている |
| 連続増配年数 | 連続増配は継続しておらず、2025年3月期から3期連続で同額(分割後換算70円)を維持する見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 27.75 | 92.39 | 30.0% |
| 2021 | 29 | 96.55 | 30.0% |
| 2022 | 40.88 | 101.89 | 40.1% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 43.75 | 108.83 | 40.2% |
| 2024 | 46.75 | 116.38 | 40.2% |
| 2025 | 70 | 97.49 | 71.8% |
| 2026 | 70 | 91.15 | 76.8% |
| 2027(予) | 70 | 90.44 | 77.4% |
(注)
- データ基準: 2020〜2025年3月期はEDINET DB引用。DPS列・EPS列とも2026年4月1日付の1株→4株分割の後の1株(分割後換算)で統一。同社は2021年10月1日付でも1株→2株の分割を実施しているため、2021年3月期以前は開示値の1/8、2022年3月期〜2026年3月期は1/4が換算の基準。2026年3月期・2027年3月期(予)のEPSは決算短信記載の分割後の値(91.15円・90.44円)をそのまま使用し、配当性向76.8%・77.4%も決算短信の記載値と一致。EPSはいずれも会社開示値の換算で、配当性向から逆算していない
- 2022年3月期の内訳: 開示上の年間配当242円は、中間157円(2021年10月1日分割の前の基準)と期末85円(同分割の後の基準)の合算で(第124期 有価証券報告書)、そのままでは基準が混在している。分割後ベースへ揃えると 157÷2+85=163.5円、さらに1株→4株分割を反映して40.88円
- 記念配当・特別配当: 2026年3月期 決算短信、当中間期の決算短信の配当の状況に記念配当・特別配当の記載はなく、表のDPSは普通配当の額である
- 配当政策の傾向: 2024年5月公表の「中期経営計画2026」で累進配当を掲げた。2024年3月期46.75円→2025年3月期70円の大幅増配のあと、2026年3月期・2027年3月期予想は70円で横ばいとなり、配当性向は40%前後から70%台後半へ切り上がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2022年3月期40.88円→2025年3月期70円まで積み上げたのち、2026年3月期・2027年3月期予想は70円で横ばい。当中間期の中間配当35円も前年同期(分割後換算35円)と同額(±0円)で、2026年3月期以降の2期は増配が止まっている
- 方針シグナル: 累進配当は2024年5月公表の「中期経営計画2026」で掲げたもので、2026年5月に見直した「中期経営計画 Rolling Plan」でも累進配当方針の堅持を明示した。同計画は2028年度の目標に連結純利益35億円以上と連結ROE 6.9%以上を置く
- 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はない。2026年3月期は営業利益が△25.1%と大きく落ちたが分割後換算70円を据え置き、当期も中間配当35円を決めた(支払開始予定日2026年12月2日)
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,502百万円 | 35,414百万円 | +0.3% |
| 営業利益 | 1,902百万円 | 1,609百万円 | +18.2% |
| 経常利益 | 2,254百万円 | 1,874百万円 | +20.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,479百万円 | 1,142百万円 | +29.5% |
| EPS(中間期) | 40.64円 | 31.38円 | +29.5% |
| 営業利益率(中間期実績) | 5.36% | 4.54% | +0.81pt |
| 自己資本比率 | 79.3% | 78.5%(前期末) | +0.8pt |
(注)EPSは2026年4月1日付の1株→4株分割が前期首に行われたと仮定した会社開示値。EPSの前年同期比と営業利益率は本ブログ算出(百万円単位の実額から計算)。営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(5.75%)・ROE(6.60%)は通期予想ベースで採点している。
四半期ごとの推移(7〜9月は中間期累計−第1四半期・決算短信の百万円単位の実額から本ブログ算出)
| 指標 | 4〜6月 | 7〜9月 | 前年7〜9月 | 7〜9月の前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,865百万円 | 17,637百万円 | 17,446百万円 | +1.1% |
| 営業利益 | 964百万円 | 938百万円 | 537百万円 | +74.7% |
| 製粉及び食品事業のセグメント利益 | 933百万円 | 893百万円 | 546百万円 | +63.6% |
(注)第1四半期(4〜6月)の営業利益は△10.1%の減益だった。前年の上期(2026年3月期中間期)は営業利益が△28.2%と大きく減った期で、前年7〜9月は比べる基準が低い。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 製粉及び食品事業 | 29,421百万円(△1.3%) | 1,826百万円(+18.1%) |
| 外食事業 | 6,085百万円(+9.5%) | 66百万円(前年同期2百万円) |
- 前年同期は「運送事業」(売上1,238百万円・セグメント利益35百万円)を加えた3区分だった。運送事業を担っていた日東富士運輸(現M&Fロジスティクス)の株式66.6%を2025年10月31日付で譲渡して連結から外したため、当期から2区分となった。上表の売上はセグメント間の内部売上を含む「計」の金額で、決算短信の前年同期比の表示に合わせている
- 製粉及び食品事業は、主力の小麦粉の販売減少を国内食品の売上と海外子会社のミックス粉事業で補いきれず減収となったが、海外子会社の収益拡大と国内子会社の採算改善で増益となった
- 外食事業はケンタッキーフライドチキン店を運営する㈱さわやかで、決算期が異なるため当中間期の連結には1〜6月の業績が入る。新商品の投入とデリバリー需要の取り込みで増収となり、フードコストの増加を採算改善で吸収した。店舗資産の減損損失54百万円(前年同期10百万円)を特別損失に計上している
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益9百万円・特別損失98百万円(固定資産除却損40・外食店舗の減損損失54など)といずれも小さく、増益は製品価格の改定と子会社の採算改善という経常的な要因による |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益389百万円(前年同期305百万円・+27.5%)。固定資産賃貸料115→144百万円、受取利息31→51百万円、持分法による投資利益9百万円(前年同期なし)が増え、経常利益(+20.3%)は営業利益(+18.2%)をやや上回る |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税負担率(法人税等合計÷税金等調整前中間純利益)が37.7%→31.2%に下がり(本ブログ算出)、純利益の伸び(+29.5%)は税金等調整前中間純利益の伸び(+17.3%)を上回る。税負担が下がった理由の説明は決算短信にない |
| 開示の誠実性 | 🟡 | セグメント区分を変更した理由と前年同期の3区分の数値を併記し、外食店舗の減損も注記している。一方、損害賠償損失引当金が5→68百万円に増えた理由の説明はない(金額は小さい) |
→ 業績の質: 増益は製品価格の改定と子会社の採算改善という本業によるもので、純利益は税負担率の低下でさらに伸びた
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,044 | 1,061 |
| 投資CF(百万円) | △818 | △1,751 |
| 財務CF(百万円) | △1,300 | △1,279 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 1,176 | 1,269 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 短期貸付金(BS流動・CMS・百万円) | 10,636 | 9,143 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 11,554 | 9,601 |
| 自己資本比率(%) | 78.5 | 79.3(+0.8pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・短期貸付金・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債: 短期借入金400百万円のみ(前期末400百万円)。社債・長期借入金はなく、リース債務は貸借対照表に独立した科目がないため算入していない。三菱商事グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用し、外部からの借入をほぼ持たない資金構造になっている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金1,269百万円 + 短期有価証券0百万円 + 短期貸付金(CMS)9,143百万円 − 有利子負債400百万円 = +10,012百万円(時価総額比〔期末発行済株式数37,538,912株・自己株式を含む〕・「プラス・10〜30%」帯=7/10点)。短期貸付金は親会社(三菱商事)が同一のグループ会社が運営するCMSへの預け金で、当中間期の決算短信も「キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物」と説明しているため分子に含めている。中間期末の現金同等物への算入額の内訳は決算短信に記載がなく、貸借対照表計上額をそのまま用いた(2026年3月期末は計上額10,636百万円のうち10,633百万円が現金同等物)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の掲記はないため短期有価証券は0百万円。投資その他の資産の投資有価証券7,698百万円(前期末7,942百万円)は長期保有のため算入していない
- 現金の動き: 営業CF1,061百万円(前年同期2,044百万円)は、棚卸資産の増加977百万円(原材料及び貯蔵品は7,906→8,776百万円)と賞与引当金の減少246百万円が響いた。投資CFは有形固定資産の取得1,098百万円と定期預金の預け入れ543百万円で△1,751百万円、財務CFは配当金の支払1,277百万円が中心。現金及び現金同等物は11,554→9,601百万円に減った
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 2,171 → 2,244 → 6,498 → 5,055 → 4,667。赤字の期は無いが、5期平均4,127百万円から最も離れた2024年3月期(+57.5%)を除いても、残り4期の平均3,534百万円に対し2022年3月期が△38.6%と±20%を超えるため、「赤字は無いがブレが大きい」帯で3/5点。中間期の営業CFは採点に使わない
- 自己株式: 期末発行済株式総数は37,538,912株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は1,119,764株→1,119,888株(役員報酬BIP信託の保有分を含む)で、自己株式の帳簿価額は572百万円で横ばい
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月7日公表値から据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 73,000百万円 | +0.3% |
| 営業利益 | 4,200百万円 | +10.1% |
| 経常利益 | 4,700百万円 | +7.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,300百万円 | △0.6% |
| EPS | 90.44円 | △0.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 5.75%(4,200百万円÷73,000百万円・本ブログ算出) | +0.5pt(前期実績5.2%) |
| ROE(通期予想) | 6.60%(3,300百万円÷49,997百万円・本ブログ算出) | △0.1pt(前期実績6.7%) |
| 1株当たり年間配当 | 70円 | ±0円(予想配当性向77.4%) |
- 据え置き: 通期予想は2026年5月7日の公表から修正なし。配当予想も修正なし
- 上期の計画比: 期初の上期予想(売上高34,000百万円・営業利益1,700百万円・経常利益2,000百万円・純利益1,300百万円)に対し、実績は売上高+4.4%・営業利益+11.9%・経常利益+12.7%・純利益+13.8%上回った(本ブログ算出)
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高48.6%、営業利益45.3%、経常利益48.0%、純利益44.8%。前期の上期比率(売上高48.7%、営業利益42.2%、経常利益42.7%、純利益34.4%)と比べ、利益の各段階で上回る
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高37,498百万円(前年下期比+0.4%)、営業利益2,298百万円(同+4.1%)、経常利益2,446百万円(同△2.6%)、純利益1,821百万円(同△16.4%)。前期は下期に投資有価証券売却益785百万円を特別利益に計上しており(2026年3月期 決算短信・前年同中間期は計上なし)、純利益の前年下期比はその分低く出る
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績5.2%(売上高営業利益率)とROEの前期実績6.7%(自己資本当期純利益率)は2026年3月期 決算短信の記載値。ROEの分母は期首自己資本50,033百万円と中間期末自己資本49,960百万円の平均(49,996.5百万円を四捨五入して49,997百万円)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・営業外損益・特別損益・税負担・セグメント別売上と利益・所在地別売上・各事業の概況・報告セグメントの変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-02開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き)・EPS予想90.44円・中間配当35円・期末配当予想35円 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 前期の業績・配当実績・配当性向76.8%・予想配当性向77.4%・DOE 5.1%・前期の営業利益率とROE・配当方針(累進配当)・前期の特別利益・製品回収と大規模修繕・CMS短期貸付金の現金同等物算入(前期末) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-07開示)「2.配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結キャッシュ・フロー計算書関係」 | 🟢 一次情報 |
| 期初の上期業績予想・第1四半期の売上高・営業利益・セグメント利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-03開示)「3.2027年3月期の連結業績予想」「セグメント情報等」 | 🟢 一次情報 |
| 累進配当方針の堅持・海外事業の拡大方針・構造改革期の修繕と設備投資・2028年度の目標(連結純利益・連結ROE) | 「中期経営計画のローリング計画策定について」(2026-05-20開示) | 🟢 一次情報 |
| 2022年3月期の配当の内訳(中間157円・期末85円)・2021年10月1日付の株式分割 | 第124期 有価証券報告書(2022年3月期) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・短期貸付金(CMS)・短期借入金・投資有価証券・原材料及び貯蔵品・損害賠償損失引当金・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の3か月の値・営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・ネットキャッシュ・時価総額比・上期の計画比・進捗・下期に必要な額・税負担率・分割後換算のDPSとEPS | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値・自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
